当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2024年8月末
消費税等計算における課税区分の誤りにより、2022年7月期から2023年7月期までの消費税等が155百万円過少に申告されていたことが判明しました。これを受けて、2024年7月期第3四半期に訂正報告書を提出し、修正申告を行いました。
一方で、納付については財務状況に与える影響を考慮し、猶予制度の活用を前提に国税庁と協議しておりましたが、分納は認められず、2024年8月末に消費税等155百万円および延滞税3百万円を一括納付いたしました。
当該事象により、2024年7月期の決算において延滞税3百万円を特別損失として計上しております。2025年7月期の決算に与える影響はございません。