3【経理の状況】

 

1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

 

4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構、一般社団法人全国銀行協会及び一般社団法人信託協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図るとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。

 

① 連結財務諸表等

(イ) 連結財務諸表

a 連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

2,820,307

1,293,384

債券貸借取引支払保証金

20,177

20,066

買入金銭債権

32,261

23,296

金銭の信託

27,418

30,298

有価証券

※1,※5 260,751

※1,※5 299,872

貸出金

※3,※4,※5,※6 3,054,766

※3,※4,※5,※6 2,857,263

外国為替

※3 4,422

※3 5,271

その他資産

※3,※5 290,010

※3,※5 358,864

有形固定資産

※7,※8 101,802

※7,※8 95,526

建物

29,005

27,577

土地

62,423

62,423

リース資産

6

7

建設仮勘定

18

その他の有形固定資産

10,366

5,500

無形固定資産

31,152

31,465

ソフトウエア

17,815

19,311

のれん

10,727

9,860

その他の無形固定資産

2,609

2,293

退職給付に係る資産

126,096

141,385

繰延税金資産

863

981

支払承諾見返

※3 13,655

※3 14,142

貸倒引当金

△3,662

△5,279

資産の部合計

6,780,023

5,166,539

負債の部

 

 

預金

※5 2,875,774

※5 2,741,330

譲渡性預金

470,180

264,030

コールマネー及び売渡手形

907,935

8,046

借用金

※5 303,400

※5 409,200

信託勘定借

1,534,097

983,877

その他負債

33,184

43,568

賞与引当金

5,046

7,455

変動報酬引当金

245

271

退職給付に係る負債

1,097

1,159

役員退職慰労引当金

141

188

偶発損失引当金

50

睡眠預金払戻損失引当金

714

506

繰延税金負債

39,895

54,864

支払承諾

13,655

14,142

負債の部合計

6,185,368

4,528,692

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

247,369

247,369

資本剰余金

17,825

17,825

利益剰余金

299,933

307,440

自己株式

△79,999

△79,999

株主資本合計

485,128

492,635

その他有価証券評価差額金

61,505

89,814

繰延ヘッジ損益

4,642

6,624

為替換算調整勘定

3,523

4,507

退職給付に係る調整累計額

39,762

44,140

その他の包括利益累計額合計

109,433

145,087

非支配株主持分

93

123

純資産の部合計

594,655

637,847

負債及び純資産の部合計

6,780,023

5,166,539

 

b 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

195,915

207,420

信託報酬

59,524

61,849

資金運用収益

27,783

31,615

貸出金利息

19,364

19,093

有価証券利息配当金

5,662

6,367

コールローン利息及び買入手形利息

9

債券貸借取引受入利息

4

5

預け金利息

2,598

6,018

その他の受入利息

145

130

役務取引等収益

100,261

105,045

その他業務収益

66

その他経常収益

8,346

8,844

償却債権取立益

1

7

その他の経常収益

※1 8,344

※1 8,836

経常費用

148,393

154,656

資金調達費用

7,025

8,760

預金利息

600

2,116

譲渡性預金利息

52

38

コールマネー利息及び売渡手形利息

149

351

債券貸借取引支払利息

1

借用金利息

477

553

その他の支払利息

5,745

5,698

役務取引等費用

38,830

40,557

その他業務費用

425

28

営業経費

96,719

101,953

その他経常費用

5,392

3,356

貸倒引当金繰入額

1,130

1,632

その他の経常費用

※2 4,261

※2 1,723

経常利益

47,521

52,764

特別利益

2,429

2,270

固定資産処分益

354

114

退職給付信託返還益

2,074

2,155

特別損失

5,764

575

固定資産処分損

492

444

減損損失

5,271

130

税金等調整前当期純利益

44,186

54,459

法人税、住民税及び事業税

13,334

14,119

法人税等調整額

△309

1,663

法人税等合計

13,025

15,783

当期純利益

31,161

38,676

非支配株主に帰属する当期純利益

24

31

親会社株主に帰属する当期純利益

31,137

38,644

 

連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

31,161

38,676

その他の包括利益

※1 28,051

※1 35,653

その他有価証券評価差額金

2,797

28,308

繰延ヘッジ損益

4,888

1,982

為替換算調整勘定

1,850

984

退職給付に係る調整額

18,514

4,377

包括利益

59,213

74,329

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

59,188

74,298

非支配株主に係る包括利益

24

31

 

c 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

247,369

17,825

316,764

△79,999

501,959

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△47,968

 

△47,968

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

31,137

 

31,137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△16,831

△16,831

当期末残高

247,369

17,825

299,933

△79,999

485,128

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

58,707

△246

1,672

21,248

81,382

70

583,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△47,968

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

31,137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,797

4,888

1,850

18,514

28,051

23

28,074

当期変動額合計

2,797

4,888

1,850

18,514

28,051

23

11,243

当期末残高

61,505

4,642

3,523

39,762

109,433

93

594,655

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

247,369

17,825

299,933

△79,999

485,128

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△31,137

 

△31,137

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

38,644

 

38,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,507

7,507

当期末残高

247,369

17,825

307,440

△79,999

492,635

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

61,505

4,642

3,523

39,762

109,433

93

594,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△31,137

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

38,644

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28,308

1,982

984

4,377

35,653

30

35,684

当期変動額合計

28,308

1,982

984

4,377

35,653

30

43,191

当期末残高

89,814

6,624

4,507

44,140

145,087

123

637,847

 

d 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

44,186

54,459

減価償却費

9,341

9,725

減損損失

5,271

130

のれん償却額

866

866

持分法による投資損益(△は益)

△58

△59

貸倒引当金の増減(△)

1,193

1,617

偶発損失引当金の増減(△)

50

賞与引当金の増減額(△は減少)

644

2,409

変動報酬引当金の増減額(△は減少)

△26

26

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△2,376

△4,549

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△2,615

△2,211

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△50

47

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

△278

△207

移転損失引当金の増減(△)

△3,061

資金運用収益

△27,783

△31,615

資金調達費用

7,025

8,760

有価証券関係損益(△)

△2,934

△5,864

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

△980

△1,002

為替差損益(△は益)

△17

△28

固定資産処分損益(△は益)

138

330

退職給付信託返還損益(△は益)

△2,074

△2,155

貸出金の純増(△)減

126,592

197,502

預金の純増減(△)

168,903

△142,548

譲渡性預金の純増減(△)

△221,700

△206,150

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減

(△)

3,400

105,800

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減

38,295

△18,013

コールローン等の純増(△)減

3,053

8,965

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減

△131

110

コールマネー等の純増減(△)

303,945

△899,888

外国為替(資産)の純増(△)減

△1,464

△849

信託勘定借の純増減(△)

366,812

△550,220

資金運用による収入

28,011

28,450

資金調達による支出

△6,727

△8,326

その他

△17,833

△54,668

小計

817,567

△1,509,106

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△18,103

△13,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

799,463

△1,522,302

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△48,583

△61,632

有価証券の売却による収入

19,878

10,557

有価証券の償還による収入

65,648

59,027

金銭の信託の増加による支出

△3,843

△8,120

金銭の信託の減少による収入

3,119

5,452

有形固定資産の取得による支出

△10,688

△3,610

無形固定資産の取得による支出

△5,361

△8,935

有形固定資産の売却による収入

2,769

182

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による

収入

5,004

7,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,942

849

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△47,968

△31,137

非支配株主への配当金の支払額

△1

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,969

△31,138

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,347

1,653

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

782,784

△1,550,937

現金及び現金同等物の期首残高

1,932,651

2,715,436

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,715,436

※1 1,164,498

 

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 11社

主要な会社名

みずほ不動産販売株式会社

Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.

