当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、特別損失を計上する見通しとなりました。これに伴い財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1) 当該事象の発生年月日
2025年3月28日
(2) 当該事象の内容
当社は、次の事業セグメントの資産について評価の見直しを行っております。
① ICT事業
無形固定資産として計上していたソフトウェア開発費用
② 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー発電における権利金及び預託金等
③ その他の事業
遮熱フィルム販売の商品在庫
④ 本社移転に伴う敷金返還債権
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象について、2025年3月期決算において、棚卸商品評価損13百万円、未収債権評価損93百万円、減損損失21百万円を特別損失として計上する見込みです。