(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「流通クラウド事業」は、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたEDI等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等を提供しております。

「官公庁クラウド事業」は、自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。

「トラスト事業」は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」の提供のほか、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。

「モバイルネットワーク事業」は、株式会社NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2024年1月1日付で、自治体におけるシステム間の連携と業務プロセスの自動化を推進することを目的に、従来「トラスト事業」に含まれていたBPM(ビジネスプロセスマネジメント)サービスを「官公庁クラウド事業」に移管しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

流通クラウド事業

官公庁クラウド事業

トラスト

事業

モバイルネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,622

6,835

42

3,523

15,023

15,023

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

243

28

4

1

278

278

4,865

6,863

47

3,525

15,301

278

15,023

セグメント利益又は損失(△)

958

400

111

45

1,293

230

1,062

セグメント資産

2,694

5,868

37

696

9,297

3,756

13,053

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

417

164

2

9

594

55

649

 のれんの償却額

165

10

176

176

  受取利息

0

0

0

0

  支払利息

0

4

4

14

19

  減損損失

8

209

218

37

256

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

956

181

26

4

1,170

158

1,328

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,756百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。

(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4) 減価償却費の調整額55百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

流通クラウド事業

官公庁クラウド事業

トラスト

事業

モバイルネットワーク事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,902

6,822

81

4,064

15,870

15,870

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

195

34

8

1

240

240

5,098

6,857

89

4,066

16,111

240

15,870

セグメント利益又は損失(△)

837

509

81

267

1,533

267

1,266

セグメント資産

3,169

6,223

66

675

10,135

3,416

13,551

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

555

211

7

1

776

53

830

 のれんの償却額

165

165

165

  受取利息

2

2

0

2

  支払利息

0

15

15

2

18

  減損損失

29

29

29

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

873

134

28

0

1,037

65

1,102

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△267百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であります。

(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4) 減価償却費の調整額53百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コネクシオ㈱

2,829

モバイルネットワーク事業

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コネクシオ㈱

3,289

モバイルネットワーク事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

流通クラウド事業

官公庁クラウド事業

トラスト

事業

モバイルネットワーク事業

当期末残高

663

663

663

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)
 「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては197百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

流通クラウド事業

官公庁クラウド事業

トラスト

事業

モバイルネットワーク事業

当期末残高

497

497

497

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

659.67

719.97

1株当たり当期純利益金額

39.95

72.95

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

39.50

72.16

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

445

814

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

445

814

普通株式の期中平均株式数(株)

11,137,953

11,165,507

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

128,680

122,539

(うち新株予約権 (株))

(128,680)

(122,539)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2023年11月20日付取締役会決議 株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権(普通株式20,000株)

 

2023年11月20日付取締役会決議 株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権(普通株式316,600株)

2023年11月20日付取締役会決議 株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権(普通株式20,000株)

 

2023年11月20日付取締役会決議 株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権(普通株式303,000株)

 

(注)2016年5月13日開催の取締役会において決議した「株式会社サイバーリンクス 第1回新株予約権」は、2023年7月1日をもって権利行使期間満了によりすべて消滅しております。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2023年12月31日)

当連結会計年度末
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

7,427

8,139

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

72

95

  (うち新株予約権 (百万円))

(72)

(95)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

7,355

8,044

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,150,645

11,172,675

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。