第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また会計基準等の内容を適切に把握するために会計基準に関するセミナー等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,838

4,370

売掛金

※2 430

※2 564

商品

17,643

18,837

貯蔵品

281

303

前渡金

0

前払費用

1,105

1,134

未収入金

10,458

12,165

未収消費税等

11

1年内回収予定の差入保証金

58

35

その他

26

26

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

33,840

37,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

118,968

130,340

減価償却累計額

71,646

75,122

建物(純額)

47,321

55,218

構築物

8,986

9,810

減価償却累計額

6,253

6,564

構築物(純額)

2,733

3,246

機械及び装置

2,141

2,175

減価償却累計額

716

858

機械及び装置(純額)

1,424

1,317

工具、器具及び備品

28,802

33,467

減価償却累計額

18,902

20,261

工具、器具及び備品(純額)

9,899

13,205

土地

37,008

46,566

リース資産

646

641

減価償却累計額

395

408

リース資産(純額)

251

233

建設仮勘定

362

335

有形固定資産合計

99,001

120,123

無形固定資産

 

 

のれん

3,723

借地権

1,021

1,813

借家権

1,639

1,464

施設利用権

36

41

ソフトウエア

308

382

その他

106

93

無形固定資産合計

3,112

7,519

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50

40

出資金

0

0

長期前払費用

1,396

1,229

前払年金費用

1,994

2,219

繰延税金資産

5,068

6,879

長期債権

※1 796

※1 677

差入保証金

12,518

12,410

その他

135

202

貸倒引当金

1,648

1,485

投資その他の資産合計

20,312

22,173

固定資産合計

122,427

149,815

資産合計

156,268

187,262

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

696

716

電子記録債務

2,650

2,691

買掛金

24,848

26,537

短期借入金

10,900

16,000

1年内返済予定の長期借入金

4,195

7,600

リース債務

10

11

未払金

5,665

6,666

未払消費税等

634

未払費用

2,516

2,748

未払法人税等

1,609

766

前受金

※2 108

※2 83

預り金

4,384

4,560

前受収益

323

265

賞与引当金

1,081

1,104

役員業績報酬引当金

40

16

店舗閉鎖損失引当金

67

76

資産除去債務

106

設備関係支払手形

6,545

9,892

その他

5

14

流動負債合計

66,287

79,858

固定負債

 

 

長期借入金

7,200

22,600

リース債務

241

230

資産除去債務

1,999

2,231

店舗閉鎖損失引当金

27

長期預り保証金

8,847

9,232

その他

46

固定負債合計

18,315

34,340

負債合計

84,602

114,199

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,100

6,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

23,678

23,678

その他資本剰余金

5

18

資本剰余金合計

23,684

23,697

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

130

225

繰越利益剰余金

41,735

43,019

利益剰余金合計

41,865

43,244

自己株式

102

67

株主資本合計

71,548

72,974

新株予約権

116

88

純資産合計

71,665

73,063

負債純資産合計

156,268

187,262

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 333,160

※1 354,018

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

17,811

17,643

当期商品仕入高

248,629

265,829

合計

266,441

283,473

他勘定振替高

※2 74

※2 44

商品期末棚卸高

17,643

18,837

商品売上原価

248,722

264,591

売上総利益

84,437

89,426

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 17,614

※1 18,006

その他の営業収入

※1 5,234

※1 5,457

営業収入合計

22,848

23,464

営業総利益

107,286

112,890

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

3,669

3,944

販売手数料

3,172

3,220

荷造運搬費

1,748

1,773

従業員給料及び賞与

36,368

39,564

賞与引当金繰入額

1,081

1,093

役員業績報酬引当金繰入額

40

16

法定福利及び厚生費

5,003

5,477

退職給付費用

452

389

修繕維持費

8,533

10,255

水道光熱費

6,583

6,660

賃借料

11,966

12,277

減価償却費

6,340

6,960

のれん償却額

88

その他

11,958

13,274

販売費及び一般管理費合計

96,919

104,997

営業利益

10,366

7,892

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取配当金

8

1

貸倒引当金戻入額

22

テナント退店解約金

47

38

受取保険金

70

62

補助金収入

47

265

雑収入

30

36

営業外収益合計

231

407

営業外費用

 

