【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    2

連結子会社の名称  株式会社南大阪電子計算センター

株式会社シナジー

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、9月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
 その他有価証券

 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ
  時価法

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a  商品・原材料

総平均法

b  仕掛品

個別法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10~50年

その他              3~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア      5年(社内における利用可能期間)

市場販売目的のソフトウエア  3年以内(販売可能な見込有効期間)

顧客関連資産                10年以内(その効果が発現すると見積もられる期間)

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する部分を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

上記のほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も契約に基づき履行義務の充足前に契約負債として前受金を受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね2か月以内に取引の対価を受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

a.サービス利用料(定常収入)

流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業においては、各種クラウドサービスを提供しております。

これらのサービスは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

なお、サービス利用料のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

b.商品の販売(非定常収入)

モバイルネットワーク事業においては、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しており、顧客に対してスマートフォン端末やアクセサリ等を販売しております。

このような商品の販売については、商品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

c.カスタマイズ・導入(非定常収入)

a.に記載した流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業において提供する各種クラウドサービスについて、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ開発及びクラウドサービス利用開始時の各種設定等の導入支援サービスを提供しております。

当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

d.工事契約(非定常収入)

官公庁クラウド事業において、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工、河川砂防観測設備等の工事を行っております。

当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 (ヘッジ手段)

 (ヘッジ対象)

  金利スワップ

  借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

574

1,366

 

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、顧客に対してシステムの導入及びカスタマイズ等を行う契約(以下、「件名」という。)を締結しており、当該件名に係る履行義務は、一定の期間にわたり充足されるものと判断されることから、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

進捗度に基づく売上の計上には、件名が完成するまでの工数を積算した見積原価総額の算定が必要でありますが、仕様や工期が件名ごとに異なる個別性を有しており、作業を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変動が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.株式会社シナジーに係る固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

133

83

のれん

663

497

顧客関連資産

100

89

ソフトウエア

143

84

無形固定資産 その他

28

15

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、株式会社シナジーの事業用資産について、単一の資産グループとしております。また、株式会社シナジーの株式取得時に、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、のれん及び顧客関連資産を認識しております。

事業用資産は、資産グループの営業活動から生じる損益がプラスであり、経営環境の著しい悪化なども見込まれないことから、減損の兆候がないと判断しております。

のれん及び顧客関連資産は、取得時に配分された金額が相対的に多額であることも踏まえて、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、いずれも減損損失の認識は必要ないと判断しました。

なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の受注計画や顧客の継続率等の仮定に基づいて策定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、予測不能な前提条件や将来の経営環境の変化等、不確実性を伴うものであり、事業計画と実績に乖離が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」13百万円は、「受取手数料」3百万円及び「その他」9百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

仕掛品

1

百万円

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1

百万円

0

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

199

百万円

229

百万円

給料及び賞与

1,551

  〃

1,471

  〃

賞与引当金繰入額

25

  〃

23

  〃

退職給付費用

39

  〃

46

  〃

法定福利費

256

  〃

249

  〃

研究開発費

217

  〃

250

  〃

貸倒引当金繰入額

2

  〃

3

  〃

減価償却費

156

  〃

81

  〃

のれん償却額

176

  〃

165

  〃

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

217

百万円

250

百万円

 

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

1

百万円

百万円

その他(機械装置及び運搬具)

0

  〃

0

  〃

1

百万円

0

百万円

 

 

※6  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

0

百万円

3

百万円

その他(機械装置及び運搬具)

0

  〃

0

  〃

その他(工具、器具及び備品)

3

  〃

1

  〃

3

百万円

5

百万円

 

 

 

※7  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

金額(百万円)

和歌山県和歌山市

遊休資産

土地

3

ドコモショップ

(和歌山県和歌山市他)

店舗(8店舗)

土地、建物及び構築物他

46

その他

のれん

197

株式会社シナジー 東京支社

(東京都港区)

事業用資産

建物及び構築物

8

合計

256

 

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

和歌山県和歌山市の遊休土地につきましては、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。

ドコモショップ8店舗につきましては、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により評価し、土地及び建物については不動産鑑定評価額に基づき、その他の資産については実質的に売却又は転用が不可能であることから零として評価しております。

