【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 日本精工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であり、株式会社東京証券取引所に株式を上場しています。

当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されています。現在、当社グループ並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーは、産業機械事業、自動車事業を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受及び自動車部品等の製造・販売を行っています。

なお、当社は第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。詳細は「注記4.セグメント情報」をご覧ください。

当要約四半期連結財務諸表は、2024年2月6日に代表執行役社長市井明俊によって承認されています。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成されています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎としています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業が作成する財務諸表に含まれている項目は、その会社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨である「機能通貨」を用いて測定しています。本報告書の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

 

(4) 表示方法の変更

(ステアリング事業を非継続事業に分類したことによる変更)

ステアリング事業の資産、負債及びその他の資本の構成要素を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、ステアリング事業は第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。この結果、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書、及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しています。詳細については、「注記6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりです。

 

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前第3四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形資産の取得による支出」は重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,909百万円は、「無形資産の取得による支出」△4,603百万円、「その他」△306百万円として組み替えています。

 

 

(5) 見積り及び判断の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

3.重要性がある会計方針の要約

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

 

4.セグメント情報

 (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。

第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しています。セグメント情報はステアリング事業を除く継続事業のみの金額を表示しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。NS&C及び同社の子会社の持分法による投資損益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。

 

(2) セグメントごとの売上高及び業績

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結

産業機械

 

自動車

 

 

 

(注1)

 

 

 

(注2)

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

291,742

 

264,871

 

556,613

 

24,257

 

580,871

 

 

580,871

 セグメント間の売上高

 

 

 

19,942

 

19,942

 

19,942

 

291,742

 

264,871

 

556,613

 

44,200

 

600,814

 

19,942

 

580,871

セグメント利益(営業利益)

29,216

 

1,186

 

30,403

 

1,289

 

31,692

 

1,817

 

29,874

金融収益・費用合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

128

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29,746

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△1,817百万円には、セグメント間取引消去191百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△2,009百万円が含まれています。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結

産業機械

 

自動車

 

 

 

(注1)

 

 

 

(注2)

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

254,960

 

307,094

 

562,054

 

26,004

 

588,059

 

 

588,059

 セグメント間の売上高

 

 

 

25,004

 

25,004

 

25,004

 

254,960

 

307,094

 

562,054

 

51,009

 

613,063

 

25,004

 

588,059

セグメント利益(営業利益)

5,714

 

13,232

 

18,946

 

1,932

 

20,879

 

1,575

 

19,303

金融収益・費用合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

666

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

18,636

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△1,575百万円には、セグメント間取引消去△267百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△1,308百万円が含まれています。

 

 

5.売上高

売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。

なお、第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しています。前第3四半期連結累計期間の売上高についても、当該変更を反映しています。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

産業機械

自動車

日本

73,126

111,180

184,307

14,596

198,903

米州

47,197

48,533

95,730

314

96,045

欧州

45,685

23,583

69,268

5,219

74,487

中国

78,714

46,906

125,620

2,491

128,111

その他アジア

47,018

34,668

81,686

1,636

83,323

合計

291,742

264,871

556,613

24,257

580,871

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

     2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

     3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

         米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

         欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

         その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

     4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び

         機械設備製造事業等を含んでいます。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

産業機械

自動車

日本

60,161

130,794

190,955

15,905

206,861

米州

43,782

59,379

103,162

361

103,524

欧州

45,261

27,836

73,097

5,041

78,139

中国

62,894

50,380

113,274

3,188

116,463

その他アジア

42,860

38,703

81,564

1,506

83,070

合計

254,960

307,094

562,054

26,004

588,059

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

     2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

     3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

         米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

         欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

         その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

     4 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び

         機械設備製造事業等を含んでいます。

 

 

産業機械事業は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しており、自動車事業は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受及び自動車部品等を製造・販売しています。軸受等の物品販売については、物品の支配が顧客に移転したとき、すなわち物品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しています。状態監視システム・サービスの提供等の一定の期間にわたり製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービスの性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しています。顧客への引き渡し後、主として3カ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループは、各顧客との取引開始時点で物品の取引価格を決定していますが、一定期間の取引数量等に応じた割戻しを行うものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき取引価格を調整しています。

 

6.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。これに伴い、ステアリング事業を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、第1四半期連結会計期間から非継続事業に分類しています。なお、当社は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に、持分法による投資損益は継続事業にそれぞれ含めています。また、当社の欧州子会社は当第3四半期連結会計期間にNS&Cの欧州子会社との間で、2023年12月1日よりステアリング製品の販売・技術に関する事業を譲渡すること等を内容とする契約を締結し、実行しました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しています。

 

① 売却目的保有に分類される処分グループ

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産及び負債の四半期末残高の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産

 

 

