第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、円安のプラス効果やインバウンド需要による好調な企業業績を背景に、日経平均株価は最高値を更新し、大手企業を中心とした賃上げの本格化など景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2024年の日本の総広告費は消費意欲の活発化や国内外の観光・旅行の活性化などに支えられ、7兆6,730億円(前年比104.9%)と過去最高となりました。動画広告需要の高まりを背景にインターネット広告費の市場規模は3兆6,517億円(前年比109.6%)と過去最高を更新し、引き続き広告市場拡大をけん引しております(出典:株式会社電通「2024年 日本の広告費」)。

また、ふるさと納税市場においては、2023年度のふるさと納税受入額は対前年度比約1.2倍の1兆1,175億円となり、受け入れ件数も前年度比約1.1倍の増の約5,895万件と過去最高となりました。ふるさと納税制度の認知は一般化し、今後も市場規模の拡大が予想されております(出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和6年度実施)」)。

このような環境下で、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティングに関する経営支援を推進し、また「まいぷれ」運営パートナーとの協働により全国各地の足回りを活かしたふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は837,669千円(前年同期比2.3%増)、営業損失は3,076千円(前年同期は営業損失7,409千円)、経常損失は5,328千円(前年同期は経常損失7,383千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は24,026千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失10,522千円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(地域情報流通事業)

地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通した情報発信をAIを用いて効率化する機能を開発するなど、ローカルWebマーケティングのさらなる支援拡大に取り組みました。

また、広告掲載だけではなく、マーケティング全般をサポートする、「まるまるおまかせプラン」の全国展開を推し進めていきました。「まるまるおまかせプラン」等の高付加価値のサービスを利用する店舗への営業を展開し、平均単価が9,262円(前年同期比1,128円増)となりました。これにより、当中間連結会計期間における直営地域のまいぷれ関連売上高は82,833千円(前年同期比25.6%増)となりました。

また、パートナー運営地域におきましては、リード獲得の見直し等により運営パートナー新規開拓においては、復調の兆しが見えてきておりますがまだ十分な成果までは見えておらず、当中間連結会計期間における新規契約件数は4件、展開市区町村数は918市区町村(前年同期比増減なし)となりました。店舗数増加よりも高単価・高付加価値サービスの販売にパートナーの営業指導を注力したことから、直営を含む全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,561店舗(前年同期比372店舗減)となりました。

これにより、当中間連結会計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は180,958千円(前年同期比18.5%減)となりました。

また、企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援におきましては、販促需要の変化にあわせ提案商材を変えるなど顧客との関係性構築に注力したものの、結果としてマーケティング支援売上高は85,765千円(前年同期比18.9%減)となりました。

この結果、当中間連結会計期間に属するセグメント売上高は349,557千円(前年同期比11.2%減)となりました。またセグメント利益は73,045千円(前年同期比27.2%減)となりました。

 

(公共ソリューション事業)

ふるさと納税BPOでは、12月にふるさと納税需要がピークを迎え、計画的に実施した受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策が着実な成果につながりました。当中間連結会計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は58億円(前年同期比10億円増)となり、ふるさと納税関連売上高は421,135千円(前年同期比12.0%増)となりました。

公共ソリューション領域では、神奈川県から受託した市町村DX支援をはじめとした事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は47,570千円(前年同期比40.7%増)となりました。

地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で12エリア、4自治体と運営をしております。前期にスタートした大阪府貝塚市での地域ポイントをはじめ、様々な地域でポイント運営事務局として市民向けポイントの助成事業などを自治体と官民協働で事業推進して参りました。その結果、まいぷれポイント関連売上高は19,405千円(前年同期比27.1%増)となりました。

この結果、当中間連結会計期間に属するセグメント売上高は488,111千円(前年同期比14.8%増)となりました。またセグメント利益は136,076千円(前年同期比56.0%増)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は978,784千円であり、前連結会計年度末に比べ74,323千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15,501千円、受取手形、売掛金及び契約資産が15,499千円、仕掛品が4,456千円、立替金等その他流動資産が40,287千円増加したことによるものであります。
 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は736,339千円であり、前連結会計年度末に比べ87,745千円増加いたしました。これは主に預り金が114,197千円増加し、長期借入金(1年以内返済予定のものを含む)が23,014千円減少したことによるものであります。
 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は242,444千円であり、前連結会計年度末に比べ13,422千円減少いたしました。これは主に資本金が2,749千円、資本剰余金が2,749千円増加し、利益剰余金が24,026千円減少したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により48,880千円増加し、投資活動および財務活動によりそれぞれ9,080千円、24,298千円減少したため、前連結会計年度末に比べ15,501千円増加し、454,147千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、48,880千円(前年同期は10,509千円の増加)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前半期純損失5,591千円、減価償却費の計上額13,228千円、売上債権の増加額15,499千円、棚卸資産の増加額4,143千円、仕入債務の減少額822千円、預り金の増加額114,197千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、9,080千円(前年同期は50,896千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が9,592千円、貸付金の回収による収入が744千円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、24,298千円(前年同期は16,594千円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出が23,014千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,284千円あったことによるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。