 

支払利息

112

216

店舗事故損失

29

30

商品廃棄損

2

3

遊休資産諸費用

8

雑損失

48

29

営業外費用合計

201

279

経常利益

10,396

8,020

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

37

特別利益合計

37

特別損失

 

 

固定資産除却損

33

40

減損損失

※3 1,724

※3 2,929

店舗閉鎖損失引当金繰入額

40

その他

10

特別損失合計

1,798

2,980

税引前当期純利益

8,635

5,039

法人税、住民税及び事業税

2,472

1,733

法人税等調整額

30

300

法人税等合計

2,442

1,432

当期純利益

6,193

3,606

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,100

23,678

11

23,689

133

37,208

37,342

151

66,981

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

2

2

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,669

1,669

 

1,669

当期純利益

 

 

 

 

6,193

6,193

 

6,193

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

49

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

2

4,526

4,523

49

4,567

当期末残高

6,100

23,678

5

23,684

130

41,735

41,865

102

71,548

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

38

38

142

67,161

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

1,669

当期純利益

 

 

6,193

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

38

25

63

当期変動額合計

38

38

25

4,503

当期末残高

116

71,665

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,100

23,678

5

23,684

130

41,735

41,865

102

71,548

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

98

98

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

3

3

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,227

2,227

 

2,227

当期純利益

 

 

 

 

3,606

3,606

 

3,606

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

34

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

94

1,284

1,379

34

1,426

当期末残高

6,100

23,678

18

23,697

225

43,019

43,244

67

72,974

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

116

71,665

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

2,227

当期純利益

 

 

3,606

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

28

28

当期変動額合計

28

1,398

当期末残高

88

73,063

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

8,635

5,039

減価償却費

6,340

6,960

のれん償却額

88

減損損失

1,724

2,929

店舗閉鎖損失

40

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

159

賞与引当金の増減額(△は減少)

69

27

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

14

23

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

522

18

受取利息及び受取配当金

12

5

支払利息

112

216

投資有価証券売却損益(△は益)

37

固定資産除却損

33

40

売上債権の増減額(△は増加)

30

134

未収入金の増減額(△は増加)

907

547

棚卸資産の増減額(△は増加)

131

1,163

仕入債務の増減額(△は減少)

680

1,749

預り金の増減額(△は減少)

242

176

その他

1,589

476

小計

14,984

15,597

利息及び配当金の受取額

12

5

利息の支払額

115

163

法人税等の支払額

2,654

2,572

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,226

12,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,046

17,806

有形固定資産の売却による収入

0

174

無形固定資産の取得による支出

139

245

事業譲受による支出

※2 16,075

投資有価証券の売却による収入

316

投資有価証券の償還による収入

10

10

差入保証金の差入による支出

50

130

差入保証金の回収による収入

66

131

預り保証金の受入による収入

342

404

預り保証金の返還による支出

358

466

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,860

34,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,600

5,100

長期借入れによる収入

23,000

長期借入金の返済による支出

4,354

4,195

リース債務の返済による支出

9

10

配当金の支払額

1,668

2,225

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,432

21,669

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

65

531

現金及び現金同等物の期首残高

3,904

3,838

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,838

※1 4,370

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~39年

構築物       10~20年

機械及び装置    10~17年

工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては18年間の均等償却を行っております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法(償却年数は主として5~20年)を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額2,219百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約金及び原状回復費等の閉店関連損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 固定資産の減損

① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

99,001

120,123

無形固定資産

3,112

7,519

減損損失

1,724

2,929

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1.「長期債権」は、財務諸表等規則第32条第1項第10号にいう「破産更生債権等」であります。

※2.顧客との契約から生じた債権及び契約負債

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

販売費及び一般管理費他

74百万円

販売費及び一般管理費他

44百万円

 

※3.減損損失

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

件数

金額

(百万円)