現金及び現金同等物

-

65

売上債権及びその他の債権

-

3,262

棚卸資産

-

2,144

その他の流動資産

-

182

有形固定資産

-

3,806

のれん及び無形資産

-

39

その他の金融資産(非流動)

-

183

繰延税金資産

-

871

その他の非流動資産

-

20

資産合計

-

10,575

売却目的保有に分類される処分グループに係る負債

 

 

仕入債務及びその他の債務

-

3,187

その他の金融負債(流動)

-

5,360

その他の流動負債

-

1,551

金融負債(非流動)

-

80

負債合計

-

10,180

 

 

 

② 非継続事業

当第3四半期連結累計期間は2023年8月1日に当社がNS&Cに対する支配を喪失する以前のNS&C及び同社の子会社、及び後日個別譲渡を予定している一部の会社を非継続事業の範囲に含めています。また、前第3四半期連結累計期間はステアリング事業の全てを非継続事業に組み替えています。

 

(1) 非継続事業の損益

非継続事業の損益は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

売上高

119,309

78,744

売上原価及び費用

127,544

80,620

税引前四半期利益(△は損失)

△8,235

△1,875

法人所得税費用

△2,517

2,195

四半期利益(△は損失)

△5,717

△4,071

 

 

(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,735

3,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,240

△13,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,534

64,919

合計

△6,442

54,619

 

 

③ NS&Cの株式譲渡

(1) 取引の概要

当社は2023年5月12日にJISとの間で、当社及びJISが当社のステアリング事業をグローバルに統括する連結子会社であるNS&Cを共同運営すること等を内容とする契約を締結しました。本契約に関し、JISとの協議・合意を経て、NS&Cの議決権の50.1%に相当する種類株式10,041株を一旦当社が引き受けた上で、2023年8月1日に本種類株式を当社からJISに対して19,991百万円で譲渡しました。この結果、当社はNS&Cに対する支配を喪失し、第2四半期連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社は当社の持分法適用関連会社となりました。

 

(2) 支配の喪失を伴う資産及び負債

                                                           (単位:百万円)

 

金額

流動資産

118,327

非流動資産

33,612

資産合計

151,940

流動負債

42,375

非流動負債

68,563

負債合計

110,939

 

 

 

(3) 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

                                                            (単位:百万円)

 

金額

受取対価

19,991

支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物

△30,909

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△10,917

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれています。

 

(4) 支配の喪失に伴う損益

当第3四半期連結累計期間において、NS&Cに対する支配の喪失に伴う損失は114百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期利益」に含めています。なお、当該損失には残存する投資を支配喪失日の公正価値で測定することにより生じた利益337百万円が含まれています。

 

④ 欧州子会社のステアリング事業譲渡

(1) 取引の概要

当社の欧州子会社は当第3四半期連結会計期間にNS&Cの欧州子会社との間で、2023年12月1日よりステアリング製品の販売・技術に関する事業を譲渡すること等を内容とする契約を締結し、実行しました。事業譲渡に関連する各種条件は当第3四半期連結累計期間の末日時点の情報に基づいており、最終的な譲渡損益は今後変動する可能性があります。なお、事業譲渡による対価は後日受領する予定です。

 

(2) 支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位:百万円)

 

金額

流動資産

7,953

非流動資産

1,098

資産合計

9,052

流動負債

6,727

非流動負債

73

負債合計

6,800

 

 

(3) 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

支配の喪失を伴う資産に現金及び現金同等物は含まれず、事業譲渡による対価は後日受領する予定のため、当第3四半期連結累計期間において事業譲渡による収入は計上していません。

 

(4) 支配の喪失に伴う損益

当第3四半期連結累計期間において、当社の欧州子会社におけるステアリング製品の販売・技術に関する事業の支配喪失に伴う譲渡益は1,477百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期利益」に含めています。

 

 

7.退職後給付

当社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式による退職給付信託を設定していますが、近年、退職給付信託を含む制度資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況にあり、今後もその状況が継続することが見込まれるため、第1四半期連結会計期間において退職給付信託の一部返還を受けました。

返還に伴い、要約四半期連結財政状態計算書において現金及び現金同等物が35,000百万円増加し、退職給付に係る資産が35,000百万円減少しました。

 

8.金融商品

公正価値の見積り 

① 帳簿価額及び公正価値

金融資産・負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産・負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため含めていません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

 

 

 

 

長期借入金

102,800

102,337

80,715

79,862

社債

153,000

152,225

153,000

151,917

 

 

売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金については、主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と同額としています。 

投資有価証券のうち、活発な市場がある上場株式の公正価値は、取引所の価格により算定しています。活発な市場がない非上場株式等の公正価値は、主として株価純資産倍率によるマルチプル方式により算定しています。また、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の非上場株式の公正価値測定に用いている観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。

デリバティブ金融資産及び金融負債のうち、為替予約及び金利スワップについては、同取引を約定した金融機関から提示された評価額によっています。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。

