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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔他、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.第31期から第32期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2. 第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.第31期から第32期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。派遣美容師は含んでおりません。
5.当社は、2021年10月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(名) |
|
|
|
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〔他、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
- |
1,650 |
1,652 |
1,220 |
|
最低株価 |
(円) |
- |
- |
673 |
969 |
839 |
(注)1.第31期から第32期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2. 第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.第33期の1株当たり配当額45円(1株当たり中間配当額13円)には、上場記念配当13円が含まれております。
4.第31期から第32期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。派遣美容師は含んでおりません。
6.当社は、2021年10月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第31期から第33期までの株主総利回り、及び比較指標については、2022年2月4日に東京証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場したため、記載しておりません。また、第34期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月期末を基準として算出しております。
8. 最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、当社株式は2022年2月4日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
9. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社代表取締役社長 長谷川高志は、1991年3月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年7月には「株式会社セイファート」を設立し、美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。
1999年以降は、美容師の人材紹介及び人材派遣、日本人美容師による米国での美容室運営、及び国際美容技能認証を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大して参りました。
その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社であった「株式会社セイファートホールディングス(現在の当社)」を存続会社として国内事業関係会社を吸収合併して現在に至っております。
当社の沿革は下記のとおりであります。
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年月 |
内容 |
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1991年3月 |
当社グループの創業者 長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊 |
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1991年7月 |
「re-quest/QJ」の出版等を目的として、株式会社セイファートを設立 |
|
1991年7月 |
美容学生を対象とした合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」を開始 |
|
1999年11月 |
美容師専門の人材紹介・人材派遣業を営むことを目的として、株式会社ビーキャリアを設立(株式会社セイファート100%出資) |
|
2003年5月 |
大阪府大阪市西区に西日本支社(現:関西ブランチ)設立 |
|
2003年10月 |
愛知県名古屋市中区に東海支社(現:東海ブランチ)設立 |
|
2004年3月 |
米国カリフォルニア州にSEYFERT International USA, Inc. 設立(株式会社セイファート100%出資) |
|
2006年3月 |
SEYFERT International USA, Inc. にて米国カリフォルニア州の美容室PIA HAIR SALONを買収 |
|
2007年3月 |
美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」を開設 |
|
2007年11月 |
株式会社セイファートを持株会社として株式会社セイファートホールディングスに社名変更 |
|
2007年11月 |
事業会社として株式会社セイファートを新会社として設立(新設分割) |
|
2013年1月 |
株式会社セイファートホールディングスと株式会社セイファート、株式会社ビーキャリア、株式会社HABIA JAPANの4社を合併(存続会社:株式会社セイファートホールディングス)し、株式会社セイファートに社名変更 |
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2013年4月 |
美容師人材紹介「re-quest/QJ agent」、美容師人材派遣「re-quest/QJ casting」へブランドリニューアル |
|
2015年9月 |
英国教育機関「City & Guilds※1」と日本・香港における独占的業務提携契約を締結し、国際技能認証「Accreditation Programme(アクリディテーション プログラム)」の提供を開始 |
|
2016年2月 |
美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」を開設 |
|
2017年2月 |
英国教育機関「City & Guilds」と戦略的パートナーシップ契約を締結※2し、国際美容技能試験「Technical Qualification(テクニカル クオリフィケーション)」の提供を開始 |
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2017年10月 |
美容師向け求人情報サイト「re-quest/QJ navi」のフルリニューアルを実施 |
|
2018年9月 |
美容師向け日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」を開始 |
|
2018年10月 |
日本初となる国際美容技能試験「Technical Qualification(テクニカル クオリフィケーション)」を実施※2 |
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2019年3月 |
美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」のフルリニューアルを実施 |
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2019年9月 |