また、当社が和歌山県下においてドコモショップを運営するモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを2022年12月に吸収合併したことにより計上したのれんについて、当該吸収合併により取得したドコモショップの業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。

当社の連結子会社である株式会社シナジーの東京支社につきましては、2023年5月に当社の東日本支社へ移転統合したことに伴い、当該支社の造作物の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所

用途

種類

金額(百万円)

海南支店

(和歌山県海南市)

事業用資産

ソフトウェア

29

合計

29

 

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

文教市場向けソフトウェアについて、当連結会計年度において販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,320,175

46,537

11,366,712

 

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による増加 31,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 15,537株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

216,067

216,067

 

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第1回株式報酬型新株予約権

普通株式

13,600

13,600

9

第2回株式報酬型新株予約権

普通株式

20,600

20,600

10

第3回株式報酬型新株予約権

普通株式

18,400

18,400

8

第4回株式報酬型新株予約権

普通株式

18,400

3,000

15,400

8

第5回株式報酬型新株予約権

普通株式

23,200

4,000

19,200

9

第6回株式報酬型新株予約権

普通株式

36,000

6,200

29,800

14

第7回株式報酬型新株予約権

普通株式

6,900

1,200

5,700

9

株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権(注)

普通株式

0

株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権(注)

普通株式

 

1

合計

137,100

14,400

122,700

72

 

(注) 株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権及び株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

144

13.00

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

144

13.00

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,366,712

22,399

11,389,111

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 22,399株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

216,067

369

216,436

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式の無償取得による増加 369株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第1回株式報酬型新株予約権

普通株式

13,600

13,600

9

第2回株式報酬型新株予約権

普通株式

20,600

20,600

10

第3回株式報酬型新株予約権

普通株式

18,400

18,400

8

第4回株式報酬型新株予約権

普通株式

15,400

15,400

8

第5回株式報酬型新株予約権

普通株式

19,200

19,200

9

第6回株式報酬型新株予約権

普通株式

29,800

29,800

14

第7回株式報酬型新株予約権

普通株式

5,700

5,700

9

株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権(注)

普通株式

1

株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権(注)

普通株式

 

 

24

合計

122,700

122,700

95

 

(注) 株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権及び株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

144

13.00

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

189

17.00

2024年12月31日

2025年3月31日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

1,934

百万円

1,526

百万円

現金及び現金同等物

1,934

百万円

1,526

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、セール・アンド・リースバック取引に係るリース資産(サーバー等)であります。

・無形固定資産

主として、セール・アンド・リースバック取引に係るリース資産(文章管理システム等のソフトウェア)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

  流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

リース料債権部分

229

293

見積残存価額部分

受取利息相当額

△48

△77

リース投資資産

181

215

 

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

  流動資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

28

24

23

19

6

リース投資資産

98

65

38

21

4

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

43

41

38

25

9

リース投資資産

129

102

44

13

3

 

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年内

16

17

1年超

151

140

合計

168

157

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金並びにリース債権及びリース投資資産は、取引先等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、取引開始時における信用調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。

 

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 売掛金

2,583

2,568

△15

(2) リース債権及びリース投資資

  産

272

261

△11

資産計

2,856

2,829

△26

(1) 社債(1年内償還予定の社債を
    含む)

30

29

△0

(2) 長期借入金(1年内返済予定の
    長期借入金を含む)

2,595

2,567

△27

負債計

2,625

2,597

△27

 

(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

14

出資金
(投資その他の資産「その他」)

0

合計

14

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 売掛金

2,468

2,453

△15

(2) リース債権及びリース投資資

  産

364

293

△70

資産計

2,832

2,746

△85

(1) 1年内償還予定の社債

16

15

△0

(2) 長期借入金(1年内返済予定の
    長期借入金を含む)

2,186

2,141

△44

負債計

2,202

2,157

△44

 

(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

14

出資金
(投資その他の資産「その他」)

0

合計

14

 

