【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 連結範囲の重要な変更

 みなとビジネスサービス株式会社は清算により、当第3四半期連結累計期間から連結の範囲より除外しております。

 

(追加情報)

従業員持株会支援信託ESOP

当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引(従業員持株会支援信託ESOP)を行っております。

(1) 取引の概要

当社がりそなホールディングス従業員持株会(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,270百万円、9,701千株(前連結会計年度6,163百万円、11,345千株)であります。

 

役員向け株式給付信託

当社は、当社の執行役並びに株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の代表取締役、業務執行権限を有する取締役及び執行役員(以下、当社の執行役と併せて、「当社グループ役員」という。)を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、株式給付規程に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。原則として中期経営計画の最終事業年度の業績確定後、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与されたポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,666百万円、3,047千株(前連結会計年度1,403百万円、3,789千株)であります。

 

連結子会社の吸収合併

2023年11月10日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、本合併に係る合併契約書を締結いたしました。

1. 本合併の目的

当社の中期経営計画に掲げる「グループ連結運営のさらなる強化」に資する施策として、次なる「グループガバナンスの強化」に向けたステージへ進化するための最適な組織体制の構築を図ることを目的とし、本合併を決定しました。

2. 本合併の要旨

(1) 本合併の日程

合併契約承認の取締役会決議日(株式会社関西みらいフィナンシャルグループ)

2023年11月9日

合併契約承認の取締役会決議日(当社)

2023年11月10日

合併契約締結日

2023年11月10日

本合併の効力発生日(予定)

2024年4月1日

 

(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、株式会社関西みらいフィナンシャルグループにおいては同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、双方において合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

(2) 本合併の方式

当社を存続会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)です。

(3) 本合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの全株式を保有しているため、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。

(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

64,824百万円

68,132百万円

危険債権額

353,423百万円

384,304百万円

三月以上延滞債権額

1,659百万円

1,846百万円

貸出条件緩和債権額

248,448百万円

242,496百万円

合計額

668,356百万円

696,779百万円

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

2  一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

金銭信託

998,570百万円

1,271,174百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

4,159百万円

―百万円

償却債権取立益

4,980百万円

5,706百万円

株式等売却益

49,175百万円

40,167百万円

 

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸倒引当金繰入

―百万円

16,982百万円

貸出金償却

10,614百万円

10,247百万円

株式等売却損

2,005百万円

3,000百万円

株式等償却

1,188百万円

289百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

28,567百万円

28,499百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

2022年5月12日取締役会

普通株式(注1)

25,200

10.50

利益剰余金

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年11月11日取締役会

普通株式(注2)

25,200

10.50

利益剰余金

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(注1)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当143百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

(注2)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当129百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

 

 2  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,552

149,263

1,853,547

△9,244

2,044,119

当第3四半期連結会計期間末まで

の変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△50,401

 

△50,401

親会社株主に帰属する四半期純利益

 

 

123,734

 

123,734

自己株式の取得

 

 

 

△15,004

△15,004

自己株式の処分

 

0

 

1,081

1,081

当第3四半期連結会計期間末まで
の変動額合計

0

73,332

△13,922

59,410

当第3四半期連結会計期間末残高

50,552

149,263

1,926,880

△23,166

2,103,529

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式(注1)

24,956

10.50

利益剰余金

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月10日

取締役会

普通株式(注2)

25,976

11.00

利益剰余金

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(注1)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当119百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。

(注2)普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当113百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当33百万円が含まれております。

 

 2  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,552

134,452

1,963,546

△8,154

2,140,398

当第3四半期連結会計期間末まで

の変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△50,932

 

△50,932

親会社株主に帰属する四半期純利益

 

 

114,125

 

114,125

自己株式の取得

 

 

 

△26,087

△26,087

自己株式の処分

 

△11

 

1,765

1,754

自己株式の消却

 

△9,993

 

9,993

土地再評価差額金の取崩

 

 

562

 

562

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

△31

 

 

△31

当第3四半期連結会計期間末まで
の変動額合計

△10,036

63,755

△14,327

39,391

当第3四半期連結会計期間末残高

50,552

124,416

2,027,302

△22,482

2,179,789

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

個人部門

法人部門

市場部門

関西みらいフィナンシャルグループ

業務粗利益

140,547

208,129

6,821

105,961

447,817

10,624

437,192

経費

115,140

110,837

3,630

76,724

306,333

3,435

302,897

実質業務純益

25,407

97,385

10,452

29,237

141,578

6,941

134,637

与信費用

763

617

1,235

145

943

797

与信費用控除後

業務純益(計)

26,170

98,003

10,452

28,001

141,724

7,884

133,839

 

(注) 1.個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。

2.個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

3.法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部124百万円を含めております。

4.市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

5.「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部247百万円を含めております。

6.減価償却費は、経費に含まれております。

 

