第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,405

34,421

受取手形、売掛金及び契約資産

45,290

39,784

電子記録債権

8,267

10,268

商品及び製品

9,768

16,355

仕掛品

1,862

2,256

原材料及び貯蔵品

7,444

8,481

その他

3,753

4,538

貸倒引当金

162

251

流動資産合計

107,629

115,854

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,631

12,391

土地

12,616

13,117

その他(純額)

10,543

12,849

有形固定資産合計

34,791

38,358

無形固定資産

 

 

のれん

4,259

11,597

その他

4,330

8,234

無形固定資産合計

8,590

19,831

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,117

18,136

退職給付に係る資産

1,751

1,786

その他

8,606

8,025

貸倒引当金

241

253

投資その他の資産合計

26,234

27,696

固定資産合計

69,616

85,887

資産合計

177,246

201,741

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,825

16,380

電子記録債務

21,217

21,799

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

9,540

短期借入金

1,498

16,459

未払法人税等

1,659

1,721

賞与引当金

4,043

2,190

役員賞与引当金

136

128

工事損失引当金

341

291

その他

14,477

19,609

流動負債合計

71,739

78,580

固定負債

 

 

長期借入金

24

13

役員退職慰労引当金

256

240

役員株式給付引当金

34

53

退職給付に係る負債

17,744

18,428

資産除去債務

53

53

その他

4,616

7,238

固定負債合計

22,730

26,028

負債合計

94,469

104,608

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,051

15,051

資本剰余金

12,280

11,292

利益剰余金

62,699

65,569

自己株式

11,654

1,103

株主資本合計

78,377

90,809

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,675

4,033

土地再評価差額金

46

46

為替換算調整勘定

543

1,217

退職給付に係る調整累計額

1,051

969

その他の包括利益累計額合計

4,224

6,174

非支配株主持分

174

149

純資産合計

82,776

97,132

負債純資産合計

177,246

201,741

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

137,113

154,164

売上原価

102,146

112,908

売上総利益

34,966

41,255

販売費及び一般管理費

29,674

32,853

営業利益

5,292

8,402

営業外収益

 

 

受取利息

14

26

受取配当金

257

265

受取賃貸料

53

57

為替差益

579

その他

259

341

営業外収益合計

584

1,269

営業外費用

 

 

支払利息

168

224

持分法による投資損失

532

170

その他

153

138

営業外費用合計

854

532

経常利益

5,022

9,139

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,458

2

投資有価証券売却益

413

15

特別利益合計

1,872

18

特別損失

 

 

固定資産除却損

109

41

特別損失合計

109

41

税金等調整前四半期純利益

6,785

9,116

法人税等

2,657

3,430

四半期純利益

4,127

5,686

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

11

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,119

5,674

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

4,127

5,686

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

439

1,268

為替換算調整勘定

1,135

309

退職給付に係る調整額

114

101

持分法適用会社に対する持分相当額

737

472

その他の包括利益合計

1,319

1,949

四半期包括利益

5,447

7,635

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,439

7,624

非支配株主に係る四半期包括利益

8

11

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第2四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めている。

 第2四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たに株式を取得したWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの4社を連結の範囲に含めている。

 当第3四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結の範囲に含めている。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、2022年6月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当第3四半期連結会計期間305百万円、300千株である。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形割引高

200百万円

140百万円

受取手形裏書譲渡高

208

179

 

2 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

電子記録債権割引高

83百万円

14百万円

電子記録債権裏書譲渡高

270

277

 

 

3 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の通りである。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

596百万円

裏書手形

20

支払手形

61

電子記録債権

423

電子記録債権裏書譲渡高

15

電子記録債務

114

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,974百万円

3,402百万円

のれんの償却額

232

405

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,343

20.0

2022年3月31日

2022年6月22日

 利益剰余金

2022年11月8日

取締役会

普通株式

1,380

21.0

2022年9月30日

2022年12月1日

 利益剰余金

(注)2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項なし。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年8月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,365,500株の取得を行った。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が4,706百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が9,864百万円となっている。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