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

1,934

売掛金

2,165

418

0

リース債権及びリース投資資産

97

175

合計

4,196

593

0

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

1,526

売掛金

2,080

382

4

リース債権及びリース投資資産

123

240

合計

3,730

623

4

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

300

社債

14

16

長期借入金

409

394

391

385

376

638

リース債務

30

17

合計

754

427

391

385

376

638

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

600

社債

16

長期借入金

394

391

385

376

320

317

リース債務

20

2

2

2

1

合計

1,030

394

388

379

321

317

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

2,568

2,568

リース債権及びリース投資資産

261

261

資産計

2,829

2,829

社債(1年内償還予定の社債を含む)

29

29

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,567

2,567

負債計

2,597

2,597

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

2,453

2,453

リース債権及びリース投資資産

293

293

資産計

2,746

2,746

1年内償還予定の社債

15

15

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,141

2,141

負債計

2,157

2,157

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

売掛金の時価は、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定の社債を含む)

連結子会社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

402

332

1

支払固定・
受取変動

合計

402

332

1

 

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

332

262

4

支払固定・
受取変動

合計

332

262

4

 

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

上記のほか、連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定拠出制度

確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度138百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

 

2023年3月31日現在

2024年3月31日現在

年金資産の額

255,330

263,204

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

206,318

214,192

差引額

49,012

49,012

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.12%(2023年3月分)

当連結会計年度 0.12%(2024年3月分)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、主に剰余金(前連結会計年度49,012百万円、当連結会計年度49,012百万円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価の株式報酬費用

1

百万円

11

百万円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

14

百万円

29

百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

提出会社

 

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

第3回株式報酬型新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 4名

当社取締役(社外取締役を除く) 4名

当社取締役(社外取締役を除く) 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  16,800株

普通株式  25,400株

普通株式  23,000株

付与日

2015年4月30日

2016年4月28日

2017年4月17日

権利確定条件

定めはありません

定めはありません

定めはありません

対象勤務期間

定めはありません

定めはありません

定めはありません

権利行使期間

2015年5月1日~2045年4月30日

2016年4月29日~2046年4月28日

2017年4月18日~2047年4月17日

 

 

 

第4回株式報酬型新株予約権

第5回株式報酬型新株予約権

第6回株式報酬型新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く) 5名

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名

当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  22,400株

普通株式  23,200株

普通株式 36,000株

付与日

2018年4月16日

2019年4月15日

2020年4月20日

権利確定条件

定めはありません

定めはありません

定めはありません

対象勤務期間

定めはありません

定めはありません

定めはありません

権利行使期間

2018年4月17日~2048年4月16日

2019年4月16日~2049年4月15日

2020年4月21日~2050年4月20日

 

 

 

第7回株式報酬型新株予約権

株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権

株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く) 4名

当社取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く) 4名

当社従業員  419名

子会社取締役 6名

子会社従業員 137名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  6,900株

普通株式 20,000株

普通株式 316,600株

付与日

2021年4月19日

2023年12月25日

2023年12月25日

権利確定条件

定めはありません

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めはありません

定めはありません

定めはありません

権利行使期間

2021年4月20日~2051年4月19日

2027年4月1日~2033年12月14日

2027年4月1日~2033年12月14日

 

 (注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

提出会社

 

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

第3回株式報酬型新株予約権

権利確定前

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

13,600

20,600

18,400

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

  未行使残(株)

13,600

20,600

18,400

 

 

 

第4回株式報酬型新株予約権

第5回株式報酬型新株予約権

第6回株式報酬型新株予約権

権利確定前

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

15,400

19,200

29,800

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

  未行使残(株)

15,400

19,200

29,800

 

 

 

 

第7回株式報酬型新株予約権

株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権

株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権

権利確定前

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

20,000

316,600

  付与(株)

  失効(株)

13,600

  権利確定(株)

  未確定残(株)

20,000

303,000

権利確定後

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

5,700

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

  未行使残(株)

5,700

 

(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、第1~6回株式報酬型新株予約権については、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

提出会社

 

第1回株式報酬型新株予約権

第2回株式報酬型新株予約権

第3回株式報酬型新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

669

495

482

 

 

 

第4回株式報酬型新株予約権

第5回株式報酬型新株予約権

第6回株式報酬型新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

524

505

480

 

 