英国教育機関「City & Guilds」と「Assured Programme(アシュアード プログラム)契約」を締結※2 |
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2020年5月 |
合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」のオンラインフェアの提供を開始 |
|
2021年6月 |
若年層読者の増加及びブランド認知度向上を目的として、「re-quest/QJ」を雑誌からタブロイドへと発行形態を刷新 |
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2022年2月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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2022年3月 |
美容師向け情報アプリ「QJ LIKE」をリリース |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
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2022年4月 |
タブレットを起点とした美容室DX推進を目的として「タブレット・レンタル」を開始 |
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2023年2月 |
美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」のUI/UXを全面リニューアル |
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2023年8月 |
美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」の会員限定機能リリース |
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2023年12月 |
美容師向け情報アプリを「QJ LIKE」から「re-quest/QJ」にリブランディング |
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2024年3月 |
美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」のマガジンページをリニューアル |
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美容師・美容学生向け求人サイトの公式アプリ「re-quest/QJ navi」をリリース |
|
|
2024年4月 |
美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の特集コンテンツ新規追加 |
※1 「City & Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度(ギルド制度)保護のために設立された「City and Guilds London Institute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。20以上の産業で1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行っており、ヘアドレッシング部門(日本における美容分野)の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。また、80ヵ国以上の国の教育機関、政府機関及び企業等と協力して、職業能力の開発や教育の提供を行っております。
※2 当社グループでは、2015年9月、上記の「City & Guilds」と独占業務提携契約を締結し、その後、2017年2月、戦略的パートナーシップ契約の締結を行いました。当該両契約については、2019年9月に締結した「Assured Programme(アシュアード プログラム)契約」内に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。
当社グループは、当社及び連結子会社 SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計2社で構成されており、美容室経営企業を主要顧客としたサービスを展開しております。
当社グループは、「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題解決を支援する」ことを経営方針とし、美容業界発展に向けた事業に取組んでおります。
当社グループの報告セグメントは、様々なサービスを提供する中で、主に美容室経営企業より収益を得ていることから、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。
当該「サロンサポート事業」を構成する「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育(その他)サービス」における主要商品については、以下のとおりであります。
(1)広告求人サービス - 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
① 「re-quest/QJ navi」
「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人サイトです。当サイトは、当社が創業より30年以上発行していた総合情報誌「re-quest/QJ」で培ったノウハウと美容業界全体からの高い認知度を活かして、様々な求人情報と美容業界に関する情報コンテンツを掲載することで、多くの美容室経営企業及び美容師ユーザーから活用されております。2024年にはユーザーのサイト利便性向上を図るため、公式アプリをリリースし、累計1.1万ダウンロード※1を突破しております。
併せて、求人広告には当社の強みである「製販一体」となった営業体制により、広告制作段階からコンサルタントサイドと制作サイドの双方が関与することで、定型的な広告内容ではなく、それぞれの広告掲載企業の魅力が伝わる求人情報が作成できる体制を構築しております。
また、当サイトは求人情報だけでなく美容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも公開することで、58万PV※2を超える多くの美容師ユーザーから活用されるサイトに成長しております。
なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。
② 「新卒採用商品」
当社は、美容学校専任チームによる美容学生向けの就職活動レクチャーや模擬面接、並びに教員向け勉強会の講師活動等の様々なサポートを通じて、日々美容学校との関係性を強化しております。その結果、全国の美容学校 269校※3のうち、258校(カバー率:95.9%)との取引関係があります。これらは、当社が長年にわたって積上げてきた信頼関係によって成り立つものであり、当社の強みだと考えております。
「新卒採用商品」を構成する以下の商品は、当社の強みを活かして、リアル・Web・誌面の全方位から美容学生の就職活動をサポートするものです。
a.「re-quest/QJ 就職フェア」
「re-quest/QJ 就職フェア」は、美容業界に特化した合同会社説明会です。1991年より毎年開催している当フェアでは、美容学生及び就職活動中の美容師と、活発な採用活動を行っている美容室経営企業が、直接のコミュニケーションをフェア会場で図ることで、双方にとってのベストマッチとなる就職を実現できるようサポートしております。
全国の美容室経営企業や、美容学校から好評を博す当フェアは、美容業界最大級の就職イベント「re-quest/QJ フェス」(さいたまスーパーアリーナ)をはじめとして、東京、大阪、名古屋、福岡等全国の主要都市で開催しており、年間総来場者数は13,000名を超え、年々規模を拡大しております。
なお、当商品の売上高は、当フェア参加企業からの出展料金の積上げにて構成されております。