みずほリアルティOne株式会社

(連結の範囲の変更)

合同会社城南ファンドは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

合同会社レジデンシャルオー他1社は持分減少等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 2社

日本株主データサービス株式会社

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次の通りであります。

12月末日 2社

1月末日 1社

3月末日 8社

(2) 1月末日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計年度末におけるその金額は233百万円(前連結会計年度末は217百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6) 変動報酬引当金の計上基準

変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用:その発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 重要な収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役務の提供の対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の役務収益には、SPC事務の受任手数料、不動産ファンドや投資法人に対する運用管理の手数料、年金関連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれております。SPC事務の受任手数料、不動産ファンドや投資法人に対する運用管理の手数料は、契約時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。年金関連手数料は、年金関連の投資顧問に係るサービスの対価として受領する手数料が主なものであり、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、顧客との取引日の時点で認識されます。

信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(13) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

3,662百万円

5,279百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

「会計方針に関する事項」「(4) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフォリオ等に対して、貸倒引当金を追加計上しております。当該金額は、29百万円(前連結会計年度末は118百万円)であります。

② 主要な仮定

主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。

「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及び進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。

「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を考慮の上設定しております。具体的には、当連結会計年度においては、金融政策の動向及びその波及影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等を踏まえたシナリオを用い、当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等を含んでおり、これらの影響により将来発生すると見込まれる予想損失額を貸倒引当金として計上しております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。

 

2.金融商品の時価評価

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

「(金融商品関係)」「2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

「(金融商品関係)」「2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

② 主要な仮定

主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、割引率等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

 

3.退職給付に係る資産及び負債

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

「(退職給付関係)」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。

② 主要な仮定

主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

当該会計基準は、その他の包括利益に対して課税される法人税等の計上区分に関する取扱いや、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、当該会計基準を2024年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による影響は、評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1.関連会社の株式の総額

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

3,590百万円

3,650百万円

 

 2.現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

20,138百万円

20,038百万円

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

161百万円

89百万円

危険債権額

7,258百万円

9,275百万円

要管理債権額

8,282百万円

9,117百万円

三月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

貸出条件緩和債権額

8,282百万円

9,117百万円

小計額

15,702百万円

18,482百万円

正常債権額

3,058,474百万円

2,859,875百万円

合計額

3,074,176百万円

2,878,357百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

116百万円

135百万円

 

※5.担保に供している資産は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

貸出金

55,812百万円

43,812百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

2,032 〃

2,363 〃

借用金

3,400 〃

29,200 〃

 

 上記のほか、取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有価証券

190百万円

-百万円

 

 また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

保証金

3,549百万円

3,505百万円

金融商品等差入担保金等

83,084百万円

80,226百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

1,396,107百万円

1,090,429百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,093,438百万円

774,070百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

21,976百万円

23,787百万円

 

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

795百万円

786百万円

 

 9.元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

金銭信託

835,674百万円

801,632百万円

 

(連結損益計算書関係)

 

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株式等売却益

5,583百万円

5,947百万円

金銭の信託運用益

980百万円

1,002百万円

不動産賃貸料

923百万円

933百万円

 

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

転貸にかかる不動産賃借料

501百万円

497百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

7,170

44,347

組替調整額

△2,938

△5,658

税効果調整前

4,232

38,688

税効果額

△1,434

△10,380

その他有価証券評価差額金

2,797

28,308

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

5,939

1,698

組替調整額

1,107

1,159

税効果調整前

7,046

2,857

税効果額

△2,157

△875

繰延ヘッジ損益

4,888

1,982

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,850

984

組替調整額

税効果調整前

1,850

984

税効果額

為替換算調整勘定

1,850

984

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

33,079

15,557

組替調整額

△6,394

△9,247

税効果調整前

26,685

6,309

税効果額

△8,170

△1,932

退職給付に係る調整額

18,514

4,377

その他の包括利益合計

28,051

35,653

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

7,914,784

7,914,784

 

第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

8,870,501

8,870,501

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,051,282

2,051,282

 

第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

3,006,999

3,006,999

 

 

2.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日取締役会

普通株式

47,968

8.18

2022年3月31日

2022年6月3日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

31,137

利益剰余金

5.31

2023年3月31日

2023年6月2日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

7,914,784

7,914,784

 

第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

8,870,501

8,870,501

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,051,282

2,051,282

 

第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

3,006,999

3,006,999

 

 

2.配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日取締役会

普通株式

31,137

5.31

2023年3月31日

2023年6月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

27,030

利益剰余金

4.61

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金預け金勘定

 

2,820,307

百万円

 

1,293,384

百万円

中央銀行預け金を除く預け金

 

△104,871

 

△128,885

現金及び現金同等物

 

2,715,436

 

1,164,498

 

(リース取引関係)

 

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,171

1,927

1年超

1,251

3,260

合計

2,422

5,187

 

(2) 貸手側

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

488

488

1年超

732

244

合計

1,221

732

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の状況に関する事項

 

(1) 金融商品に対する取組方針

信託銀行業を中心とする当行グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しております。

これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。

また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。

このほか、当行グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ALM)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。ALM目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① リスク管理への取組み

当行グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の1つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。

当行では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当行グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当行グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。

 

② 総合的なリスク管理

当行グループでは、当行グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナルリスク」、「モデルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。

また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。

具体的には、リスク単位毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行グループ全体として保有するリスクが当行グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当行は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等で報告をしております。

 

③ 信用リスクの管理

当行では、取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、経営政策委員会である「BSリスクマネジメント委員会」や「クレジット委員会」において、当行グループのクレジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針等について総合的に審議・調整を行っております。CROは、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当各部は、信用リスクの計測・モニタリングや信用リスク管理に係る基本的な企画立案、推進等を行っております。審査担当は、審査に関する事項を所管し、主に個別与信の観点から信用リスク管理を行っております。審査担当各部は、個別与信案件に係る審査、管理、回収等を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループの業務監査部において、信用リスク管理の適切性などを検証しております。

当行グループの信用リスク管理は、相互に補完する2つのアプローチによって実施しております。1つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう1つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。

クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後1年間に予想される平均的な損失額(=信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額(=信用VAR)、及び信用VARと信用コストとの差額(=信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。

 

④ 市場リスクの管理

当行では、取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「BSリスクマネジメント委員会」を設置し、ALM運営・リスク計画・市場リスク管理に関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議等を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としております。

CROは市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当行グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。

市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、VARとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。バンキング業務については、VARによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。

このようにVARに加えて、取引実態に応じて10BPV(ベーシスポイントバリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。

当行グループは、特定取引勘定廃止による業務縮小に伴い、2021年10月以降トレーディング業務における市場リスク量(VAR)による管理を廃止しております。

 

⑤ 市場リスクの状況

ⅰ.バンキング業務

当行グループのバンキング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下の通りとなっております。

バンキング業務のVARの状況

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年度末日

20

40

最大値

27

40

最小値

11

7

平均値

16

16

[バンキング業務の定義]

政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引)以外の取引で主として以下の取引

(ア)預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引

(イ)株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引

なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。

[バンキング業務のVARの計測手法]

VAR:ヒストリカルシミュレーション法

定量基準:①信頼区間 片側99% ②保有期間 1ヵ月 ③観測期間 3年

 

ⅱ.政策保有株式

政策保有株式についても、バンキング業務と同様に、VAR及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標(株価指数TOPIX1%の変化に対する感応度)は12億円(前連結会計年度末は12億円)です。

 

<VARによるリスク管理>

VARは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、VARの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。

・VARの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。

・過去の市場の変動をもとに推計したVARの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。

・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VARの値を超える損失額が発生する可能性があること。

・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。

また、当行グループでVARの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。

当行グループでは、VARによる市場リスク計測の有効性をVARと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、VARに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。

 

⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様ですが、これに加え、グローバルマーケッツ部門長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、資金証券部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況等については、定期的に取締役会、監査等委員会、経営会議、社長及び経営政策委員会に報告しております。

流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額や流動性ストレステストにおける資金余剰額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、BSリスクマネジメント委員会での審議を経て決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当行グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引支払保証金、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

2,515

2,515

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

138,292

138,292

国債

11,273

11,273

社債

65,699

65,699

外国証券

17,263

17,263

その他(*1)

8,968

2

8,971

資産計

175,797

65,702

2,515

244,015

デリバティブ取引(*2、3)

 

 

 

 

金利債券関連

13,670

13,670

デリバティブ取引計

13,670

13,670

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は530百万円であります。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は5,289百万円となります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

1,963

1,963

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

172,639

172,639

国債

11,064

11,064

社債

61,766

61,766

外国証券

18,733

18,733

その他(*1)

13,276

3

13,279

資産計

215,713

61,770

1,963

279,447

デリバティブ取引(*2、3)

 

 

 

 

金利債券関連

16,058

16,058

デリバティブ取引計

16,058

16,058

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は531百万円であります。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は6,065百万円となります。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

29,707

29,707

29,745

△38

金銭の信託

22,769

22,769

22,769

貸出金

 

 

 

 

3,054,766

 

貸倒引当金(*)

 

 

 

 

△3,502

 

 

3,056,730

3,056,730

3,051,263

5,467

資産計

3,109,207

3,109,207

3,103,778

5,428

預金

2,877,712

2,877,712

2,875,774

1,938

借用金

303,400

303,400

303,400

負債計

3,181,112

3,181,112

3,179,174

1,938

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

21,333

21,333

21,333

金銭の信託

25,960

25,960

25,960

貸出金

 

 

 

 

2,857,263

 

貸倒引当金(*)

 

 

 

 

△5,056

 

 

2,854,764

2,854,764

2,852,206

2,557

資産計

2,902,058

2,902,058

2,899,500

2,557

預金

2,738,819

2,738,819

2,741,330

△2,511

借用金

409,200

409,200

409,200

負債計

3,148,019

3,148,019

3,150,530

△2,511

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

資 産

買入金銭債権

買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類することとしております。

 