 

第7回株式報酬型新株予約権

株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権

株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権

権利行使価格(円)

1

712

755

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,698

256

246

 

(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、第1~6回株式報酬型新株予約権については、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

(1)第1~7回株式報酬型新株予約権

 基本的に、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

(2)株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(3)株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

ソフトウエア

177

百万円

151

百万円

研究開発費

79

  〃

129

  〃

減損損失

69

  〃

71

  〃

税務上の繰越欠損金(注)

61

 〃

59

 〃

新株予約権

30

  〃

35

  〃

未払事業税

19

 〃

25

 〃

賞与引当金

21

  〃

20

  〃

資産除去債務

20

 〃

20

 〃

工具、器具及び備品

10

  〃

11

  〃

関係会社株式

10

 〃

10

 〃

その他

34

  〃

33

  〃

繰延税金資産小計

535

百万円

569

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△61

  〃

△59

  〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△141

  〃

△141

  〃

評価性引当額小計

△203

  〃

△201

  〃

繰延税金資産合計

332

百万円

368

百万円

繰延税金負債との相殺

△8

  〃

△7

  〃

繰延税金資産の純額

323

百万円

360

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

企業結合により識別された無形資産

35

百万円

29

百万円

その他

8

 〃

7

 〃

繰延税金負債合計

43

百万円

37

百万円

繰延税金資産との相殺

△8

  〃

△7

  〃

繰延税金負債の純額

35

百万円

29

百万円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

61

61

評価性引当額

△61

△61

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

59

59

評価性引当額

△59

△59

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.4

△3.0

のれん償却額

6.7

3.8

のれん減損損失

7.5

住民税均等割

2.5

1.5

連結子会社との税率差異

2.1

1.7

評価性引当額

2.9

△0.8

その他

△0.2

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.7

33.9

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年~50年と見積もり、割引率は0.04~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

69

百万円

64

百万円

見積りの変更による増加額

0

  〃

  〃

時の経過による調整額

0

  〃

0

  〃

資産除去債務の履行による減少額

  〃

△0

  〃

有形固定資産の売却に伴う減少額

△5

  〃

  〃

期末残高

64

百万円

65

百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

流通クラウド

事業

官公庁クラウド事業

トラスト事業

モバイルネットワーク事業

定常収入(注1)

3,781

3,202

42

509

7,536

非定常収入

840

3,476

0

3,014

7,331

 顧客との契約から生じる収益

4,622

6,679

42

3,523

14,868

定常収入(注1)

155

155

非定常収入

その他の収益(注2)

155

155

外部顧客への売上高

4,622

6,835

42

3,523

15,023

 

(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

流通クラウド

事業

官公庁クラウド事業

トラスト事業

モバイルネットワーク事業

定常収入(注1)

3,990

3,324

62

582

7,960

非定常収入

911

3,332

18

3,482

7,745

 顧客との契約から生じる収益

4,902

6,657

81

4,064

15,705

定常収入(注1)

164

164

非定常収入

その他の収益(注2)

164

164

外部顧客への売上高

4,902

6,822

81

4,064

15,870

 

(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,941

2,583

契約資産

960

533

契約負債

525

409

 

契約資産は、各種クラウドサービスにおけるカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該カスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、243百万円であります。

また、当連結会計年度の契約資産の増減の主な要因は、工事等の進捗に伴う収益認識による増加と売上債権への振替による減少であります。契約負債の増減の主な要因は、前受金の受取りによる増加と履行義務の充足による収益認識による減少であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業において提供するカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

528

1年超2年以内

566

2年超3年以内

165

3年超

194

合計

1,455

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,583

2,468

契約資産

533

1,348

契約負債

409

393

 

契約資産は、各種クラウドサービスにおけるカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該カスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、200百万円であります。

また、当連結会計年度の契約資産の増減の主な要因は、工事等の進捗に伴う収益認識による増加と売上債権への振替による減少であります。契約負債の増減の主な要因は、前受金の受取りによる増加と履行義務の充足による収益認識による減少であります。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業において提供するカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

1,102

1年超2年以内

479

2年超3年以内

139

3年超

169

合計

1,890