第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,180

7,712

受取手形、売掛金及び契約資産

3,843

4,516

電子記録債権

1,383

1,914

製品

4,391

5,454

仕掛品

1,418

1,027

未成工事支出金

45

25

原材料及び貯蔵品

2,619

3,083

その他

393

322

貸倒引当金

3

4

流動資産合計

24,271

24,052

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,608

8,499

機械装置及び運搬具

12,294

12,294

土地

9,730

9,725

建設仮勘定

836

880

その他

1,617

1,677

減価償却累計額

14,624

14,907

有形固定資産合計

18,463

18,169

無形固定資産

125

161

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,854

2,001

繰延税金資産

2,017

2,073

退職給付に係る資産

13

13

その他

1,929

1,788

貸倒引当金

545

515

投資その他の資産合計

5,270

5,362

固定資産合計

23,858

23,693

資産合計

48,129

47,746

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

874

1,213

短期借入金

94

102

未払法人税等

519

500

契約負債

3,239

3,055

賞与引当金

828

542

その他の引当金

0

0

その他

1,756

1,081

流動負債合計

7,312

6,497

固定負債

 

 

長期借入金

205

327

その他

165

239

固定負債合計

370

566

負債合計

7,683

7,064

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,958

8,958

資本剰余金

10,128

10,142

利益剰余金

22,602

22,941

自己株式

1,783

1,750

株主資本合計

39,905

40,292

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

75

107

為替換算調整勘定

390

207

退職給付に係る調整累計額

75

73

その他の包括利益累計額合計

541

389

純資産合計

40,446

40,681

負債純資産合計

48,129

47,746

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

15,535

11,829

売上原価

9,525

7,054

売上総利益

6,009

4,774

販売費及び一般管理費

3,591

3,451

営業利益

2,417

1,323

営業外収益

 

 

受取利息

10

5

受取配当金

12

15

不動産賃貸料

37

33

為替差益

23

保険解約返戻金

66

貸倒引当金戻入額

28

その他

76

29

営業外収益合計

226

111

営業外費用

 

 

支払利息

21

5

不動産賃貸費用

10

9

支払手数料

10

為替差損

72

その他

11

2

営業外費用合計

53

90

経常利益

2,590

1,345

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

40

特別損失合計

40

税金等調整前中間純利益

2,590

1,304

法人税等

740

375

中間純利益

1,849

928

親会社株主に帰属する中間純利益

1,849

928

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

中間純利益

1,849

928

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58

32

為替換算調整勘定

204

182

退職給付に係る調整額

2

2

その他の包括利益合計

261

152

中間包括利益

2,111

776

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,111

776

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,590

1,304

減価償却費

803

669

賞与引当金の増減額(△は減少)

104

285

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

3

受取利息及び受取配当金

23

21

支払利息

21

5

為替差損益(△は益)

68

68

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

219

1,214

棚卸資産の増減額(△は増加)

550

1,034

仕入債務の増減額(△は減少)

74

332

契約負債の増減額(△は減少)

260

182

その他

431

597

小計

1,822

959

利息及び配当金の受取額

13

20

利息の支払額

24

0

法人税等の支払額

75

471

法人税等の還付額

120

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,736

1,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,680

932

定期預金の払戻による収入

2,840

3,180

有形固定資産の取得による支出

502

557

投資有価証券の取得による支出

100

100

その他

798

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,356

1,578

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

330

10

長期借入れによる収入

200

長期借入金の返済による支出

385

59

配当金の支払額

543

589

自己株式の取得による支出

925

その他

6

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,177

464

現金及び現金同等物に係る換算差額

83

43

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

998

220

現金及び現金同等物の期首残高

5,147

6,070

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,145

5,849

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財

務諸表に与える影響はありません。

なお、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 

(追加情報)

(訴訟関連)

 当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited(以下「J Steel」といいます。)は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先(以下「取引先」といいます。)に対して金融機関による保証を設定しておりました。2023年8月期において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelは金融機関に対して11百万豪ドル(1,041百万円)の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して11百万豪ド ル(1,041百万円)の代位弁済を行い、J Steelに対する債権として中間連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。J Steelは金融機関の保証履行金額の返還に向けて取引先と係争中であり、当社とJ Steelは、その返還が行われれば代位弁済額が当社に返還されることになる契約を結び、当該係争の解決に向けて協力することとしておりました。しかしながら、現状のJ Steelの係争への対応状況等では、早期決着の可能性が低くなり、このまま当契約を継続することは、継続的な専門家報酬等の発生による当社の債権回収額の減少につながると判断しました。

 このような状況の中で、J Steelに対して当契約の解除を要求し、改めて債権の権利行使をしたことに伴い、J Steelの財政状態等を勘案した結果、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を設定し、中間連結貸借対照表の投資その他の資産「貸倒引当金」に495百万円を計上しております。

 なお、J Steelは、当社手続の不当性を根拠に、当該契約解除の差止等の訴訟を提起し、現在係争中ですが、当社の手続は正当であると考えており適切な対応をしていく所存です。

(注) ()内の金額については、2025年2月末日時点における為替レートで換算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

  至  2024年2月29日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

  至  2025年2月28日)

給料手当及び雑給

966百万円

1,047百万円

賞与引当金繰入額

276

185

退職給付費用

74

91

貸倒引当金繰入額

0

1

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

9,755百万円

7,712百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,610

△1,862

現金及び現金同等物

6,145

5,849

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・544百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・20円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2023年8月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2023年11月29日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

2024年4月9日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・535百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・20円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2024年2月29日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2024年5月8日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1.配当金支払額

2024年11月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・588百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・22円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2024年8月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2024年11月27日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

2025年4月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・589百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・・22円

(ハ)基準日・・・・・・・・・2025年2月28日

(ニ)効力発生日・・・・・・・2025年5月8日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

 1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

9,206

4,308

13,515

13,515

その他の地域

1,879

140

2,019

2,019

顧客との契約から

生じる収益

11,086

4,448

15,535

15,535

外部顧客への売上高

11,086

4,448

15,535

15,535

セグメント間の内部

売上高または振替高

200

89

290

290

11,287

4,537

15,825

290

15,535

セグメント利益

2,985

638

3,623

1,205

2,417

(注)1.セグメント利益の調整額△1,205百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

7,159

3,568

10,727

10,727

その他の地域

960

141

1,101

1,101

顧客との契約から

生じる収益

8,119

3,709

11,829

11,829

外部顧客への売上高

8,119

3,709

11,829

11,829

セグメント間の内部

売上高または振替高

265

59

325

325

8,385

3,769

12,155

325

11,829

セグメント利益

1,935

506

2,441

1,118

1,323

(注)1.セグメント利益の調整額△1,118百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり中間純利益金額

69円00銭

34円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,849

928

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

金額(百万円)

1,849

928

普通株式の期中平均株式数(株)

26,807,514

26,780,905

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年4月10日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

 ① 取得する株式の種類    当社普通株式

 ② 取得する株式の総数    450,000株(上限)

                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.68%)

 ③ 株式の取得価額の総額   5億円(上限)

 ④ 取得する期間       2025年4月11日~2025年7月31日

 ⑤ 取得方法         東京証券取引所における市場買付け

 

2【その他】

2025年4月10日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・589百万円

 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円

 (ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2025年5月8日

(注)2025年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。