2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,729,231

9,138,953

売掛金

246,574

※1 244,325

商品

2,245

貯蔵品

47,312

28,444

前渡金

44,366

41,854

前払費用

※1 71,426

※1 95,727

関係会社短期貸付金

※1 20,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※1 50,646

未収入金

131,344

※1 79,074

その他

389

571

流動資産合計

11,270,646

9,701,843

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

39,815

12,454

工具、器具及び備品

29,270

34,829

有形固定資産合計

※3 69,085

※3 47,283

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,415

12,840

その他

18

18

無形固定資産合計

4,433

12,859

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,307,752

3,551,874

関係会社株式

※1 327,053

627,652

その他の関係会社有価証券

※1 150,000

関係会社長期貸付金

※1 564,043

敷金及び保証金

38,627

90,452

長期前払費用

※1 7,561

※1 4,867

繰延税金資産

50,038

その他

※1 515

投資その他の資産合計

1,881,033

4,839,405

固定資産合計

1,954,553

4,899,547

資産合計

13,225,199

14,601,391

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 319,680

※1 347,025

未払費用

5,363

9,826

未払法人税等

193,712

163,422

未払消費税等

45,055

11,276

預り金

2,072,297

1,651,961

ポイント引当金

13,613

12,322

資産除去債務

38,998

その他

41,117

45,498

流動負債合計

2,690,842

2,280,331

固定負債

 

 

繰延税金負債

424,065

資産除去債務

8,443

1,075

固定負債合計

8,443

425,140

負債合計

2,699,285

2,705,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381,903

381,903

資本剰余金

 

 

資本準備金

321,103

321,103

その他資本剰余金

70,371

70,371

資本剰余金合計

391,474

391,474

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,186,742

11,395,245

利益剰余金合計

11,186,742

11,395,245

自己株式

1,506,959

1,506,980

株主資本合計

10,453,160

10,661,642

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,791

1,192,688

評価・換算差額等合計

30,791

1,192,688

新株予約権

41,961

41,588

純資産合計

10,525,913

11,895,919

負債純資産合計

13,225,199

14,601,391

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

6,203,762

5,645,264

売上原価

1,341,601

1,295,883

売上総利益

4,862,160

4,349,381

販売費及び一般管理費

※1 3,862,653

※1 3,452,526

営業利益

999,507

896,854

営業外収益

 

 

受取利息

494

4,984

未払成約代金受入益

22,390

3,448

助成金収入

1,495

キャッシュバック収入

1,386

3,728

受取手数料

1,403

その他

7,644

1,358

営業外収益合計

33,411

14,923

営業外費用

 

 

為替差損

8,950

13,417

支払手数料

174

投資事業組合運用損

3,801

6,612

雑損失

238

143

営業外費用合計

13,164

20,174

経常利益

1,019,753

891,604

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 395

※2 364

新株予約権戻入益

372

投資有価証券売却益

※3 134,646

※3 139,370

特別利益合計

135,042

140,107

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 40

※4 89

固定資産除却損

140

51

減損損失

57,421

投資有価証券評価損

※5 99,999

商品評価損

210

特別損失合計

391

157,562

税引前当期純利益

1,154,404

874,149

法人税、住民税及び事業税

320,911

307,719

法人税等調整額

4,873

38,800

法人税等合計

316,038

268,919

当期純利益

838,365

605,229

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

7,026

0.5

9,741

0.8

Ⅱ 経費

※1

1,334,575

99.5

1,286,142

99.2

 

1,341,601

100.0

1,295,883

100.0

売上原価

 

1,341,601

 

1,295,883

 

(注)

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

支払手数料

1,273,545千円

 

 

支払手数料

1,183,790千円

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

381,903

321,103

70,371

391,474

10,746,507

10,746,507

1,424,689

10,095,195

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

398,130

398,130

 

398,130

当期純利益

 

 

 

 

838,365

838,365

 

838,365

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

82,269

82,269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

440,234

440,234

82,269

357,965

当期末残高

381,903

321,103

70,371

391,474

11,186,742

11,186,742

1,506,959

10,453,160

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

8,319

8,319

41,961

10,145,475

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

398,130

当期純利益

 

 

 

838,365

自己株式の取得

 

 

 

82,269

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,472

22,472

 

22,472

当期変動額合計

22,472

22,472

380,438

当期末残高

30,791

30,791

41,961

10,525,913

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

381,903

321,103

70,371

391,474

11,186,742

11,186,742

1,506,959

10,453,160

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

396,726

396,726

 

396,726

当期純利益

 

 

 

 

605,229

605,229

 

