【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
57,879
|
百万円
|
50,608
|
百万円
|
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
|
19,141
|
百万円
|
16,618
|
百万円
|
危険債権額
|
25,293
|
百万円
|
29,871
|
百万円
|
三月以上延滞債権額
|
1,076
|
百万円
|
126
|
百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
4,674
|
百万円
|
3,877
|
百万円
|
合計額
|
50,185
|
百万円
|
50,494
|
百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
株式等売却益
|
1,709
|
百万円
|
270
|
百万円
|
償却債権取立益
|
0
|
百万円
|
14
|
百万円
|
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
1,188
|
百万円
|
788
|
百万円
|
株式等売却損
|
377
|
百万円
|
83
|
百万円
|
株式等償却
|
1,483
|
百万円
|
1
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
減価償却費
|
1,838
|
百万円
|
1,794
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年6月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,008
|
4.00
|
2022年3月31日
|
2022年6月24日
|
利益剰余金
|
2022年11月11日 取締役会
|
普通株式
|
882
|
3.50
|
2022年9月30日
|
2022年12月5日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
882
|
3.50
|
2023年3月31日
|
2023年6月27日
|
利益剰余金
|
2023年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
882
|
3.50
|
2023年9月30日
|
2023年12月5日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益 計算書計上額
|
銀行業
|
証券業
|
リース業
|
信用保証業
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
37,806
|
580
|
5,149
|
630
|
1,026
|
45,193
|
△12
|
45,180
|
セグメント間の内部経常収益
|
1,332
|
△0
|
548
|
805
|
1,286
|
3,971
|
△3,971
|
-
|
計
|
39,138
|
579
|
5,697
|
1,435
|
2,313
|
49,164
|
△3,984
|
45,180
|
セグメント利益又はセグメント 損失(△)
|
6,190
|
△143
|
592
|
1,241
|
897
|
8,778
|
△2,423
|
6,354
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3.外部顧客に対する調整額△12百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,423百万円は、セグメント間取引消去△2,432百万円等
であります。
5.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、76百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益 計算書計上額
|
銀行業
|
証券業
|
リース業
|
信用保証業
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
36,786
|
608
|
4,948
|
652
|
992
|
43,987
|
△9
|
43,978
|
セグメント間の内部経常収益
|
1,388
|
0
|
582
|
813
|
1,337
|
4,122
|
△4,122
|
-
|
計
|
38,175
|
608
|
5,530
|
1,465
|
2,329
|
48,109
|
△4,131
|
43,978
|
セグメント利益又はセグメント 損失(△)
|
8,228
|
△120
|
514
|
1,228
|
853
|
10,703
|
△2,554
|
8,149
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3.外部顧客に対する調整額9百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,554百万円は、セグメント間取引消去△2,567百万円等
であります。
5.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、45百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※1. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※2. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
-
|
-
|
-
|
地方債
|
3,700
|
3,726
|
26
|
社債
|
3,000
|
3,037
|
37
|
合計
|
6,700
|
6,763
|
63
|
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
119,974
|
120,035
|
60
|
地方債
|
31,898
|
31,987
|
88
|
社債
|
12,108
|
12,117
|
9
|
合計
|
163,981
|
164,140
|
158
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
取得原価(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
29,130
|
19,718
|
9,412
|
債券
|
391,549
|
399,165
|
△7,615
|
国債
|
114,508
|
118,130
|
△3,622
|
地方債
|
142,066
|
145,359
|
△3,292
|
社債
|
134,975
|
135,674
|
△699
|
その他
|
116,112
|
119,950
|
△3,838
|
合計
|
536,792
|
538,834
|
△2,041
|
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
取得原価(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
36,401
|
19,160
|
17,241
|
債券
|
467,079
|
478,486
|
△11,406
|
国債
|
201,261
|
206,694
|
△5,432
|
地方債
|
136,385
|
140,993
|
△4,608
|
社債
|
129,432