 道央地区

店舗等

土地及び建物等

13

658

 道南地区

店舗等

土地及び建物等

6

363

 道北地区

店舗等

土地及び建物等

3

129

 道東地区

店舗等

土地及び建物等

8

573

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

(3)減損損失の金額

建物

815百万円

構築物

52

工具、器具及び備品

563

土地

178

その他

114

1,724

 

(4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.59%で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

件数

金額

(百万円)

 道央地区

店舗等

土地及び建物等

9

388

 道南地区

店舗等

土地及び建物等

9

1,539

 道北地区

店舗等

土地及び建物等

5

920

 道東地区

店舗等

土地及び建物等

5

81

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

(3)減損損失の金額

建物

1,873百万円

構築物

102

工具、器具及び備品

656

土地

257

その他

38

2,929

 

(4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については不動産鑑定評価額等を基に評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.03%で割り引いて算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

139,420,284

139,420,284

合計

139,420,284

139,420,284

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

261,072

400

85,880

175,592

合計

261,072

400

85,880

175,592

(注)1.自己株式の普通株式の増加400株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の普通株式の減少85,880株は、ストック・オプションの権利行使による減少85,860株及び単元未満株式の買増請求による売却20株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

116

合計

116

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,669

12

2023年2月28日

2023年5月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,227

16

2024年2月29日

2024年4月30日

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

139,420,284

139,420,284

合計

139,420,284

139,420,284

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

175,592

80

59,140

116,532

合計

175,592

80

59,140

116,532

(注)1.自己株式の普通株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の普通株式の減少59,140株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

88

合計

88

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,227

16

2024年2月29日

2024年4月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年4月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,228

16

2025年2月28日

2025年5月1日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

3,838百万円

4,370百万円

現金及び現金同等物

3,838

4,370

 

※2.事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

 

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。

流動資産

367

百万円

固定資産

13,293

 

のれん

3,811

 

流動負債

△338

 

固定負債

△840

 

事業の譲受価額

16,293

 

現金及び現金同等物

△218

 

差引:事業譲受による支出

16,075

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 建物及び工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(2024年2月29日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,835

1,495

181

158

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(2025年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,475

1,328

37

109

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(2024年2月29日)

当事業年度(2025年2月28日)

1年内

75

64

1年超

176

111

合計

251

176

リース資産減損勘定の残高

2

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(2024年2月29日)

当事業年度(2025年2月28日)

支払リース料

157

91

リース資産減損勘定の取崩額

23

2

減価償却費相当額

65

48

支払利息相当額

21

13

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

1年内

6,397

7,660

1年超

11,893

23,086

合計

18,290

30,746

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

1年内

786

548

1年超

3,421

3,241

合計

4,207

3,790

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした小売事業を主力事業としております。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による調達を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

  短期借入金及び長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

  投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

  差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年2月29日)

 (単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

 時価

差額

 差入保証金(1年内期限到来分を含む)

12,576

 

 

   貸倒引当金

△862

 

 

 

11,714

11,276

△437

 資産計

11,714

11,276

△437

リース債務(1年内返済予定分を含む)

251

396

144

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

11,395

11,384

△10

  長期預り保証金(1年内返済予定分を含む)

8,851

8,784

△67

 負債計

20,498

20,565

66

 

当事業年度(2025年2月28日)

 (単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

 時価

差額

 差入保証金(1年内期限到来分を含む)

12,446

 

 

   貸倒引当金

△871

 

 

 

11,575

10,419

△1,155

 資産計

11,575

10,419

△1,155

リース債務(1年内返済予定分を含む)

241

351

109

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

30,200

29,872

△327

  長期預り保証金(1年内返済予定分を含む)

9,246

8,996

△249

 負債計

39,687

39,220

△467

※1.現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

非上場株式

50

40

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,838

売掛金

430

未収入金

10,458

差入保証金(※)

58

154

118

33

合計

14,786

154

118

33

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの12,212百万円については、償還予定額には含めておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,370

売掛金

564

未収入金

12,165

差入保証金(※)

35

84

67

22

合計

17,136

84

67

22

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの12,236百万円については、償還予定額には含めておりません。

 

