【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

40百万円

36百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

43

2.00

2022年3月31日

2022年6月3日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年5月17日、2022年7月27日及び2022年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は73百万円(350,000株)、47百万円(230,000株)及び199百万円(851,600株)各々増加いたしました。また、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行い、この消却により自己株式は256百万円(1,180,000株)減少いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間において自己株式は480百万円(2,212,479株)となりました。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

58

3.00

2023年3月31日

2023年6月7日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年6月26日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は2百万円増加し、自己株式は18百万円(84,600株)減少いたしました。また、2023年7月27日及び2023年10月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は153百万円(615,000株)及び209百万円(695,400株)各々増加いたしました。また、2023年9月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行い、この消却により自己株式は276百万円(1,200,000株)減少いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間において資本剰余金は971百万円、自己株式は436百万円(1,678,329株)となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

出版

コーポ
レート
サービス

ソフト
ウェア・
ネット
ワーク

教育・
人材

投資運用

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

   顧客との契約から生じる収益

3,124

599

610

708

5,042

5,042

   その他の収益

228

228

228

   外部顧客に対する売上高

3,124

599

610

708

228

5,270

5,270

   セグメント間の内部売上高又は振替高

29

8

23

61

61

3,154

607

633

708

228

5,332

61

5,270

セグメント利益

864

27

92

218

171

1,373

250

1,123

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△250百万円には、セグメント間の内部取引消去56百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△307百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

出版

コーポ
レート
サービス

ソフト
ウェア・
ネット
ワーク

教育・
人材

投資運用

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

   顧客との契約から生じる収益

3,011

674

627

728

5,042

5,042

   その他の収益

317

317

317

   外部顧客に対する売上高

3,011

674

627

728

317

5,360

5,360

   セグメント間の内部売上高又は振替高

33

3

24

0

60

60

3,045

677

651

728

317

5,421

60

5,360

セグメント利益

608

59

80

222

240

1,210

245

965

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△245百万円には、セグメント間の内部取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△305百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

34円26銭

33円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

716

643

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

716

643

普通株式の期中平均株式数(株)

20,922,861

19,147,116

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

34円09銭

33円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

103,731

113,871

(うち事後交付型株式報酬による普通株式(株))

(103,731)

(113,871)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1) 取得を行う理由:      経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため

(2) 取得する株式の種類:  当社普通株式

(3) 取得する株式の総数:  340,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合1.86%)

(4) 株式の取得価額の総額:100百万円(上限)

(5) 自己株式取得の日程:  2024年1月31日~2024年2月28日

(6) 取得方法:            東京証券取引所における市場買付

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)消却を行う理由:    株主還元の拡充と資本効率の向上を図るため

(2)消却する株式の種類:当社普通株式

(3)消却する株式の総数:900,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.50%)

(4)消却予定日:        2024年2月28日

 

2 【その他】

該当事項はありません。