金銭の信託

金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル3の時価に分類することとしております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類することとしております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類することとしております。

投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1、そうでないものはレベル2の時価に分類することとしております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類することとしております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類することとしております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類することとしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類することとしております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類することとしております。

 

負 債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。これらについては、レベル2の時価に分類することとしております。

 

借用金

借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類することとしております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類することとしており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引が含まれます。

 

(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

記載すべき重要な観察できないインプットに関する定量的情報はございません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

記載すべき重要な観察できないインプットに関する定量的情報はございません。

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、

発行及び決済

の純額

レベル3

の時価へ

の振替

レベル3

の時価から

の振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

損益に計上

その他の包括

利益に計上

(*)

買入金銭債権

3,047

△531

2,515

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

283

16

△300

(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、

発行及び決済

の純額

レベル3

の時価へ

の振替

レベル3

の時価から

の振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

損益に計上

その他の包括

利益に計上

買入金銭債権

2,515

△552

1,963

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

(3) 時価評価のプロセスの説明

当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

市場価格のない株式等(*1)

11,847

11,876

組合出資金等(*2)

11,522

14,318

*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 3 前連結会計年度において、3百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、1百万円減損処理を行っております。

 

(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

2,818,032

買入金銭債権

18,073

6,113

4,740

3,253

81

有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

30,419

30,605

32,623

6,316

231

うち国債

11,269

社債

1,634

28,784

30,810

4,009

100

外国証券

17,516

その他

1,820

1,813

2,307

131

貸出金(*1)

680,115

802,894

734,454

458,927

215,372

155,807

合計

3,546,641

839,613

771,819

468,497

215,684

155,807

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,858百万円、期間の定めのないもの336百万円は含めておりません。

( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

1,291,352

買入金銭債権

12,500

5,322

4,287

1,185

有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

31,701

20,547

45,981

1,500

968

うち国債

11,059

社債

1,166

18,568

41,341

200

100

外国証券

19,120

その他

355

1,979

4,640

1,300

868

貸出金(*1)

703,902

727,365

708,489

362,405

206,268

139,190

合計

2,039,457

753,235

758,758

365,091

207,237

139,190

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,364百万円、期間の定めのないもの278百万円は含めておりません。

( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。

 

(注5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*1)

2,656,839

182,205

36,608

74

46

譲渡性預金

390,180

80,000

借用金

3,400

300,000

合計

3,050,419

562,205

36,608

74

46

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(*1)

2,600,187

103,628

35,819

405

1,290

譲渡性預金

144,030

120,000

借用金

29,200

380,000

合計

2,773,417

603,628

35,819

405

1,290

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

該当ありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当ありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

132,486

52,268

80,218

債券

59,727

59,348

379

国債

210

209

0

社債

59,517

59,138

378

その他

3,304

2,520

783

外国証券

買入金銭債権

その他

3,304

2,520

783

小計

195,518

114,137

81,381

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,806

7,996

△2,190

債券

17,244

17,262

△18

国債

11,062

11,062

社債

6,181

6,200

△18

その他

25,976

26,469

△493

外国証券

17,265

17,265

買入金銭債権

2,515

2,515

その他

6,195

6,688

△493

小計

49,027

51,729

△2,702

合計

244,545

165,866

78,678

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

168,661

52,056

116,605

債券

46,621

46,212

408

国債

社債

46,621

46,212

408

その他

32,541

31,158

1,382

外国証券

18,733

18,616

116

買入金銭債権

その他

13,807

12,541

1,265

小計

247,823

129,427

118,396

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,978

5,035

△1,057

債券

26,210

26,227

△17

国債

11,064

11,064

社債

15,145

15,162

△17

その他

1,966

1,966

△0

外国証券

2

2

買入金銭債権

1,963

1,963

その他

0

0

△0

小計

32,154

33,230

△1,075

合計

279,978

162,657

117,321

 

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

 

5.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

19,586

5,509

2,562

債券

710

11

社債

710

11

合計

20,297

5,509

2,573

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

9,049

5,697

31

債券

690

7

社債

690

7

合計

9,739

5,697

38

 

6.保有目的を変更した有価証券

記載すべき重要なものはありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、50百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額の発生はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。

・時価が取得原価の50%以下の銘柄

・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的の金銭の信託

該当ありません。

 

2.満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

27,418

27,418

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照

表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

30,298

30,298

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

78,777

その他有価証券

78,777

(△)繰延税金負債

17,272

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

61,505

(△)非支配株主持分相当額

0

その他有価証券評価差額金

61,505

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

117,466

その他有価証券

117,466

(△)繰延税金負債

27,652

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

89,814

(△)非支配株主持分相当額

0

その他有価証券評価差額金

89,814

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

605,000

605,000

△6,165

△6,165

受取変動・支払固定

605,000

605,000

14,547

14,547

合計

8,381

8,381

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

695,000

625,000

△8,893

△8,893

受取変動・支払固定

695,000

625,000

18,886

18,886

合計

9,993

9,993

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 商品関連取引

該当ありません。

 

(5) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、預金

 

 

 

受取変動・支払固定

 

564,000

564,000

5,289

合計

5,289

(注) 業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、預金

 

 

 

受取変動・支払固定

 

504,000

485,000

6,065

合計

6,065

(注) 業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

 

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(退職給付関係)

 

1.採用している退職給付制度の概要

(1) 当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当行及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、当行は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。

(2) 当行は退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

132,910

124,961

勤務費用

3,261

2,999

利息費用

552

852

数理計算上の差異の発生額

△3,633

△1,944

退職給付の支払額

△8,032

△7,034

その他

△97

△53

退職給付債務の期末残高

124,961

119,782

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

224,144

249,960

期待運用収益

3,082

3,072

数理計算上の差異の発生額

29,446

13,612

事業主からの拠出額

2,919

3,369

退職給付の支払額

△5,735

△5,609

退職給付信託の返還

△4,024

△4,521

その他

127

124

年金資産の期末残高

249,960

260,008

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付債務

124,961

119,782

年金資産

△249,960

△260,008

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△124,999

△140,226

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

1,097

1,159

退職給付に係る資産

△126,096

△141,385

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△124,999

△140,226

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

3,192

2,935

利息費用

552

852

期待運用収益

△3,082

△3,072

数理計算上の差異の費用処理額

△5,430

△7,587

その他

282

52

確定給付制度に係る退職給付費用

△4,484

△6,819

退職給付信託返還益

△2,074

△2,155

(注) 1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」等に含めて計上しております。

3.「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△26,685

△6,309

合計

△26,685

△6,309

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△57,311

△63,621

合計

△57,311

△63,621

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内株式

60.34%

60.25%

国内債券

9.03%

11.45%

外国株式

11.76%

12.43%

外国債券

9.17%

8.89%

生命保険会社の一般勘定

4.46%

4.33%

その他

5.24%

2.65%

合計

100.00%

100.00%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度60.43%、当連結会計年度60.77%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

△0.00%~1.54%%

主に0.14%~2.08%

長期期待運用収益率

0.88%~1.90%%

0.79%~1.90%

 

3.確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度262百万円であります。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

1,171

百万円

 

1,669

百万円

有価証券有税償却

 

5,040

 

 

2,608

 

有価証券(退職給付信託拠出分)

 

13,078

 

 

13,116

 

賞与引当金

 

1,538

 

 

2,277

 

その他有価証券評価差額金

 

326

 

 

209

 

その他

 

4,979

 

 

4,920

 

繰延税金資産小計

 

26,136

 

 

24,801

 

評価性引当額

 

△6,844

 

 

△4,609

 

繰延税金資産合計

 

19,291

 

 

20,191

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△17,231

 

 

△27,594

 

退職給付に係る資産

 

△38,610

 

 

△43,292

 

繰延ヘッジ損益

 

△2,048

 

 

△2,923

 

その他

 

△432

 

 

△264

 

繰延税金負債合計

 

△58,323

 

 

△74,074

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△39,031

百万円

 

△53,882

百万円

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

 

 

△1.7

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

 

1.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

 

△0.8

 

その他

 

 

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

29.0

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

195,915

207,420

うち役務取引等収益

100,261

105,045

 

信託関連業務

74,712

78,560

代理業務手数料

7,708

7,743

証券関連業務手数料

3,163

3,051

預金・貸出業務手数料(注)1

1,488

1,787

その他の役務収益

13,188

13,901

うち信託報酬

59,524

61,849

うちその他の経常収益(注)1

36,129

40,526

(注) 1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

2.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人部門」、「コーポレート&インベストメントバンキング部門」から発生しております。

 

(2) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度及び前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度及び前連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、1年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

1.報告セグメントの概要

みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門(RB部門)」「コーポレート&インベストメントバンキング部門(CIB部門)」「グローバルマーケッツ部門(GM部門)」の3つの部門に分類して記載しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

 

RB部門 :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

CIB部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

GM部門 :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

 