(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,900

長期借入金

4,195

3,000

3,000

1,200

リース債務

10

11

12

13

14

190

合計

15,105

3,011

3,012

1,213

14

190

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

16,000

長期借入金

7,600

7,600

5,800

4,600

4,600

リース債務

11

12

13

14

15

175

合計

23,611

7,612

5,813

4,614

4,615

175

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 前事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金(1年以内含む)

11,276

11,276

資産計

11,276

11,276

リース債務(1年以内含む)

396

396

長期借入金(1年以内含む)

11,384

11,384

長期預り保証金(1年以内含む)

8,784

8,784

負債計

20,565

20,565

 

 

 当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金(1年以内含む)

10,419

10,419

資産計

10,419

10,419

リース債務(1年以内含む)

351

351

長期借入金(1年以内含む)

29,872

29,872

長期預り保証金(1年以内含む)

8,996

8,996

負債計

39,220

39,220

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

差入保証金(1年以内含む)

 差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。

リース債務、長期借入金(1年以内含む)

 これらの時価については元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金(1年以内含む)

 長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式(貸借対照表計上額 50百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式(貸借対照表計上額 40百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

317

37

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

317

37

 当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

当事業年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

当事業年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を採用しております。

なお、人事制度の変更に伴う退職金規程の改定(2020年3月1日施行)により、規約型確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度を採用しております。

 

2. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

退職給付債務の期首残高

2,361

百万円

2,431

百万円

 

勤務費用

208

 

206

 

 

利息費用

30

 

36

 

 

数理計算上の差異の発生額

18

 

△215

 

 

退職給付の支払額

△187

 

△207

 

 

退職給付債務の期末残高

2,431

 

2,251

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

年金資産の期首残高 ※

3,883

百万円

4,371

百万円

 

期待運用収益

135

 

126

 

 

数理計算上の差異の発生額

222

 

52

 

 

事業主からの拠出額

317

 

317

 

 

退職給付の支払額 ※

△187

 

△207

 

 

年金資産の期末残高 ※

4,371

 

4,660

 

※ 「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」には、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額が含まれております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

積立型制度の退職給付債務

2,431

百万円

2,251

百万円

 

年金資産

△4,371

 

△4,660

 

 

未積立退職給付債務

△1,940

 

△2,409

 

 

未認識数理計算上の差異

△54

 

190

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,994

 

△2,219

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)

△1,994

 

△2,219

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,994

 

△2,219

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

勤務費用

208

百万円

206

百万円

 

利息費用

30

 

36

 

 

期待運用収益

△135

 

△126

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

56

 

△23

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

160

 

92

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

 

債券

35

27

 

株式

28

 

23

 

 

その他 ※

36

 

49

 

 

 合 計

100

 

100

 

※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

 

割引率

      0.3~1.6

         2.2

 

長期期待運用収益率

      1.5~5.3

 

    0.7~4.6

 

※ なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度273百万円、当事業年度281百万円であります。

 

4.退職金前払い制度

退職金前払い制度の要支給額は、前事業年度16百万円、当事業年度15百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

販売費及び一般管理費

19

9

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第15回

ストック・

オプション

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

第19回

ストック・

オプション

第20回

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

マックスバリュ北海道(株)元第8回新株予約権者 6名

マックスバリュ北海道(株)元第9回新株予約権者 4名

マックスバリュ北海道(株)元第10回新株予約権者 5名

マックスバリュ北海道(株)元第11回新株予約権者 6名

当社取締役

3名

当社取締役

4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 32,640株

普通株式 24,000株

普通株式 28,320株

普通株式 32,640株

普通株式 37,700株

普通株式 40,000株

付与日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

2020年

4月30日

2021年

4月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

同左

同左

同左

権利行使期間

自  2020年

  3月1日

至  2031年

  6月9日

自  2020年

  3月1日

至  2032年

  6月9日

自  2020年

  3月1日

至  2033年

  6月9日

自  2020年

  3月1日

至  2034年

  6月9日

自  2020年

  5月31日

至  2035年

  5月30日

自  2021年

  5月31日

至  2036年

  5月30日

 

 