当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。

 

② 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のとおり分類しています。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)により測定された公正価値

レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なインプットのうち
           レベル1に含まれる市場価格以外のインプットにより測定された公正価値

レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定された公正価値 

 

公正価値で測定される又は公正価値が開示される当社グループの金融資産及び負債のヒエラルキー別分類は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

株式等

42,578

5,229

47,807

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

3

3

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 

長期借入金

102,337

102,337

 

社債

152,225

152,225

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

294

294

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

株式等

37,730

6,220

43,950

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

194

194

金融負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

 

長期借入金

79,862

79,862

 

社債

151,917

151,917

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

342

342

 

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

164

164

 

 

レベル1に分類される金融資産は、上場株式です。

レベル2に分類される金融資産は、為替予約であり、金融負債は、借入金、社債、為替予約、金利スワップです。

レベル3に分類される金融資産は、非上場株式等です。 

 

当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。

なお、ステアリング事業の資産、負債は売却目的保有に分類される処分グループに分類しており、当第3四半期連結会計期間の金融資産、金融負債には含まれていません。

 

 

次の表は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における経常的に公正価値にて測定されるレベル3の金融商品の変動を表示しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

期首残高

4,885

5,229

上場によるレベル1への振替

△0

その他の包括利益で認識された利得及び損失

258

1,003

購入

97

その他

△12

△12

期末残高

5,229

6,220

 

 

 

その他の包括利益で認識された利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含めています。

 

 

9.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

① 連結累計期間

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

21.30

9.57

継続事業

32.87

18.30

非継続事業

△11.57

△8.73

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

21.23

9.53

継続事業

32.76

18.23

非継続事業

△11.53

△8.70

 

 

② 連結会計期間

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月 1日

至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

9.55

8.32

継続事業

12.17

6.75

非継続事業

△2.62

1.56

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

9.51

8.29

継続事業

12.13

6.73

非継続事業

△2.62

1.56

 

 

(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 連結累計期間

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年 4月 1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)

(百万円)

10,926

4,723

継続事業

16,863

9,031

非継続事業

△5,937

△4,308

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

513,004

493,598

希薄化効果の影響:株式給付信託等(千株)

1,776

1,841

希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

514,781

495,440

 

 

② 連結会計期間

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月 1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月 1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)

(百万円)

4,898

4,063

継続事業

6,244

3,300

非継続事業

△1,346

763

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

513,103

488,640

希薄化効果の影響:株式給付信託等(千株)

1,780

1,706

希薄化後の発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

514,883

490,346

 

 

 

10.配当金

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は次のとおりです。 

 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日
取締役会

普通株式

7,775

15.00

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

7,819

15.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(注) 1 2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金75百万円が含まれています。

     2 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金115百万円が含まれています。

 

 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日
取締役会

普通株式

7,819

15.00

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

7,444

15.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注) 1 2023年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金115百万円が含まれています。

     2 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託の信託口が所有する自社の株式に対する配当金107百万円が含まれています。

 

 

11.偶発事象

(1) 訴訟事項等

  (前連結会計年度)

当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当連結会計年度末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしましては、当該請求に対して、適切に対処していきます。

 

また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」といいます。)がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。

なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。

 

  (当第3四半期連結会計期間)

当社及び当社の一部子会社による過去における製品の取引に関する競争法違反の疑いに関連して、当社は当第3四半期連結会計期間末において、合理的に見積もられた、今後発生し得る損害賠償請求に関連する損失を「引当金(非流動)」に計上しています。これら引当金を計上した損害賠償請求のほか、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、今後、上記競争法違反の疑いに関連する損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループとしましては、当該請求に対して、適切に対処していきます。

 

また、米国のIntercontinental Terminals Company LLC(以下「ITC」といいます。)がテキサス州ヒューストンにおいて所有するタンクターミナル構内において、2019年3月17日(現地時間)に火災が発生し、周辺住民等は当該火災によって健康被害等の損害を被ったとして、当該タンクターミナルの所有者であるITCその他の関係者らに対して、2021年1月13日(現地時間)以降、米国テキサス州の地方裁判所において複数の訴訟を提起しました。その後、当該周辺住民等は、当社製品が当該タンクターミナル内の装置の一部に使用されていたなどと主張して、他の関係者らとともに当社及び当社の一部子会社に対しても複数の訴訟を提起するに至りました。当社グループは、これらの請求に対して、当社製品が当該火災と無関係であることを主張して争っていく所存です。

なお、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。当社グループとしましては、原告等による請求に対して、適切に対処していきます。

 

 

2 【その他】

 

(配当決議)

2023年10月31日開催の取締役会において、第163期中間配当に関し次のとおり決議しました。

  中間配当額                    7,444,168,230円
    1株当たり中間配当金                15円00銭
    中間配当金支払開始日            2023年12月4日

 (注) 2023年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。