以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

なお、2023年4月1日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人部門とグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート&インベストメントバンキング部門(CIB部門)」を新設しました。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分)及び持分法による投資損益を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

RB部門

CIB部門

GM部門

その他

(注)2

 

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益

64,008

60,251

4,884

12,142

141,288

経費(除く臨時処理分)

55,099

30,943

3,181

12,187

101,411

持分法による投資損益

58

58

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益

8,908

29,308

1,703

13

39,935

固定資産

13,365

8,832

1,452

109,304

132,955

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益を記載しております。

なお、ETF関係損益の計上はありません。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

4.2023年4月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

RB部門

CIB部門

GM部門

その他

(注)2

 

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益

64,233

64,253

5,291

15,452

149,230

経費(除く臨時処理分)

58,806

33,382

3,335

13,470

108,994

持分法による投資損益

59

59

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益

5,427

30,871

1,955

2,041

40,295

固定資産

13,746

9,301

1,543

102,400

126,992

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益を記載しております。

なお、ETF関係損益の計上はありません。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

 

4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益と連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。

 

(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益

141,288

149,230

ETF関係損益

その他経常収益

8,346

8,844

営業経費

△96,719

△101,953

その他経常費用

△5,392

△3,356

連結損益計算書の経常利益

47,521

52,764

 

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益

39,935

40,295

経費(臨時処理分)

4,691

7,040

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△1,138

△1,692

貸倒引当金戻入益等

1

7

株式等関係損益-ETF関係損益

2,946

5,871

特別損益

△3,335

1,694

その他

1,086

1,241

連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

44,186

54,459

 

関連情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

RB部門

CIB部門

GM部門

その他

 

減損損失

5,271

5,271

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

RB部門

CIB部門

GM部門

その他

 

減損損失

130

130

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

RB部門

CIB部門

GM部門

その他

 

当期償却額

7

32

1

824

866

当期末残高

39

171

9

10,507

10,727

(注)2023年4月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

RB部門

CIB部門

GM部門

その他

 

当期償却額

7

32

1

824

866

当期末残高

32

138

7

9,682

9,860

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

関連当事者情報

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社

みずほ銀行

東京都

千代田区

1,404,065

銀行

業務

金銭貸借関係

役員の兼任

資金の借入

(注)1

300,000

借用金

300,000

(注) 1.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社

みずほ銀行

東京都

千代田区

1,404,065

銀行

業務

金銭貸借関係

役員の兼任

資金の借入

(注)1

380,000

借用金

380,000

(注) 1.市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。

 

(イ)従業員のための企業年金等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

企業

年金

退職給付

信託

退職給付

会計上の

年金資産

資産の

一部返還

5,133

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

企業

年金

退職給付

信託

退職給付

会計上の

年金資産

資産の

一部返還

5,018

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社

みずほ銀行

東京都

千代田区

1,404,065

銀行

業務

金銭貸借関係

役員の兼任

資金の預入

(注)1

79,863

(注)2

現金預け金

79,863

(注) 1.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ会社

株式会社

みずほ銀行

東京都

千代田区

1,404,065

銀行

業務

金銭貸借関係

役員の兼任

資金の預入

(注)1

96,274

(注)2

現金預け金

96,274

(注) 1.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2.取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当ありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

 

101円40銭

108円76銭

1株当たり当期純利益金額

 

5円31銭

6円59銭

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

594,655

637,847

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

93

123

(うち非支配株主持分)

百万円

(93)

(123)

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

594,562

637,723

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

5,863,502

5,863,502

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

31,137

38,644

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益

百万円

31,137

38,644

普通株式の期中平均株式数

千株

5,863,502

5,863,502

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

⑤ 連結附属明細表

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

借用金

303,400

409,200

0.16

再割引手形

借入金

303,400

409,200

0.16

2024年7月~

2025年7月

リース債務

10

11

5.12

2024年8月~

2028年3月

(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次の通りであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

29,200

380,000

リース債務(百万円)

3

3

2

1

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

資産除去債務明細表

資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2)その他

該当事項はありません。

 

② 財務諸表等

(イ) 財務諸表

a 貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

2,704,297

1,152,249

現金

2,274

2,030

預け金

2,702,023

1,150,219

債券貸借取引支払保証金

20,177

20,066

買入金銭債権

32,261

23,296

金銭の信託

27,418

30,298

有価証券

※1 265,136

※1 293,598

社債

65,699

61,766

株式

173,846

208,164

その他の証券

25,590

23,667

貸出金

※3,※5,※6 3,065,766

※3,※5,※6 2,868,263

割引手形

※4 116

※4 135

手形貸付

9,841

14,157

証書貸付

2,795,759

2,606,208

当座貸越

260,049

247,761

外国為替

※3 5,160

※3 6,220

外国他店預け

5,160

6,220

その他資産

※3 277,573

※3 347,463

未決済為替貸

5

17

前払費用

2,807

2,963

未収収益

21,892

24,522

金融派生商品

21,419

26,209

金融商品等差入担保金

83,084

80,036

その他の資産

※5 148,363

※5 213,713

有形固定資産

※7 93,577

※7 91,939

建物

28,452

27,026

土地

62,423

62,423

建設仮勘定

10

その他の有形固定資産

2,701

2,480

無形固定資産

18,929

20,072

ソフトウエア

16,205

17,706

のれん

227

184

その他の無形固定資産

2,496

2,181

前払年金費用

71,058

77,763

支払承諾見返

※3 13,655

※3 14,142

貸倒引当金

△3,601

△5,151

資産の部合計

6,591,410

4,940,223

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※5 2,780,028

※5 2,630,180

当座預金

43,424

50,770

普通預金

593,123

645,113

通知預金

3,120

2,778

定期預金

2,117,691

1,906,881

その他の預金

22,669

24,636

譲渡性預金

470,180

264,030

コールマネー

907,935

8,046

借用金

※5 303,400

※5 409,200

借入金

303,400

409,200

信託勘定借

1,534,097

983,877

その他負債

28,363

36,860

未決済為替借

22

22

未払法人税等

5,091

4,980

未払費用

9,045

9,602

前受収益

299

279

金融派生商品

7,748

10,151

資産除去債務

1,056

928

その他の負債

5,099

10,895

賞与引当金

3,134

5,205

変動報酬引当金

245

271

退職給付引当金

2,273

偶発損失引当金

50

睡眠預金払戻損失引当金

714

506

繰延税金負債

22,527

35,407

支払承諾

13,655

14,142

負債の部合計

6,066,558

4,387,778

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

247,369

247,369

資本剰余金

15,505

15,505

資本準備金

15,505

15,505

利益剰余金

275,474

273,744

利益準備金

159,891

166,118

その他利益剰余金

115,583

107,626

繰越利益剰余金

115,583

107,626

自己株式

△79,999

△79,999

株主資本合計

458,349

456,619

その他有価証券評価差額金

61,861

89,200

繰延ヘッジ損益

4,642

6,624

評価・換算差額等合計

66,503

95,825

純資産の部合計

524,852

552,444

負債及び純資産の部合計

6,591,410

4,940,223

 

b 損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

162,102

165,660

信託報酬

59,527

61,851

資金運用収益

26,283

26,109

貸出金利息

19,376

19,098

有価証券利息配当金

5,088

5,299

コールローン利息

9

債券貸借取引受入利息

4

5

預け金利息

1,659

1,575

その他の受入利息

145

130

役務取引等収益

68,350

69,482

受入為替手数料

228

210

その他の役務収益

68,122

69,272

その他業務収益

13

1

外国為替売買益

13

金融派生商品収益

1

その他経常収益

7,927

8,215

償却債権取立益

1

7

株式等売却益

5,526

5,738

金銭の信託運用益

980

1,002

その他の経常収益

※1 1,418

※1 1,466

経常費用

124,051

126,559

資金調達費用

6,611

6,801

預金利息

186

158

譲渡性預金利息

52

38

コールマネー利息

149

351

債券貸借取引支払利息

1

借用金利息

477

553

金利スワップ支払利息

1,107

1,159

その他の支払利息

4,637

4,538

役務取引等費用

37,569

39,333

支払為替手数料

305

299

その他の役務費用

37,263

39,033

その他業務費用

189

17

外国為替売買損

6

国債等債券売却損

11

7

金融派生商品費用

173

その他の業務費用

4

2

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業経費

74,465

77,460

その他経常費用

5,215

2,946

貸倒引当金繰入額

1,130

1,565

貸出金償却

7

9

株式等売却損

2,583

74

株式等償却

50

その他の経常費用

※2 1,442

※2 1,297

経常利益

38,051

39,101

特別利益

5,720

2,269

退職給付信託返還益

2,074

2,155

固定資産処分益

354

114

子会社株式売却益

3,291

特別損失

5,762

574

固定資産処分損

491

444

減損損失

5,271

130

税引前当期純利益

38,009

40,796

法人税、住民税及び事業税

10,043

9,574

法人税等調整額

995

1,814

法人税等合計

11,038

11,388

当期純利益

26,970

29,407

 

c 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,369

15,505

15,505

150,297

146,174

296,471

△79,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

9,593

△57,561

△47,968

 

