【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumibe.co.jp)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月7日に当社代表取締役社長 藤原 一彦により承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(株式報酬)
当社は、当社取締役および取締役を兼務しない執行役員(社外取締役および国内非居住者を除く)に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識しております。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
3 セグメント損益(事業利益)の調整額△2,859百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,859百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
3 セグメント損益(事業利益)の調整額△2,887百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,890百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
3 セグメント損益(事業利益)の調整額△992百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 セグメント損益(事業利益)は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。
2 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
3 セグメント損益(事業利益)の調整額△971百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、次のとおりであります。
6.資本およびその他の資本項目
(自己株式の消却)
当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施しております。
(1) 消却した株式の種類 普通株式
(2) 消却した株式の総数 2,711,500株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.47%)
(3) 消却日 2023年10月31日
7.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
8.売上収益
主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
9.1株当たり四半期利益
普通株主に帰属する1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
10.金融商品の公正価値
公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
(その他の金融資産等)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
(注) 帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注)純利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」および「金融費用」
に含まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書
上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。
11.後発事象
(株式分割)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2024年3月31日(日曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年3月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
第133期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額 3,260百万円
1株当たりの金額 70.00円
支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月1日