605,229

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

208,503

208,503

21

208,481

当期末残高

381,903

321,103

70,371

391,474

11,395,245

11,395,245

1,506,980

10,661,642

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

30,791

30,791

41,961

10,525,913

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

396,726

当期純利益

 

 

 

605,229

自己株式の取得

 

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,161,896

1,161,896

372

1,161,523

当期変動額合計

1,161,896

1,161,896

372

1,370,005

当期末残高

1,192,688

1,192,688

41,588

11,895,919

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

 

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

 

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を適用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建       物 8年~50年

工具、器具及び備品 3年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.引当金の計上基準

 ポイント引当金

 「BUYMA」サービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

(1)BUYMAサービスに係る収益認識

 当該事業の主な履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。また、パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。

 

(2)ポイント制度に係る収益認識

 BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

 

(3)ヘッジ方針

 内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性の評価方法

 ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

非上場株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式等)

1,307,752

1,890,574

関係会社株式(非上場株式)

327,053

627,652

投資有価証券評価損

99,999

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「キャッシュバック収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,386千円は、「キャッシュバック収入」1,386千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当事業年度における本社移転決議に伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間の見積もりの変更を行いました。この変更により、変更前の資産除去債務残高に31,555千円を加算し、従来の方法に比べて、当事業年度の税引前当期純利益は31,555千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

 短期金銭債権

118千円

76,652千円

 長期金銭債権

55千円

564,572千円

 短期金銭債務

289千円

379千円

 

2.保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

 株式会社BUYMA TRAVEL

-千円

200,000千円

 

※3.有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

 有形固定資産の減価償却累計額

107,253千円

177,328千円

(注)減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費

 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.3%、当事業年度31.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.7%、当事業年度68.6%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年2月1日

  至 2024年1月31日)

 当事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

給料手当

823,976千円

784,998千円

広告宣伝費

1,106,297千円

823,518千円

業務委託費

514,795千円

403,360千円

システム関連費

315,952千円

381,244千円

減価償却費

21,849千円

23,902千円

 

(注)1.「システム関連費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち、主要な費目として表示しております。なお、この変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

2.前事業年度において、主要な費目として表示していた「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「販売促進費」は、297,520千円であります。

 

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

工具、器具及び備品

395千円

364千円

395千円

364千円

 

※3.投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち一部を売却したものであります。

 

※4.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

当事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

工具、器具及び備品

40千円

89千円

40千円

89千円

 

※5.投資有価証券評価損

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

104

関連会社株式

326,949

 

当事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

586,495

関連会社株式

41,157

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

(繰延税金資産)

 

 

商品

1,950千円

-千円

ポイント引当金

4,169千円

3,773千円

一括償却資産償却超過額

2,153千円

1,790千円

資産除去債務

457千円

11,971千円

減価償却超過額

6,577千円

9,649千円

投資有価証券

34,924千円

65,549千円

未払事業所税

894千円

863千円

未払事業税

12,503千円

8,833千円

繰延税金資産合計

63,631千円

102,431千円

(繰延税金負債)

 

 

その他投資有価証券評価差額金

△13,592千円

△526,496千円

繰延税金負債合計

△13,592千円

△526,496千円

繰延税金資産の純額

50,038千円

△424,065千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当事業年度

(2025年1月31日)

法定実効税率

30.62%

 

(調整)

 

法定実効税率と税効果

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.06%

会計適用後の法人税等

 住民税均等割等

0.05%

の負担率との間の差異

 法人税額の特別税額控除

△3.36%

が法定実効税率の100

 その他

0.00%

分の5以下であるため

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.38%

注記を省略しています。

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%から31.52%に変更されます。この税率変更により、繰延税金負債の金額は12,827千円増加する見込みとなります。

 

(企業結合等関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

39,815

31,555

57,283

(57,283)

1,633

12,454

63,799

工具、器具及び備品

29,270

25,683

471

(138)

19,652

34,829

113,528

有形固定資産計

69,085

57,238

57,555

(57,421)

21,285

47,283

177,328

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,415

11,100

51

2,622

12,840

56,848

その他

18

18

無形固定資産計

4,433

11,100

51

2,622

12,859

56,848

長期前払費用

7,561

7,821

10,515

4,867

(注)1.「当期減少額」の()は内数で、減損損失計上額であります。

2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

3.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         本社移転に係る資産除去債務の見積り変更  31,555千円

工具、器具及び備品  サービス開発用機器購入          25,683千円

4.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物         本社移転に係る減損損失          57,283千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

ポイント引当金

13,613

12,322

13,613

12,322

(注)ポイント引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。