当期純利益

 

 

 

 

26,970

26,970

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,593

△30,591

△20,997

当期末残高

247,369

15,505

15,505

159,891

115,583

275,474

△79,999

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

479,346

57,707

△246

57,460

536,807

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△47,968

 

 

 

△47,968

当期純利益

26,970

 

 

 

26,970

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,153

4,888

9,042

9,042

当期変動額合計

△20,997

4,153

4,888

9,042

△11,954

当期末残高

458,349

61,861

4,642

66,503

524,852

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,369

15,505

15,505

159,891

115,583

275,474

△79,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,227

△37,364

△31,137

 

当期純利益

 

 

 

 

29,407

29,407

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,227

△7,956

△1,729

当期末残高

247,369

15,505

15,505

166,118

107,626

273,744

△79,999

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

458,349

61,861

4,642

66,503

524,852

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△31,137

 

 

 

△31,137

当期純利益

29,407

 

 

 

29,407

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

27,338

1,982

29,321

29,321

当期変動額合計

△1,729

27,338

1,982

29,321

27,592

当期末残高

456,619

89,200

6,624

95,825

552,444

 

注記事項

(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

 

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。

 また、主な耐用年数は次の通りであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

(2) 無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。

 

4.収益の計上基準

  証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

  預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

  信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役務の提供の対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

  代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

  その他の役務収益には、SPC事務の受任手数料、年金関連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれております。SPC事務の受任手数料は、SPC事務に係るサービスの対価として受領する手数料であり、契約時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。年金関連手数料は、年金関連の投資顧問に係るサービスの対価として受領する手数料が主なものであり、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、顧客との取引日の時点で認識されます。

  信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は233百万円(前事業年度末は217百万円)であります。

(2) 賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 変動報酬引当金

 変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

 過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理

 数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 偶発損失引当金

 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

 小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

 ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

 (1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

 (2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

 

1.貸倒引当金

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

 

3,601

百万円

 

5,151

百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。

 

2.金融商品の時価評価

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金融資産

68,745百万円

64,262百万円

金融負債

-百万円

-百万円

デリバティブ取引

13,670百万円

16,058百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。

 

3.前払年金費用及び退職給付引当金

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

前払年金費用

71,058百万円

77,763百万円

退職給付引当金

2,273百万円

-百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式

35,780百万円

35,780百万円

出資金

7,927百万円

2,970百万円

 

 2.現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

再貸付けに供している有価証券

20,138百万円

20,038百万円

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

161百万円

89百万円

危険債権額

7,258百万円

9,275百万円

要管理債権額

 三月以上延滞債権額

 貸出条件緩和債権額

小計額

8,282百万円

-百万円

8,282百万円

15,702百万円

9,117百万円

-百万円

9,117百万円

18,482百万円

正常債権額

3,070,213百万円

2,871,823百万円

合計額

3,085,915百万円

2,890,305百万円

 

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

116百万円

135百万円

 

※5.担保に供している資産は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

貸出金

55,812百万円

43,812百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

2,032百万円

2,363百万円

借用金

3,400百万円

29,200百万円

 

 また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証金

2,630百万円

2,575百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

1,397,307百万円

1,091,629百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,094,638百万円

775,270百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

795百万円

786百万円

 

 8.元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金銭信託

835,674百万円

801,632百万円

 

(損益計算書関係)

 

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

不動産賃貸料

943百万円

955百万円

 

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

転貸にかかる不動産賃借料

501百万円

497百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がありません。貸借対照表計上額は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

40,957

36,000

関連会社株式

2,750

2,750

合計

43,707

38,750

上記の株式には、出資金を含めております。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

1,153

百万円

 

1,650

百万円

有価証券有税償却

 

5,764

 

 

3,332

 

退職給付引当金

 

696

 

 

 

有価証券(退職給付信託拠出分)

 

13,078

 

 

13,116

 

その他有価証券評価差額金

 

326

 

 

209

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

その他

 

5,412

 

 

5,933

 

繰延税金資産小計

 

26,432

 

 

24,242

 

評価性引当額

 

△7,505

 

 

△5,261

 

繰延税金資産合計

 

18,927

 

 

18,981

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△17,216

 

 

△27,388

 

前払年金費用

 

△21,758

 

 

△23,811

 

繰延ヘッジ損益

 

△2,048

 

 

△2,923

 

その他

 

△432

 

 

△264

 

繰延税金負債合計

 

△41,455

 

 

△54,388

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△22,527

百万円

 

△35,407

百万円

(注)評価性引当額が2,244百万円減少しております。この減少の主な内容は、国内株式に係る評価性引当額の減少等によるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

△0.7

 

 

△2.3

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.2

 

 

△1.3

 

その他

 

△0.0

 

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.0

 

27.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理

  当行は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

④ 附属明細表

当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

43,636

16,609

1,605

27,026

土地

62,423

62,423

建設仮勘定

10

10

その他の有形固定資産

7,631

5,151

531

2,480

有形固定資産計

113,701

21,761

2,137

91,939

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

44,182

26,475

6,817

17,706

のれん

433

249

43

184

その他の無形固定資産

2,181

2,181

無形固定資産計

46,797

26,724

6,860

20,072

(注) 1.営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。

   2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。

   3.有形固定資産の金額は、当事業年度における増減額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

   4.無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

引当金明細表

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,601

5,151

15

3,586

5,151

一般貸倒引当金

3,246

3,281

3,246

3,281

個別貸倒引当金

355

1,870

15

339

1,870

 うち非居住者向け債権分

145

143

145

143

特定海外債権引当勘定

賞与引当金

3,134

5,205

3,134

5,205

変動報酬引当金

245

271

245

271

偶発損失引当金

50

50

睡眠預金払戻損失引当金

714

506

714

506

7,696

11,185

3,396

4,300

11,185

(注) 当期減少額(その他)は、全て洗替による取崩額であります。

 

 ○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

5,091

6,990

6,701

400

4,980

未払法人税等

3,663

4,553

4,296

384

3,536

未払事業税

1,428

2,437

2,405

16

1,444

 

(2) 主な資産及び負債の内容

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3) その他

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の監査報告書

 

 

2023年6月15日

 

みずほ信託銀行株式会社

 

 

取締役会 御中

 

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中桐 徹

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

長尾 充洋

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤波 竜太

 

監査意見
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

その他の記載内容

 その他の記載内容は、「経理の状況」に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

連結財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

(注) 1.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.上記の監査報告書は、「第3 受託者、委託者及び関係法人の情報 1 受託者の状況 に記載される(3)経理の状況」を対象としたものです。

 

 

 

独立監査人の監査報告書

 

 

2023年6月15日

 

みずほ信託銀行株式会社

 

 

取締役会 御中

 

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中桐 徹

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

長尾 充洋

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤波 竜太

 

監査意見
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

その他の記載内容

 その他の記載内容は、「経理の状況」に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注) 1.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.上記の監査報告書は、「第3 受託者、委託者及び関係法人の情報 1 受託者の状況 に記載される(3)経理の状況」を対象としたものです。

 

 

 

独立監査人の監査報告書

 

 

2024年6月18日

 

みずほ信託銀行株式会社

 

 

取締役会 御中

 

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中桐 徹

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

長尾 充洋

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤波 竜太

 

監査意見

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

その他の記載内容

 その他の記載内容は、「経理の状況」に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

連結財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

(注) 1.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.上記の監査報告書は、「第3 受託者、委託者及び関係法人の情報 1 受託者の状況 に記載される(3)経理の状況」を対象としたものです。

 

 

 

独立監査人の監査報告書

 

 

2024年6月18日

 

みずほ信託銀行株式会社

 

 

取締役会 御中

 

 

EY新日本有限責任監査法人

 

 

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中桐 徹

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

長尾 充洋

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤波 竜太

 

監査意見

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

その他の記載内容

 その他の記載内容は、「経理の状況」に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注) 1.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

   2.上記の監査報告書は、第3 受託者、委託者及び関係法人の情報 1 受託者の状況 に記載される(3)経理の状況 を対象としたものです。

 

(2024年度第2四半期会計期間)

 

1.当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

 

① 中間連結財務諸表等

(イ) 中間連結財務諸表

a 中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,293,384

1,783,884

債券貸借取引支払保証金

20,066

104,950

買入金銭債権

23,296

15,403

金銭の信託

30,298

28,198

有価証券

※1 299,872

※1 285,998

貸出金

※3,※4,※5,※6 2,857,263

※3,※4,※5,※6 2,740,864

外国為替

※3 5,271

※3 8,760

その他資産

※3,※5 358,864

※3,※5 149,198

有形固定資産

※7 95,526

※7 92,008

無形固定資産

31,465

29,582

退職給付に係る資産

141,385

143,828

繰延税金資産

981

935

支払承諾見返

※3 14,142

※3 9,335

貸倒引当金

△5,279

△5,110

資産の部合計

5,166,539

5,387,837

負債の部

 