|
130,798
|
△1,366
|
その他
|
128,042
|
129,928
|
△1,885
|
合計
|
631,523
|
627,575
|
3,948
|
(注) その他有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,307百万円(うち株式1,274百万円、社債32百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第3四半期連結会計期間(連結会計年度)末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品 取引所
|
金利先物
|
-
|
-
|
-
|
金利オプション
|
-
|
-
|
-
|
店頭
|
金利先渡契約
|
|
|
|
金利スワップ
|
162,591
|
2,153
|
2,153
|
金利オプション
|
-
|
-
|
-
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
|
合計
|
――――
|
2,153
|
2,153
|
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品 取引所
|
金利先物
|
-
|
-
|
-
|
金利オプション
|
-
|
-
|
-
|
店頭
|
金利先渡契約
|
-
|
-
|
-
|
金利スワップ
|
298,202
|
2,031
|
2,031
|
金利オプション
|
-
|
-
|
-
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
|
合計
|
――――
|
2,031
|
2,031
|
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
合計
|
銀行業
|
証券業
|
リース業
|
信用保証業
|
経常収益
|
37,806
|
580
|
5,145
|
630
|
1,018
|
45,180
|
|
役務取引等収益
|
8,861
|
316
|
-
|
-
|
48
|
9,225
|
|
|
預金貸出業務
|
1,397
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,397
|
為替業務
|
2,523
|
-
|
-
|
-
|
-
|
2,523
|
証券関連業務
|
120
|
316
|
-
|
-
|
-
|
437
|
代理業務
|
192
|
-
|
-
|
-
|
-
|
192
|
保護預り、貸金庫業務
|
62
|
-
|
-
|
-
|
-
|
62
|
投信業務
|
620
|
-
|
-
|
-
|
-
|
620
|
保険関連業務
|
931
|
-
|
-
|
-
|
-
|
931
|
その他業務
|
3,011
|
-
|
-
|
-
|
48
|
3,060
|
|
その他経常収益
|
-
|
0
|
0
|
0
|
889
|
890
|
|
顧客との契約から生じる経常収益
|
8,861
|
316
|
0
|
0
|
937
|
10,116
|
|
上記以外の経常収益(注2)
|
28,945
|
263
|
5,144
|
629
|
81
|
35,064
|
|
|
貸出業務
|
19,405
|
-
|
-
|
-
|
54
|
19,459
|
|
|
有価証券投資業務
|
5,398
|
-
|
0
|
2
|
26
|
5,428
|
|
|
その他業務
|
4,142
|
263
|
5,143
|
626
|
0
|
10,176
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
37,806
|
580
|
5,145
|
630
|
1,018
|
45,180
|
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注2)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2)企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注1)
|
合計
|
銀行業
|
証券業
|
リース業
|
信用保証業
|
経常収益
|
36,786
|
608
|
4,948
|
652
|
983
|
43,978
|
|
役務取引等収益
|
8,887
|
507
|
-
|
-
|
98
|
9,492
|
|
|
預金貸出業務
|
1,406
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,406
|
為替業務
|
2,460
|
-
|
-
|
-
|
-
|
2,460
|
証券関連業務
|
167
|
507
|
-
|
-
|
-
|
674
|
代理業務
|
181
|
-
|
-
|
-
|
-
|
181
|
保護預り、貸金庫業務
|
62
|
-
|
-
|
-
|
-
|
62
|
投信業務
|
654
|
-
|
-
|
-
|
-
|
654
|
保険関連業務
|
960
|
-
|
-
|
-
|
-
|
960
|
その他業務
|
2,994
|
-
|
-
|
-
|
98
|
3,092
|
|
その他経常収益
|
-
|
0
|
3
|
0
|
818
|
823
|
|
顧客との契約から生じる経常収益
|
8,887
|
507
|
3
|
0
|
916
|
10,315
|
|
上記以外の経常収益(注2)
|
27,899
|
100
|
4,944
|
651
|
66
|
33,662
|
|
|
貸出業務
|
20,031
|
-
|
-
|
-
|
49
|
20,081
|
|
|
有価証券投資業務
|
3,820
|
-
|
0
|
2
|
17
|
3,841
|
|
|
その他業務
|
4,046
|
100
|
4,943
|
648
|
-
|
9,739
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
36,786
|
608
|
4,948
|
652
|
983
|
43,978
|
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注2)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(1)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(2)企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
(3)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
1株当たり四半期純利益金額
|
円
|
16.31
|
21.93
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益
|
百万円
|
4,111
|
5,531
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益
|
百万円
|
4,111
|
5,531
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
252,056
|
252,177
|
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額
|
882百万円
|
1株当たり中間配当金
|
3.50円
|
効力発生日及び支払開始日
|
2023年12月5日
|