b.「re-quest/QJ navi 新卒」
「re-quest/QJ navi 新卒」は、「re-quest/QJ navi」を更に美容学生向けに特化させた美容師新卒求人サイトです。サイト内には、求人情報を掲載中の美容室が発行する美容学生限定クーポンや、美容学校を卒業した先輩美容師の活躍状況等を載せることで、興味を持った美容学生が、美容室へと足を運ぶきっかけを作り、双方の接触機会を増やすことができる仕組みを施しております。また、サイト上には、美容室経営企業の採用担当者目線の情報や、就職活動の進め方等の記事を掲載することで、初めて就職活動を行う美容学生が、安心して就職活動を行うことができるよう支援をしております。
なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ navi」同様に、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。
c.「re-quest/QJ FOR ROOKIES」
「re-quest/QJ FOR ROOKIES」は、新卒求人情報及び就職活動に役立つ情報を掲載した美容学生向け就職情報誌です。当誌面に「re-quest/QJ 就職フェア」に出展する美容室経営企業の紹介記事、及び「re-quest/QJ navi 新卒」と連動した記事コンテンツ等を掲載することで、新卒採用商品との連動性をもたらし、美容学生が当社コンテンツを回遊する窓口としての機能を果たしております。
なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。
③ 「beauqet」
「beauqet」は、業界の垣根を越えた様々な企業の新商品サンプリング等を美容室にて行うプロモーションメディアです。約10,000店の美容室とのリレーションをベースに、美容室をメディアとした他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを展開しております。
なお、当商品の売上高は、サンプリング実施企業からのプロモーション料の積上げにて構成されております。
④ 「タブレット・レンタル」
「タブレット・レンタル」は、美容室にタブレット(電子書籍内包)をレンタルしながら、広告配信を行うことで、多方面の収益拡大を可能にする商品です。また、本商品に上記「beauqet」の広告配信、サンプリング等を掛け合わせ、タブレットを活用してのプロモーションを実施しております。
なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からのタブレットレンタル料等のサブスクリプション型積上げ収益、及び広告出稿企業からの広告掲載料の積上げにて構成されております。
(2)紹介・派遣サービス - 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
① 「re-quest/QJ agent」
「re-quest/QJ agent」は、採用活動を行う美容室経営企業に対して、幅広いクラスの人材を紹介する成功報酬型の美容師人材紹介です。効率的に美容師を採用したい美容室側と、自分に合った美容室へ就職したい美容師側の、双方のニーズに応えることが可能となっております。また、単発日程にて仕事をしたい美容師と、スポットで労働力が必要な美容室の間を結ぶ、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」も取扱っております。
なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの紹介手数料等の積上げにて構成されております。
② 「re-quest/QJ casting」
「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業が「働く期間」、「タイムシフト」、「スキルレベル」を指定し、必要な時だけ必要な人材を確保できる美容師人材派遣サービスです。これは、今まで培った経験やスキルを活かした柔軟な働き方や、多種多様なライフスタイルを大切にした働き方等を求める美容師の希望に応えるサービスであります。
なお、当商品の売上高は、当社が美容室経営企業へ派遣した美容師の派遣料金の積上げにて構成されております。
(3)教育(その他)サービス - 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
① 「資格証明」
美容学校及び美容室経営企業へ英国教育機関「City & Guilds」から認証された美容に係る教育プログラムを提供しており、美容師・美容室経営企業を教育面でサポートするサービスを取扱っております。
なお、当商品の売上高は、教育プログラムを学ぶ受講者からの受講料等の積上げにて構成されております。
② 「海外研修」
美容学校及び美容室経営企業へ英国をはじめとした、英国教育機関「City & Guilds」導入国での海外研修、及び海外の美容学生を日本で受け入れ様々なプログラムを提供する来日研修を実施しております。
なお、当商品の売上高は、美容学校等からの研修費用の積上げにて構成されております。
③ 「PIA HAIR SALON」
米国カリフォルニア州の子会社 SEYFERT International USA, Inc.は美容室「PIA HAIR SALON」2店舗を運営しており、主に日本人美容師による美容施術の提供を行っております。
なお、当商品の売上高は、美容室を利用する一般顧客からの美容施術料金等の積上げにて構成されております。
※1 2024年12月末時点
※2 PV(ページビュー)とは、訪問者が実際にサイト内でページにアクセスした数を示しております。
※3 出典:文部科学省 令和6年度 学校基本調査
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 (注)1 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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SEYFERT International USA, Inc. (注)2 |
米国 カリフォルニア州 |
300,000USドル |
美容施術の提供 |
100 |
米国での美容室運営を主として行っております。 当社従業員2名が役員を兼務しております。
|
(注)1.「主要な事業の内容欄」には、主に当社グループの提供するサービスの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1)連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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|
従業員数(名) |
|
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。
2.当社グループの事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時従業員数(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。
2.当社の事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
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|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4.5 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。
4.当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。
5.当社は、男性のパート・有期労働者が在籍していないため、賃金の差異は「-」にて記載しております。
6.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。