 

預金

※5 2,741,330

※5 2,741,668

譲渡性預金

264,030

358,880

コールマネー及び売渡手形

8,046

7,766

借用金

※5 409,200

※5 501,500

信託勘定借

983,877

1,033,963

その他負債

43,568

50,613

賞与引当金

7,455

7,139

変動報酬引当金

271

172

退職給付に係る負債

1,159

1,153

役員退職慰労引当金

188

186

偶発損失引当金

50

50

睡眠預金払戻損失引当金

506

423

繰延税金負債

54,864

52,103

支払承諾

14,142

9,335

負債の部合計

4,528,692

4,764,956

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

247,369

247,369

資本剰余金

17,825

17,825

利益剰余金

307,440

302,591

自己株式

△79,999

△79,999

株主資本合計

492,635

487,787

その他有価証券評価差額金

89,814

81,046

繰延ヘッジ損益

6,624

6,028

為替換算調整勘定

4,507

6,855

退職給付に係る調整累計額

44,140

41,025

その他の包括利益累計額合計

145,087

134,956

非支配株主持分

123

137

純資産の部合計

637,847

622,881

負債及び純資産の部合計

5,166,539

5,387,837

 

b 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

95,547

108,425

信託報酬

30,644

30,515

資金運用収益

15,419

19,079

(うち貸出金利息)

9,655

10,611

(うち有価証券利息配当金)

2,894

3,440

役務取引等収益

45,414

47,639

その他業務収益

51

90

その他経常収益

※1 4,017

※1 11,101

経常費用

73,942

78,626

資金調達費用

4,241

6,010

(うち預金利息)

908

2,534

役務取引等費用

20,700

18,330

その他業務費用

17

31

営業経費

48,223

52,916

その他経常費用

※2 760

※2 1,337

経常利益

21,605

29,799

特別利益

※3 114

※3 1,296

特別損失

※4 151

※4 288

税金等調整前中間純利益

21,567

30,806

法人税、住民税及び事業税

3,462

6,682

法人税等調整額

2,549

1,926

法人税等合計

6,011

8,608

中間純利益

15,555

22,197

非支配株主に帰属する中間純利益

11

15

親会社株主に帰属する中間純利益

15,543

22,182

 

中間連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

15,555

22,197

その他の包括利益

18,771

△10,131

その他有価証券評価差額金

14,369

△8,767

繰延ヘッジ損益

5,725

△596

為替換算調整勘定

1,326

2,347

退職給付に係る調整額

△2,650

△3,115

中間包括利益

34,326

12,066

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

34,315

12,050

非支配株主に係る中間包括利益

11

15

 

c 中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

247,369

17,825

299,933

△79,999

485,128

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△31,137

 

△31,137

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

15,543

 

15,543

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

△15,593

△15,593

当中間期末残高

247,369

17,825

284,339

△79,999

469,534

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算

調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

当期首残高

61,505

4,642

3,523

39,762

109,433

93

594,655

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△31,137

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

 

15,543

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

14,369

5,725

1,326

△2,650

18,771

10

18,781

当中間期変動額合計

14,369

5,725

1,326

△2,650

18,771

10

3,188

当中間期末残高

75,875

10,367

4,849

37,112

128,205

104

597,844

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

247,369

17,825

307,440

△79,999

492,635

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△27,030

 

△27,030

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

22,182

 

22,182

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

△4,848

△4,848

当中間期末残高

247,369

17,825

302,591

△79,999

487,787

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算

調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

当期首残高

89,814

6,624

4,507

44,140

145,087

123

637,847

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△27,030

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

 

22,182

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

△8,767

△596

2,347

△3,115

△10,131

13

△10,117

当中間期変動額合計

△8,767

△596

2,347

△3,115

△10,131

13

△14,965

当中間期末残高

81,046

6,028

6,855

41,025

134,956

137

622,881

 

d 中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

21,567

30,806

減価償却費

4,740

4,801

減損損失

27

のれん償却額

433

433

持分法による投資損益(△は益)

△41

△71

貸倒引当金の増減(△)

△927

△178

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,828

△316

変動報酬引当金の増減額(△は減少)

△109

△99

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△4,380

△5,636

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,461

△5

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

28

△2

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

△119

△83

資金運用収益

△15,419

△19,079

資金調達費用

4,241

6,010

有価証券関係損益(△)

△1,619

△9,645

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

△429

△512

為替差損益(△は益)

△25

13

固定資産処分損益(△は益)

10

288

退職給付制度改定関連損益(△は益)

△941

退職給付信託返還損益(△は益)

△354

貸出金の純増(△)減

118,627

116,399

預金の純増減(△)

8,887

△18,494

譲渡性預金の純増減(△)

△84,630

94,850

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

22,700

92,300

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減

5,154

△3,946

コールローン等の純増(△)減

△7,279

7,892

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減

△20,140

△84,883

コールマネー等の純増減(△)

100,295

△280

外国為替(資産)の純増(△)減

△1,050

△3,488

信託勘定借の純増減(△)

△450,758

50,086

資金運用による収入

15,525

18,305

資金調達による支出

△6,199

△8,018

その他

75,038

217,331

小計

△219,142

483,479

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△6,672

△6,535

営業活動によるキャッシュ・フロー

△225,814

476,944

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△38,538

△32,013

有価証券の売却による収入

3,325

12,005

有価証券の償還による収入

37,274

35,706

金銭の信託の増加による支出

△858

△11

金銭の信託の減少による収入

2,329

2,172

有形固定資産の取得による支出

△291

△360

無形固定資産の取得による支出

△3,436

△2,422

有形固定資産の売却による収入

182

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

7,927

2,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,914

18,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△31,137

△27,030

非支配株主への配当金の支払額

△1

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,138

△27,032

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,228

3,990

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△246,809

471,949

現金及び現金同等物の期首残高

2,715,436

1,164,498

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,468,626

※1 1,636,448

 

注記事項

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     10社

主要な会社名

みずほ不動産販売株式会社

Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.

みずほリアルティOne株式会社

(連結の範囲の変更)

合同会社城南ファンドは持分減少により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社   2社

日本株主データサービス株式会社

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。

6月末日

2社

9月末日

8社

(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間連結会計期間末におけるその金額は233百万円(前連結会計年度末は233百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、金融政策の動向及びその波及影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等の仮定が含まれております。なお、中間連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6) 変動報酬引当金の計上基準

変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用:その発生連結会計年度に一時損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 重要な収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役務の提供の対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の役務収益には、SPC事務の受任手数料、不動産ファンドや投資法人に対する運用管理の手数料、年金関連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれております。SPC事務の受任手数料、不動産ファンドや投資法人に対する運用管理の手数料は、契約時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。年金関連手数料は、年金関連の投資顧問に係るサービスの対価として受領する手数料が主なものであり、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、顧客との取引日の時点で認識されます。

信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式の総額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

3,650

百万円

3,721

百万円

 

2.現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(再)担保に差し入れている有価証券

百万円

84,991

百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

20,038

百万円

19,980

百万円

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

89

百万円

108

百万円

危険債権額

9,275

百万円

8,027

百万円

要管理債権額

9,117

百万円

10,534

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

2

百万円

貸出条件緩和債権額

9,117

百万円

10,532

百万円

小計額

18,482

百万円

18,671

百万円

正常債権額

2,859,875

百万円

2,741,805

百万円

合計額

2,878,357

百万円

2,760,476

百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

135

百万円

76

百万円

 

※5.担保に供している資産は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

貸出金

43,812

百万円

43,812

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

2,363

百万円

2,147

百万円

借用金

29,200

百万円

31,500

百万円

 

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

保証金

3,505

百万円

3,480

百万円

金融商品等差入担保金等

80,226

百万円

2,907

百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

1,090,429

百万円

1,057,416

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

774,070

百万円

785,747

百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

減価償却累計額

23,787

百万円

24,698

百万円

 

8.元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金銭信託

801,632

百万円

763,345

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

株式等売却益

1,659

百万円

9,682

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

転貸にかかる不動産賃借料

248

百万円

248

百万円

 

※3.特別利益は、次の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

固定資産処分益

114

百万円

百万円

退職給付信託返還益

百万円

354

百万円

 過去勤務費用処理額

百万円

941

百万円

「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。

 

※4.特別損失は、次の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

固定資産処分損

124

百万円

288

百万円

減損損失

27

百万円

百万円

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

7,914,784

7,914,784

 

第一回

第一種優先株式

155,717

155,717

 

第二回

第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

8,870,501

8,870,501

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,051,282

2,051,282

 

第一回

第一種優先株式

155,717

155,717

 

