当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当社は、2022年5月17日、2022年7月27日及び2022年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は73百万円(350,000株)、47百万円(230,000株)及び199百万円(851,600株)各々増加いたしました。また、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行い、この消却により自己株式は256百万円(1,180,000株)減少いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間において自己株式は480百万円(2,212,479株)となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当社は、2023年6月26日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は2百万円増加し、自己株式は18百万円(84,600株)減少いたしました。また、2023年7月27日及び2023年10月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は153百万円(615,000株)及び209百万円(695,400株)各々増加いたしました。また、2023年9月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行い、この消却により自己株式は276百万円(1,200,000株)減少いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間において資本剰余金は971百万円、自己株式は436百万円(1,678,329株)となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△250百万円には、セグメント間の内部取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△307百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△245百万円には、セグメント間の内部取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△305百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 取得を行う理由: 経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため
(2) 取得する株式の種類: 当社普通株式
(3) 取得する株式の総数: 340,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合1.86%)
(4) 株式の取得価額の総額:100百万円(上限)
(5) 自己株式取得の日程: 2024年1月31日~2024年2月28日
(6) 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)消却を行う理由: 株主還元の拡充と資本効率の向上を図るため
(2)消却する株式の種類:当社普通株式
(3)消却する株式の総数:900,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.50%)
(4)消却予定日: 2024年2月28日
該当事項はありません。