1【提出理由】

 当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アルネッツ(以下、アルネッツ)の株式を100%取得し、完全子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規程に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)取得対象子会社の概要

①名称、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

名称

株式会社アルネッツ

本店の所在地

神奈川県横浜市中区本町1-3 綜通横浜ビル10F

代表者の氏名

代表取締役社長 CEO 渡邉 輝明

資本金の額

31,650千円

純資産の額

371百万円

総資産の額

1,075百万円

事業の内容

DX内製化支援(ローコードプラットフォーム Mendix関連)

システム/アプリケーション開発 & ICTソリューション

IoT・組込ハードウェア開発/デバイス提供

自社クラウドサービス:eラーニング LMSほか

 

 

②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益及び当期純利益

 

2022年10月期

2023年10月期

2024年10月期

 売上高

1,296百万円

1,889百万円

2,148百万円

営業利益

22百万円

16百万円

75百万円

経常利益

22百万円

26百万円

95百万円

当期純利益

1百万円

9百万円

64百万円

 

 

③当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係

当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。

人的関係

当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

 

 

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社は、2029年3月期の中期経営計画(ステージ4)の達成に向けて、AIソリューション事業を主力事業と位置づけ、ライフサイエンスAI分野、経済安全保障分野における非連続成長を目指しております。また、これら2分野の成長を支える事業の柱であるビジネスインテリジェンス分野においては、拡大する需要を背景として強いリニアな成長を計画しております。

ビジネスインテリジェンス分野は、金融機関向けを中心とするコンプライアンス監査ソリューション(法令リスク違反の検知等)の展開に加え、主要な製造業を対象とした技能伝承/プロフェッショナル支援(製造業向けDX)ソリューションを提供しております。コンプライアンス監査ソリューションについては、三メガバンク向けには100%、五大証券会社向けには80%の導入が進んでおり、今後も更なる深耕が見込まれています。

一方、技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューションを展開する製造業においては、今後の国内生産年齢人口の減少加速を端緒として、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題、および需要を背景として、技能伝承/プロフェッショナル支援領域は今後さらなる成長拡大が期待されます。

この度、当社が子会社化するアルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォームMendixを活用したDX事業で成長を遂げ、国内初となる日本語によるMendix資格対策講座を提供しております。

足元、国内事業者においては、既存基幹システムのサポート終了等にともなう次世代基幹システムへの移行(モダナイゼーション)の必要性が高まっており、移行コスト(周辺システムの再構築コスト等含む)の増大が喫緊の課題となっています。

アルネッツはこれらの課題に対して、ローコードプラットフォームMendixを活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提としたモダナイゼーションを実現してきました。アルネッツは他社に先駆けてMendixの成長可能性に注目し、その導入支援力、製品に対する知見、導入人材の育成力に関して、Mendix提供元であるSiemens社や販売パートナーである大手コンサルティング会社から高い評価を得ております。

現在のMendix導入先企業は製造業が中心であり、基幹システムやPLMとの連携システムとして活用されるケースが多く、当社の製造業向け技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューション「匠KIBIT零」をMendixへアドオンすることによる付加価値の創出、および当社顧客基盤に対するMendix導入によるソリューション提供領域の拡大が期待でき、強い補完関係にあると考えております。

 

(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額(概算)

株式会社アルネッツの普通株式

1,555百万円

アドバイザリー費用等(概算額)

  20百万円

合計(概算額) 

1,575百万円

 

 

以上