第二回

第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

3,006,999

3,006,999

 

 

2.配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

31,137

5.31

2023年3月31日

2023年6月2日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当中間連結会計

期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

7,914,784

7,914,784

 

第一回

第一種優先株式

155,717

155,717

 

第二回

第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

8,870,501

8,870,501

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,051,282

2,051,282

 

第一回

第一種優先株式

155,717

155,717

 

第二回

第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

3,006,999

3,006,999

 

 

2.配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

27,030

4.61

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預け金勘定

2,576,430

百万円

1,783,884

百万円

中央銀行預け金を除く預け金

△107,803

△147,436

現金及び現金同等物

2,468,626

1,636,448

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1) 借手側

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

1,927

1,789

1年超

3,260

2,730

合計

5,187

4,520

 

(2) 貸手側

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1年内

488

488

1年超

244

合計

732

488

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引支払保証金、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

1,963

1,963

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

172,639

172,639

国債

11,064

11,064

社債

61,766

61,766

外国証券

18,733

18,733

その他(*1)

13,276

3

13,279

資産計

215,713

61,770

1,963

279,447

デリバティブ取引(*2、3)

 

 

 

 

金利債券関連

16,058

16,058

デリバティブ取引計

16,058

16,058

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は531百万円であります。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は6,065百万円となります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

中間連結貸借対照表計上額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

1,725

1,725

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

159,731

159,731

国債

9,976

9,976

社債

59,811

59,811

外国証券

21,306

21,306

その他(*1)

12,267

64

12,331

資産計

203,281

59,875

1,725

264,881

デリバティブ取引(*2、3)

 

 

 

 

金利債券関連

15,512

15,512

デリバティブ取引計

15,512

15,512

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は531百万円であります。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は3,936百万円となります。

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

21,333

21,333

21,333

金銭の信託

25,960

25,960

25,960

貸出金

 

 

 

 

2,857,263

 

貸倒引当金(*)

 

 

 

 

△5,056

 

 

2,854,764

2,854,764

2,852,206

2,557

資産計

2,902,058

2,902,058

2,899,500

2,557

預金

2,738,819

2,738,819

2,741,330

△2,511

借用金

409,200

409,200

409,200

負債計

3,148,019

3,148,019

3,150,530

△2,511

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

中間連結貸借対照表計上額

差額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

13,678

13,678

13,678

金銭の信託

24,157

24,157

24,157

貸出金

 

 

 

 

2,740,864

 

貸倒引当金(*)

 

 

 

 

△4,895

 

 

2,741,255

2,741,255

2,735,968

5,286

資産計

2,779,091

2,779,091

2,773,804

5,286

預金

2,738,380

2,738,380

2,741,668

△3,287

借用金

501,500

501,500

501,500

負債計

3,239,880

3,239,880

3,243,168

△3,287

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

資 産

買入金銭債権

買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類することとしております。

 

金銭の信託

金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル3の時価に分類することとしております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類することとしております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類することとしております。

投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1、そうでないものはレベル2の時価に分類することとしております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類することとしております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類することとしております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類することとしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類することとしております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類することとしております。

 

負 債

預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。これらについては、レベル2の時価に分類することとしております。

 

借用金

借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類することとしております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引が含まれます。

 

(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日)

記載すべき重要な観察できないインプットに関する定量的情報はございません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

記載すべき重要な観察できないインプットに関する定量的情報はございません。

 

(2) 期首残高から中間期末(期末)残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3

の時価へ

の振替

レベル3

の時価から

の振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に

おいて保有

する金融資産及び負債の

評価損益

損益に計上

その他の

包括利益

に計上

買入金銭債権

2,515

△552

1,963

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3

の時価へ

の振替

レベル3

の時価から

の振替

中間期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の

評価損益

損益に計上

その他の

包括利益に

計上

買入金銭債権

1,963

△238

1,725

 

(3) 時価評価のプロセスの説明

当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

市場価格のない株式等(*1)

11,876

11,984

組合出資金等(*2)

14,318

14,366

*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

3 前連結会計年度において、1百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、0百万円減損処理を行っております。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

該当ありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

168,661

52,056

116,605

債券

46,621

46,212

408

国債

社債

46,621

46,212

408

その他

32,541

31,158

1,382

外国証券

18,733

18,616

116

買入金銭債権

その他

13,807

12,541

1,265

小計

247,823

129,427

118,396

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,978

5,035

△1,057

債券

26,210

26,227

△17

国債

11,064

11,064

社債

15,145

15,162

△17

その他

1,966

1,966

△0

外国証券

2

2

買入金銭債権

1,963

1,963

その他

0

0

△0

小計

32,154

33,230

△1,075

合計

279,978

162,657

117,321

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

156,474

50,017

106,456

債券

36,982

36,666

315

国債

社債

36,982

36,666

315

その他

23,889

23,418

470

外国証券

21,306

21,222

83

買入金銭債権

その他

2,582

2,195

387

小計

217,345

110,102

107,243

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,257

4,768

△1,511

債券

32,805

32,837

△32

国債

9,976

9,976

社債

22,828

22,860

△32

その他

12,005

12,134

△129

外国証券

2

2

買入金銭債権

1,725

1,725

その他

10,277

10,406

△129

小計

48,067

49,740

△1,672

合計

265,413

159,842

105,570

 

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

前連結会計年度における減損処理額の発生はありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、31百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下の通りであります。

・時価が取得原価の50%以下の銘柄

・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

30,298

30,298

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

28,198

28,198

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

117,466

その他有価証券

117,466

(△)繰延税金負債

27,652

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

89,814

(△)非支配株主持分相当額

0

その他有価証券評価差額金

89,814

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

105,696

その他有価証券

105,696

(△)繰延税金負債

24,649

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

81,046

(△)非支配株主持分相当額

0

その他有価証券評価差額金

81,046

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利債券関連取引

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

695,000

625,000

△8,893

△8,893

受取変動・支払固定

695,000

625,000

18,886

18,886

合計

9,993

9,993

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

822,700

812,700

△9,673

△9,673

受取変動・支払固定

825,000

815,000

21,250

21,250

合計

11,576

11,576

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 商品関連取引

該当ありません。

 

(5) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 経常収益

95,547

108,425

うち役務取引等収益

45,414

47,639

 

信託関連業務

33,190

35,370

 

代理業務手数料

3,973

4,260

 

証券関連業務手数料

1,451

1,683

 

預金・貸出業務手数料 (注)1

605

421

 

その他の役務収益

6,193

5,903

うち信託報酬

30,644

30,515

うちその他の経常収益 (注)1

19,488

30,271

(注) 1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

2.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人部門」、「コーポレート&インベストメントバンキング部門」から発生しております。

 

(2) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、1年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

1.報告セグメントの概要

みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門(RB部門)」「コーポレート&インベストメントバンキング部門(CIB部門)」「グローバルマーケッツ部門(GM部門)」の3つの部門に分類して記載しております。

なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。

 

RB部門 :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

CIB部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

GM部門 :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

 

以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分)及び持分法による投資損益を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

RB
部門

CIB
部門

GM
部門

その他

(注)2

 

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益

28,485

29,800

2,601

5,683

66,571

経費(除く臨時処理分)

27,896

17,014

1,543

5,312

51,767

持分法による投資損益

41

41

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益

589

12,785

1,058

412

14,845

固定資産

13,816

8,675

820

100,673

123,986

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益を記載しております。

なお、ETF関係損益の計上はありません。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

4.2024年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

RB
部門

CIB
部門

GM
部門

その他

(注)2

 

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益

31,684

31,121

3,398

6,747

72,951

経費(除く臨時処理分)

30,569

18,573

1,669

5,967

56,779

持分法による投資損益

71

71

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益

1,114

12,548

1,728

851

16,243

固定資産

13,726

8,618

817

98,428

121,590

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益を記載しております。

なお、ETF関係損益の計上はありません。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。

なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。

 

4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。

(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益

66,571

72,951

ETF関係損益

その他経常収益

4,017

11,101

営業経費

△48,223

△52,916

その他経常費用

△760

△1,337

中間連結損益計算書の経常利益

21,605

29,799

 

(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益

14,845

16,243

経費(臨時処理分)

3,543

3,862

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

貸倒引当金戻入益等

928

178

株式等関係損益-ETF関係損益

1,623

9,582

特別損益

△37

1,007

その他

663

△67

中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

21,567

30,806

 

関連情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

RB
部門

CIB
部門

GM
部門

その他

 

減損損失

27

27

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

RB
部門

CIB
部門

GM
部門

その他

 

当中間期償却額

3

428

0

0

433

当中間期末残高

35

10,243

8

6

10,294

(注)2024年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

RB
部門

CIB
部門

GM
部門

その他

 

当中間期償却額

3

428

0

0

433

当中間期末残高

28

9,387

6

5

9,427

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

1株当たり純資産額

108円76銭

106円20銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

637,847

622,881

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

123

137

(うち非支配株主持分)