2 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利  益

金 額

報告セグメント計

141,724

「その他」の区分の損益

△7,884

与信費用以外の臨時損益

40,581

特別損益

△873

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

173,547

 

(注) 1.与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

2.特別損益には、減損損失等が含まれております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合 計

個人部門

法人部門

市場部門

関西みらいフィナンシャルグループ

業務粗利益

157,543

219,743

6,443

103,293

474,137

10,890

463,246

経費

118,887

113,504

4,333

75,103

311,828

2,984

308,844

実質業務純益

38,656

106,281

10,776

28,190

162,351

7,492

154,858

与信費用

48

20,635

1,823

22,409

211

22,198

与信費用控除後

業務純益(計)

38,705

85,646

10,776

26,367

139,941

7,281

132,660

 

(注) 1.個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。

2.個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。

3.法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部52百万円を含めております。

4.市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

5.「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部413百万円を含めております。

6.減価償却費は、経費に含まれております。

 

2 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利  益

金 額

報告セグメント計

139,941

「その他」の区分の損益

△7,281

与信費用以外の臨時損益

26,681

特別損益

△669

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

158,672

 

(注) 1.与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

2.特別損益には、減損損失等が含まれております。

 

 

 

(有価証券関係)

※1.企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

2,278,227

2,200,646

△77,581

地方債

1,296,159

1,287,855

△8,303

社債

311,356

302,904

△8,452

その他

13,354

12,168

△1,185

合計

3,899,097

3,803,574

△95,523

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

2,717,453

2,599,344

△118,109

地方債

1,443,781

1,432,119

△11,662

社債

399,403

384,293

△15,109

その他

14,183

13,112

△1,070

合計

4,574,822

4,428,869

△145,952

 

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

296,321

867,211

570,889

債券

2,400,334

2,342,757

△57,576

国債

645,328

605,833

△39,495

地方債

656,469

648,377

△8,092

社債

1,098,536

1,088,547

△9,989

その他

1,212,330

1,163,782

△48,547

合計

3,908,987

4,373,752

464,765

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

279,542

946,696

667,153

債券

2,292,333

2,217,421

△74,912

国債

605,011

552,708

△52,302

地方債

629,272

620,900

△8,372

社債

1,058,049

1,043,812

△14,236

その他

1,296,488

1,257,417

△39,071

合計

3,868,365

4,421,535

553,170

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,348百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、1,816百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
  正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
  要注意先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
  破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

店頭

金利スワップ

15,388,947

25,694

25,694

キャップ

1,812

2

5

フロアー

11,533

51

51

スワップション

198,700

△1,241

638

合   計

――――

24,506

26,389

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

87,006

△78

△78

店頭

金利スワップ

19,346,363

23,426

23,426

キャップ

1,645

0

2

フロアー

9,626

27

26

スワップション

368,850

△877

852

合   計

――――

22,497

24,230

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

255,370

2,700

△131

為替予約

1,699,417

3,467

3,467

通貨オプション

494,717

△3,321

1,595

合   計

――――

2,847

4,931

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

255,440

2,898

△452

為替予約

1,592,969

14,502

14,502

通貨オプション

864,363

△10,530

△3,082

合   計

――――

6,870

10,967

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

区分

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年12月31日)

 経常収益

646,120

667,761

うち信託報酬

16,159

19,080

うち役務取引等収益

186,468

187,896

預金・貸出業務

52,028

51,355

為替業務

28,107

28,417

信託関連業務

25,694

25,891

証券関連業務

18,988

19,164

代理業務

11,335

9,606

保護預り・貸金庫業務

2,342

2,276

保証業務

8,466

7,509

 

(注)信託報酬は主に個人部門及び法人部門から、役務取引等収益は主に個人部門、法人部門及び関西みらいフィナンシャルグループから発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

51.96

48.58

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

123,734

114,125

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益

百万円

123,734

114,125

普通株式の期中平均株式数

千株

2,381,030

2,349,174

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

51.95

48.57

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

401

319

 

(注)「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式10,654千株(前第3四半期連結累計期間12,789千株)、役員向け株式給付信託が所有する当社株式3,083千株(前第3四半期連結累計期間3,789千株)を控除しております。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の消却

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において決定した会社法第178条の規定による自己株式の消却を、2024年1月25日に実施いたしました。

(1) 消却した株式の種類    当社普通株式

(2) 消却した株式の総数  19,325,100株(消却前の発行済普通株式総数に対する割合0.82%)

 

 

 

2 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第23期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額                     

   普通株式                           25,976百万円

(2) 1株当たりの中間配当金

   普通株式                                11.00円

 

 (注)  普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPに対する配当113百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当33百万円が含まれております。