会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第58期(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) 令和6年6月27日関東財務局長に提出
事業年度 第59期(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) 令和7年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第60期(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) 令和8年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第59期中(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) 令和6年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第60期中(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) 令和7年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第61期中(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) 令和8年11月16日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和7年4月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和6年7月2日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和7年4月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を令和7年1月10日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類として有価証券報告書及び半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(令和7年4月23日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日(令和7年4月23日)現在においても変更の必要はないと判断しております。
株式会社テーオーシー 本店
(東京都品川区西五反田七丁目22番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。