第21回

ストック・

オプション

第22回

ストック・

オプション

第23回

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

4名

当社取締役

4名

当社取締役

4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 7,900株

普通株式 25,700株

普通株式 23,700株

付与日

2022年

4月30日

2023年

5月1日

2024年

4月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

自  2022年

  5月31日

至  2037年

  5月30日

自  2023年

  5月31日

至  2038年

  5月30日

自  2024年

  5月31日

至  2039年

  5月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 

第15回

ストック・

オプション

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

第19回

ストック・

オプション

第20回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

4,320

4,320

19,680

24,000

37,700

31,300

権利確定

権利行使

4,320

4,320

8,640

12,960

18,100

失効

未行使残

11,040

11,040

37,700

13,200

 

 

第21回

ストック・

オプション

第22回

ストック・

オプション

第23回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

付与

23,700

失効

権利確定

23,700

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

7,200

21,900

権利確定

23,700

権利行使

3,800

7,000

失効

未行使残

7,200

18,100

16,700

 

 

②単価情報

 

第15回

ストック・

オプション

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

第19回

ストック・

オプション

第20回

ストック・

オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

899

899

886

860

880

付与日における公正な評価単価(円)

599

602

784

695

682

993

 

 

第21回

ストック・

オプション

第22回

ストック・

オプション

第23回

ストック・

オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

895

875

付与日における公正な評価単価(円)

950

731

816

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第23回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

第23回ストック・オプション

株価変動性(注)1

24.23%

予想残存期間(注)2

7.5年

予想配当(注)3

1.72%

無リスク利子率(注)4

0.71%

(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。

2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。

3.配当実績に基づき算定しています。

4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

328百万円

 

335百万円

未払事業税等

240

 

204

貸倒引当金

502

 

452

減価償却超過額

1,640

 

1,692

減損損失

5,002

 

5,541

土地評価損

482

 

482

借地権償却

816

 

848

資産除去債務

607

 

710

資産調整勘定

 

1,383

その他

435

 

459

繰延税金資産小計

10,056

 

12,111

評価性引当額

△4,269

 

△4,407

繰延税金資産合計

5,787

 

7,704

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

606

 

674

固定資産圧縮積立金

57

 

98

その他

54

 

51

繰延税金負債合計

718

 

825

繰延税金資産純額

5,068

 

6,879

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.6

 

2.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

過年度法人税等

0.4

 

0.5

税制適用による税額控除

△5.0

 

△6.2

評価性引当額の増減

0.8

 

2.7

のれん償却費否認

 

0.5

事業承継に伴う調整

 

△2.1

前期確定申告差異

△0.4

 

△0.3

その他

0.3

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

28.4

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.3%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が158百万円増加し、法人税等調整額(借方)が同額減少いたします。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年4月2日開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるGMS事業の承継を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結、2024年10月1日付で承継いたしました。

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社の名称:株式会社西友

承継した事業の内容:北海道地域におけるGMS事業

② 企業結合を行った主な理由

札幌市内の優良立地に展開する9店舗のGMSを取得し、優秀な人材と店舗アセットを確保するとともに、当社の持つマルチフォーマットを駆使して、個店ごとに最適な店舗フォーマットに改装して店舗価値の最大化を図るとともに、スケールメリット等のシナジーを追求することにより、当社のさらなる企業価値向上を企図しております。

③ 企業結合日

2024年10月1日

④ 企業結合の法的形式

株式会社西友を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社西友の北海道地域におけるGMS事業を取得するためであります。

2.損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年10月1日から2025年2月28日まで

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

16,293

百万円

取得原価

 

16,293

百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

主要な取得関連費用はアドバイザリー費用等で前事業年度に87百万円、当事業年度に172百万円計上しております。

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

3,811百万円

② 発生原因

  今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

  18年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳

流動資産

367

百万円

固定資産

13,293

 

資産合計

13,661

 

流動負債

338

 

固定負債

840

 

負債合計

1,179

 

 

 

7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当事業年度の損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0.042%~2.230%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