 配当の原資

2023年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,293

21.0

2023年3月31日

2023年6月21日

 利益剰余金

2023年11月7日

取締役会

普通株式

1,500

21.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 利益剰余金

(注)1.2023年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。

2.2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項なし。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を10,550百万円処分したこと等により、当第3四半期連結会計期間末の自己株式の残高は1,103百万円となっている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

シャッター

関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

55,057

54,110

19,162

4,644

132,975

4,138

137,113

137,113

その他の収益

外部顧客

への売上高

55,057

54,110

19,162

4,644

132,975

4,138

137,113

137,113

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,798

22

341

6

4,169

645

4,815

4,815

58,856

54,133

19,504

4,651

137,145

4,783

141,928

4,815

137,113

セグメント

利益

4,414

863

2,889

8

8,176

523

8,699

3,407

5,292

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△3,407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,405百万円、棚卸資産の調整額△2百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項なし。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

シャッター

関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

65,157

59,589

20,651

4,541

149,940

4,224

154,164

154,164

その他の収益

外部顧客

への売上高

65,157

59,589

20,651

4,541

149,940

4,224

154,164

154,164

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,869

95

361

5

4,331

665

4,997

4,997

69,027

59,684

21,013

4,546

154,272

4,889

159,162

4,997

154,164

セグメント

利益又は損失(△)

5,951

2,063

3,553

1

11,566

546

12,113

3,711

8,402

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,711百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,710百万円、棚卸資産の調整額△0百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

 「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たにDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては746百万円である。また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

 「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たにWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの4社(以下、「Windsorグループ」)の株式を取得し、Windsorグループを連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては4,773百万円である。また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

 「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たにSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては1,759百万円である。また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTD

事業の内容     産業・商業施設向けシャッターの製造販売

(2)企業結合を行った主な理由

 SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDは、オーストラリアの南東部にあるビクトリア州で産業・商業施設向けシャッターの製造・販売を行うシャッターメーカーである。一方、BX BUNKA AUSTRALIAは、オーストラリアでトップシェアを誇る住宅向けガレージドアの製造・販売メーカーで、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、西オーストラリア州に製造拠点を有している。産業・商業施設向けシャッター事業においては、2019年にARCO(QLD)PTY LTDをグループ化して同事業に参入して以降、2022年にMAX DOOR SOLUTIONS PTY LTDを加え、産業・商業施設向け事業の強化と領域拡大を図っている。

 今回のSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの買収により、オーストラリアの主要地域の一つであるビクトリア州に産業・商業施設向けシャッターの製造拠点を獲得したことで、当社グループは製造基盤の強化と事業領域の拡大を推し進めると同時に、中期経営計画で掲げる注力事業の一つ「海外事業」のさらなる拡充を図っていく。

(3)企業結合日

2023年9月1日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTD

(6)取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率   -%

取得後の議決権比率          100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を獲得したため。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年9月1日から2023年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      現金

26,550千AUドル

取得原価

26,550

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等   199百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,737百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額である。

(2)発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却している。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りである。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

62円48銭

85円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,119

5,674

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,119

5,674

普通株式の期中平均株式数(千株)

65,940

66,110

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

54円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

10,144

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前第3四半期連結累計期間150千株、当第3四半期連結累計期間300千株)。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年1月24日に第1回無担保社債を発行している。その概要は次の通りである。

(第1回無担保社債)

 (1)発行総額  10,000百万円

 (2)発行価額  各社債の金額100円につき金100円

 (3)利率    年0.674%

 (4)償還期限  2029年1月24日

 (5)償還方法  満期一括償還

 (6)払込期日  2024年1月24日

 (7)資金使途  借入金返済資金に充当

 

2【その他】

 2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。

 (イ)配当金の総額                        1,500百万円

 (ロ)1株当たりの金額                             21円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日     2023年12月1日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。