百万円

(123)

(137)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

637,723

622,743

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

5,863,502

5,863,502

 

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

2円65銭

3円78銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

15,543

22,182

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

百万円

15,543

22,182

普通株式の期中平均株式数

千株

5,863,502

5,863,502

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(2) その他

該当事項はありません。

 

② 中間財務諸表等

(イ) 中間財務諸表

a 中間貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,152,249

1,628,628

債券貸借取引支払保証金

20,066

104,950

買入金銭債権

23,296

15,403

金銭の信託

30,298

28,198

有価証券

※1 293,598

※1 276,000

貸出金

※3,※4,※5,※6 2,868,263

※3,※4,※5,※6 2,748,796

外国為替

※3 6,220

※3 9,661

その他資産

※3 347,463

※3 137,692

その他の資産

※5 347,463

※5 137,692

有形固定資産

91,939

91,186

無形固定資産

20,072

18,631

前払年金費用

77,763

84,696

支払承諾見返

※3 14,142

※3 9,335

貸倒引当金

△5,151

△4,973

資産の部合計

4,940,223

5,148,209

負債の部

 

 

預金

※5 2,630,180

※5 2,622,436

譲渡性預金

264,030

358,880

コールマネー

8,046

7,766

借用金

※5 409,200

※5 501,500

信託勘定借

983,877

1,033,963

その他負債

36,860

39,739

未払法人税等

4,980

5,150

資産除去債務

928

751

その他の負債

30,951

33,837

賞与引当金

5,205

5,231

変動報酬引当金

271

172

偶発損失引当金

50

50

睡眠預金払戻損失引当金

506

423

繰延税金負債

35,407

34,083

支払承諾

14,142

9,335

負債の部合計

4,387,778

4,613,583

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

247,369

247,369

資本剰余金

15,505

15,505

資本準備金

15,505

15,505

利益剰余金

273,744

264,670

利益準備金

166,118

171,524

その他利益剰余金

107,626

93,145

繰越利益剰余金

107,626

93,145

自己株式

△79,999

△79,999

株主資本合計

456,619

447,545

その他有価証券評価差額金

89,200

81,052

繰延ヘッジ損益

6,624

6,028

評価・換算差額等合計

95,825

87,081

純資産の部合計

552,444

534,626

負債及び純資産の部合計

4,940,223

5,148,209

 

b 中間損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

76,931

86,455

信託報酬

30,644

30,516

資金運用収益

13,116

15,009

(うち貸出金利息)

9,663

10,626

(うち有価証券利息配当金)

2,585

2,973

役務取引等収益

29,480

29,967

その他業務収益

95

その他経常収益

※1 3,689

※1 10,866

経常費用

60,577

62,931

資金調達費用

3,416

4,075

(うち預金利息)

84

599

役務取引等費用

20,110

17,617

その他業務費用

25

3

営業経費

※2 36,449

※2 40,060

その他経常費用

※3 576

※3 1,175

経常利益

16,353

23,523

特別利益

113

1,296

特別損失

151

288

税引前中間純利益

16,315

24,531

法人税、住民税及び事業税

1,892

4,822

法人税等調整額

2,388

1,752

法人税等合計

4,280

6,574

中間純利益

12,035

17,956

 

c 中間株主資本等変動計算書

 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

247,369

15,505

15,505

159,891

115,583

275,474

△79,999

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,227

△37,364

△31,137

 

中間純利益

 

 

 

 

12,035

12,035

 

株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

6,227

△25,329

△19,101

当中間期末残高

247,369

15,505

15,505

166,118

90,253

256,372

△79,999

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

458,349

61,861

4,642

66,503

524,852

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△31,137

 

 

 

△31,137

中間純利益

12,035

 

 

 

12,035

株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)

 

13,564

5,725

19,290

19,290

当中間期変動額合計

△19,101

13,564

5,725

19,290

188

当中間期末残高

439,247

75,426

10,367

85,794

525,041

 

 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

247,369

15,505

15,505

166,118

107,626

273,744

△79,999

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,406

△32,436

△27,030

 

中間純利益

 

 

 

 

17,956

17,956

 

株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

5,406

△14,480

△9,074

当中間期末残高

247,369

15,505

15,505

171,524

93,145

264,670

△79,999

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

456,619

89,200

6,624

95,825

552,444

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△27,030

 

 

 

△27,030

中間純利益

17,956

 

 

 

17,956

株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)

 

△8,147

△596

△8,743

△8,743

当中間期変動額合計

△9,074

△8,147

△596

△8,743

△17,818

当中間期末残高

447,545

81,052

6,028

87,081

534,626

 

注記事項

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

 

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次の通りであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間会計期間末におけるその金額は233百万円(前事業年度末は233百万円)であります。

 

(追加情報)

当行は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、マクロ経済シナリオ等が信用リスクに与える影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、金融政策の動向及びその波及影響やロシア・ウクライナ情勢の長期化影響等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し、人件費上昇率等の仮定が含まれております。なお、中間財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業年度に係る財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 変動報酬引当金

変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 偶発損失引当金

 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

5.収益の計上基準

証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は、収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料、遺言手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。遺言手数料は、遺言の執行受託や遺産整理等の役務の提供の対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

代理業務手数料には、株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

その他の役務収益には、SPC事務の受任手数料、年金関連手数料、生命保険の販売手数料等が含まれております。SPC事務の受任手数料は、SPC事務に係るサービスの対価として受領する手数料であり、契約時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。年金関連手数料は、年金関連の投資顧問に係るサービスの対価として受領する手数料が主なものであり、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、顧客との取引日の時点で認識されます。

信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

 

8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

株式

35,780

百万円

35,780

百万円

出資金

2,970

百万円

百万円

 

2.現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

(再)担保に差し入れている

有価証券

百万円

84,991

百万円

再貸付けに供している有価証券

20,038

百万円

19,980

百万円

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

89

百万円

108

百万円

危険債権額

9,275

百万円

8,027

百万円

要管理債権額

9,117

百万円

10,534

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

2

百万円

貸出条件緩和債権額

9,117

百万円

10,532

百万円

小計額

18,482

百万円

18,671

百万円

正常債権額

2,871,823

百万円

2,750,639

百万円

合計額

2,890,305

百万円

2,769,310

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

 

135

百万円

76

百万円

 

※5.担保に供している資産は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

貸出金

43,812

百万円

43,812

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

2,363

百万円

2,147

百万円

借用金

29,200

百万円

31,500

百万円

 

また、その他の資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

保証金

2,575

百万円

2,574

百万円

金融商品等差入担保金

80,036

百万円

2,717

百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

1,091,629

百万円

1,058,616

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

775,270

百万円

786,947

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

7.元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

金銭信託

801,632

百万円

763,345

百万円

 

(中間損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

株式等売却益

1,450

百万円

9,681

百万円

 

※2.減価償却実施額は次の通りであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

有形固定資産

1,055

百万円

1,001

百万円

無形固定資産

3,343

百万円

3,311

百万円

 

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

転貸にかかる不動産賃借料

248

百万円

248

百万円

新紙幣対応に伴う費用

百万円

122

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がありません。中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

36,000

33,030

関連会社株式

2,750

2,750

合計

38,750

35,780

上記の株式には、出資金を含めております。

 

(2) その他

該当事項はありません。

 

独立監査人の中間監査報告書

 

2023年11月27日

みずほ信託銀行株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中 桐   徹

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

長 尾 充 洋

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤 波 竜 太

 

 

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

 

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.上記の中間監査報告書は、第3 受託者、委託者及び関係法人の情報 1 受託者の状況 に記載される(3)経理の状況 を対象としたものです。

 

 

独立監査人の中間監査報告書

 

2023年11月27日

みずほ信託銀行株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中 桐   徹

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

長 尾 充 洋

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤 波 竜 太

 

 

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第154期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

 

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.上記の中間監査報告書は、第3 受託者、委託者及び関係法人の情報 1 受託者の状況 に記載される(3)経理の状況 を対象としたものです。

 

 

独立監査人の中間監査報告書

 

2024年11月27日

みずほ信託銀行株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中  桐     徹

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤  本  崇  裕

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤  波  竜  太

 

 

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

 

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.上記の中間監査報告書は、第3 受託者、委託者及び関係法人の情報 1 受託者の状況 に記載される(3)経理の状況 を対象としたものです。

 

 

独立監査人の中間監査報告書

 

2024年11月27日

みずほ信託銀行株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中  桐     徹

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤  本  崇  裕

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

藤  波  竜  太

 

 

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみずほ信託銀行株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第155期事業年度の中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みずほ信託銀行株式会社の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

 

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.上記の中間監査報告書は、第3 受託者、委託者及び関係法人の情報 1 受託者の状況 に記載される(3)経理の状況 を対象としたものです。