1,885百万円

1,999百万円

合併による増加額

306

有形固定資産の取得に伴う増加額

21

16

見積りの変更による増加額

101

時の経過による調整額

17

15

資産除去債務の履行による減少額

△26

期末残高

1,999

2,337

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社では、北海道内主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,940百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失148百万円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,070百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失264百万円であります。

  また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

期首残高

19,932

19,132

 貸借対照表計上額

期中増減額

△799

3,179

 

期末残高

19,132

22,312

期末時価

43,827

45,184

(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、固定資産取得による増加336百万円、主な減少は減価償却費907百万円、減損損失148百万円であります。当事業年度の主な増加は、固定資産取得による増加1,844百万円及び事業承継による増加2,527百万円、主な減少は減価償却費890百万円及び減損損失264百万円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

衣料品

20,443

20,279

食品

270,654

289,471

住居・余暇

41,924

44,130

その他

138

135

 売上高 計

333,160

354,018

手数料収入

5,234

5,457

顧客との契約から生じる収益

338,394

359,475

その他の収益(注)1

17,614

18,006

外部顧客への営業収益

356,009

377,482

(注)1.「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

2.当事業年度において一部商品に住居・余暇から衣料品への区分変更があったため、前事業年度の数値については当事業年度の区分に組み替えて表示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

461

430

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

430

564

契約負債(期首残高)

169

108

契約負債(期末残高)

108

83

(注)契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

 期末残高(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール株式会社

千葉市

美浜区

100

総合小売業

店舗等の賃借

建物等の賃借

2,131

差入保証金

未払賃借料

1,341

67

固定資産の購入

10

イオンクレジットサービス株式会社

東京都

千代田区

 

500

金融

サービス業

クレジット債権の譲渡等

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

52,296

未収入金

電子マネーチャージ代金等決済取引

30,056

預り金

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都

千代田区

45,698

金融

サービス業

(被所有)

直接  0.9

クレジット債権の譲渡等

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

162,818

未収入金

4,593

電子マネーチャージ代金等決済取引

93,703

預り金

11

イオントップバリュ株式会社

千葉市

美浜区

745

商品開発

商品の購入

商品の仕入

24,242

買掛金

未収入金

2,010

1

イオンリカー株式会社

千葉市

美浜区

10

リカー専門店・卸売業

商品の購入

商品の仕入

13,742

買掛金

未収入金

1,571

6

イオンディライト株式会社

大阪市

中央区

3,238

サービス事業

(被所有)

 直接  0.2

当社施設のメンテナンス

固定資産の購入

2,251

未払金

183

設備関係支払手形

1,772

イオン商品調達株式会社

千葉市

美浜区

50

商品企画卸売業

商品の購入

商品の仕入

25,968

買掛金

未収入金

2,534

357

 

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

1.商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

2.店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

3.イオンクレジットサービス株式会社は、2023年6月1日付けでイオンフィナンシャルサービス株式会社と合併しております。このため取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

4.クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

5.固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

 期末残高(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンフィナンシャルサービス株式会社

東京都

千代田区

45,698

金融

サービス業

(被所有)

直接  0.9

クレジット債権の譲渡等

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

226,360

未収入金

4,718

電子マネーチャージ代金等決済取引

126,402

預り金

11

イオントップバリュ株式会社

千葉市

美浜区

745

商品開発

商品の購入

商品の仕入

26,182

買掛金

未収入金

2,240

1

イオンリカー株式会社

千葉市

美浜区

10

リカー専門店・卸売業

商品の購入

商品の仕入

14,603

買掛金

未収入金

1,586

5

イオンディライト株式会社

大阪市

中央区

3,238

サービス事業

(被所有)

 直接  0.2

当社施設のメンテナンス

固定資産の購入

2,757

未払金

247

設備関係支払手形

2,425

イオン商品調達株式会社

千葉市

美浜区

50

商品企画卸売業

商品の購入

商品の仕入

28,982

買掛金

未収入金

2,676

414

 

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

1.商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

2.クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

3.固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 

(1) 親会社情報

    イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

513円 83銭

523円 85銭

1株当たり当期純利益

44円 49銭

25円 90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

44円 43銭

25円 87銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

6,193

3,606

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

6,193

3,606

期中平均株式数(千株)

