2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,119,396

994,426

売掛金

85,792

101,472

有価証券

10,000

棚卸資産

※1 4,229

※1 5,618

前渡金

6,838

12,095

前払費用

16,937

18,159

立替金

3,802

3,312

未収入金

80,187

71,775

未収還付法人税等

10,908

その他

1,567

2,244

貸倒引当金

1,296

913

流動資産合計

1,317,454

1,229,100

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,259

14,872

車両運搬具

170

113

工具、器具及び備品

12,331

13,604

有形固定資産合計

28,761

28,590

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

188,511

203,999

ソフトウエア仮勘定

900

1,042

その他

1,332

1,179

無形固定資産合計

190,743

206,221

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,495

18,327

関係会社株式

83,072

83,072

出資金

250

250

破産更生債権等

15,488

16,964

長期貸付金

9,090

9,090

長期前払費用

1,061

604

繰延税金資産

64,615

65,326

その他

109,223

112,443

貸倒引当金

43,571

45,047

投資その他の資産合計

267,726

261,031

固定資産合計

487,231

495,843

資産合計

1,804,686

1,724,944

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

53,267

58,052

1年内返済予定の長期借入金

35,292

14,185

リース債務

1,702

未払金

70,266

47,259

未払費用

44,334

42,861

未払法人税等

27,766

未払消費税等

15,711

26,244

契約負債

250,497

260,411

賞与引当金

26,557

26,800

その他

3,100

2,976

流動負債合計

526,793

480,496

固定負債

 

 

リース債務

6,224

長期借入金

14,185

退職給付引当金

157,712

164,832

固定負債合計

171,897

171,056

負債合計

698,690

651,553

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

266,796

266,796

資本剰余金

 

 

資本準備金

216,796

216,796

資本剰余金合計

216,796

216,796

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,600

12,600

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

609,453

576,964

利益剰余金合計

622,053

589,564

株主資本合計

1,105,645

1,073,157

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

350

234

評価・換算差額等合計

350

234

純資産合計

1,105,996

1,073,391

負債純資産合計

1,804,686

1,724,944

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

2,013,736

1,942,520

売上原価

693,520

766,172

売上総利益

1,320,215

1,176,348

販売費及び一般管理費

※2 1,166,054

※2 1,170,131

営業利益

154,161

6,217

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

454

※1 15,524

為替差益

2,158

4,057

債務勘定整理益

956

1,762

業務受託料

※1 5,688

※1 6,068

その他

502

2,203

営業外収益合計

9,759

29,617

営業外費用

 

 

支払利息

4,600

3,759

シンジケートローン手数料

2,110

2,102

その他

664

1

営業外費用合計

7,375

5,863

経常利益

156,545

29,972

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 12

特別利益合計

12

税引前当期純利益

156,557

29,972

法人税、住民税及び事業税

46,835

7,645

法人税等調整額

2,540

659

法人税等合計

49,375

6,986

当期純利益

107,182

22,985

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

99,996

72.8

89,627

66.6

Ⅱ 経費

※1

37,451

27.2

45,037

33.4

当期総製造費用

 

137,448

100.0

134,664

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,400

 

2,624

 

合計

 

140,848

 

137,288

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,624

 

4,434

 

当期製品製造原価

 

138,224

 

132,854

 

期首商品棚卸高

 

244

 

643

 

当期仕入高

 

555,779

 

633,221

 

合計

 

694,249

 

766,719

 

期末商品棚卸高

 

643

 

403

 

他勘定振替高

 

85

 

143

 

当期売上原価

 

693,520

 

766,172

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

31,694

39,911

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

266,796

216,796

216,796

12,600

557,744

570,344

1,053,936

319

1,054,255

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

55,473

55,473

55,473

 

55,473

当期純利益

 

 

 

 

107,182

107,182

107,182

 

107,182

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

31

31

当期変動額合計

51,708

51,708

51,708

31

51,740

当期末残高

266,796

216,796

216,796

12,600

609,453

622,053

1,105,645

350

1,105,996

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

266,796

216,796

216,796

12,600

609,453

622,053

1,105,645

350

1,105,996

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

55,473

55,473

55,473

 

55,473

当期純利益

 

 

 

 

22,985

22,985

22,985

 

22,985

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

116

116

当期変動額合計

32,488

32,488

32,488

116

32,604

当期末残高

266,796

216,796

216,796

12,600

576,964

589,564

1,073,157

234

1,073,391

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

② 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・貯蔵品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

② 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物        8年~18年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 4年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(広告求人サービス)

 Web求人サイトでは、主に顧客の求人広告を掲載するサービスを行っております。本サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、一定期間にわたり収益を認識しております。

 就職フェア等については、イベントの開催やブース設営等の財又はサービスを顧客に移転することを履行義務としており、イベント終了時に当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(紹介・派遣サービス)

 美容師人材派遣は、派遣契約に基づき労働力の提供により履行義務が充足されるものと判断しており、派遣期間における派遣実績に応じて収益を認識しております。

 美容師人材紹介は、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が入社することで履行義務が充足されると判断しており、紹介した人材の入社時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

64,615

65,326

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

商品及び製品

643千円

403千円

仕掛品

2,624

4,434

貯蔵品

962

780

4,229千円

5,618千円

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約、及び取引金融機関7行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額及び

貸出コミットメントの総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

1,600,000千円

1,600,000千円

 

3 財務制限条項

借入金(2021年8月27日締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度の末日において貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。

② 各事業年度の末日において損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

借入金残高

-千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

受取利息及び配当金

-千円

15,022千円

業務受託料

4,488千円

4,868千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料手当

451,601千円

448,917千円

賞与引当金繰入額

21,230

22,277

退職給付費用

14,406

16,675

減価償却費

24,992

33,267

貸倒引当金繰入額

583

1,570

 

おおよその割合

 

 

販売費

55%

52%

一般管理費

45%

48%

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

12千円

-千円

12千円

-千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

83,072

83,072

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

48,259千円

 

50,438千円

賞与引当金

8,126 〃

 

8,201 〃

貸倒引当金

13,729 〃

 

14,064 〃

資産除去債務

3,366 〃

 

3,621 〃

その他

5,256 〃

 

3,339 〃

繰延税金資産小計

78,739千円

 

79,665千円

評価性引当額小計

△13,968千円

 

△14,235千円

繰延税金資産合計

64,770千円

 

65,429千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△154千円

 

△103千円

繰延税金負債合計

△154千円

 

△103千円

繰延税金資産の純額

64,615千円

 

65,326千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.3%

海外子会社受取配当金益金不算入

 

△14.6%

住民税均等割

 

4.2%

評価性引当額の増減

 

0.9%

その他

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.3%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

期末償却累計額または償却累計額

当期償却額

差引帳簿価額

有形固定資産

建物

25,353

25,353

10,480

1,386

14,872

 

車両運搬具

5,322

5,322

5,209

56

113

 

工具、器具

及び備品

66,864

8,003

74,867

61,262

6,730

13,604

97,540

8,003

105,543

76,952

8,173

28,590

無形固定資産

ソフトウエア

463,523

79,506

543,030

339,030

64,018

203,999

 

ソフトウエア

仮勘定

900

18,591

18,448

1,042

1,042

 

その他

1,531

1,531

352

153

1,179

465,955

98,098

18,448

545,604

339,382

64,171

206,221

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

広告求人サイト改修

54,446千円

 

「re-quest/QJ」アプリ開発

23,334千円

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

44,868

1,953

477

383

45,960

賞与引当金

26,557

26,800

26,557

26,800

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。