139,217

139,267

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

173

147

 (うち新株予約権)

(173)

(147)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

――――――

 

――――――

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

118,968

13,621

2,248

(1,873)

130,340

75,122

3,761

55,218

 

構築物

8,986

933

108

(102)

9,810

6,564

317

3,246

 

機械及び装置

2,141

36

2

(-)

2,175

858

144

1,317

 

工具、器具及び備品

28,802

6,175

1,510

(656)

33,467

20,261

2,124

13,205

 

土地

37,008

9,912

354

(257)

46,566

46,566

 

リース資産

646

5

(-)

641

408

18

233

 

建設仮勘定

362

141

168

335

335

 

有形固定資産計

196,915

30,820

4,398

(2,890)

223,337

103,214

6,366

120,123

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

のれん

105

3,811

105

(-)

3,811

88

88

3,723

 

借地権

3,149

841

1

(0)

3,989

2,176

48

1,813

 

借家権

2,237

4

(4)

2,232

768

170

1,464

 

施設利用権

70

13

3

(-)

80

39

8

41

 

ソフトウエア

671

218

71

(0)

817

435

143

382

 

その他

421

0

2

(-)

420

326

13

93

 

無形固定資産計

6,656

4,885

188

(6)

11,353

3,834

472

7,519

 

長期前払費用

1,396

167

(32)

1,229

1,229

 

 (注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

① 増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物          イオン旭川春光店      2,571百万円

            イオン札幌手稲駅前店    1,839百万円

            イオン札幌苗穂店      1,505百万円

            イオン北郷店        1,193百万円

工具、器具及び備品   イオン札幌手稲駅前店     512百万円

            イオン旭川春光店       380百万円

            イオン札幌旭ヶ丘店      287百万円

            イオン北郷店         250百万円

            イオン余市店         230百万円

            マックスバリュ苫小牧清水店  216百万円

土地          イオン札幌手稲駅前店    4,861百万円

            イオン札幌苗穂店      2,698百万円

のれん         株式会社西友からの事業承継 3,811百万円

② 減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物          イオン登別店         744百万円

            イオン永山店         542百万円

工具、器具及び備品   イオン登別店         112百万円

 

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額には、株式会社西友からの事業承継による増加額が次のとおり含まれております。

建物            3,058百万円

構築物            41百万円

機械及び装置         29百万円

工具、器具及び備品      81百万円

土地            6,650百万円

借地権            826百万円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,900

16,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

4,195

7,600

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

10

11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,200

22,600

0.7

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

241

230

2026年~2037年

その他有利子負債

合計

22,546

46,441

 (注)1.平均利率は、期中平均利率を使用して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,600

5,800

4,600

4,600

リース債務

12

13

14

15

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,651

209

3

369

1,488

賞与引当金

1,081

1,143

1,120

1,104

役員業績報酬引当金

40

16

40

16

店舗閉鎖損失引当金

94

8

26

76

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額が163百万円、債権回収による戻入額が205百万円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金及び預金

内訳

金額(百万円)

現金

1,958

預金

 

(普通預金)

2,411

(別段預金)

0

合計

4,370

 

ロ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社 ティーガイア

180

ソフトバンク 株式会社

120

北海道社会保険診療報酬支払基金

103

北海道国民健康保険団体連合会

80

Wolt Japan 株式会社

20

その他

58

合計

564

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

430

7,643

7,509

564

93.0

23.8

(注)上記当期発生額には消費税等が含まれております。

 

ハ 商品

商品グループ

金額(百万円)

レディス

569

服飾

1,207

キッズ

856

インナー

921

メンズ

716

衣料品その他

0

衣料計

4,271

グロサリー

4,622

デイリー

1,042

生鮮

694

デリカ

114

インストアベーカリー

14

食品催事

0

食品計

6,488

カルチャー

2,820

サイクル

282

ホームファッション

1,358

ガーデニング

46

H&BC

3,542

住居・余暇計

8,051

その他

26

合計

18,837

 

ニ 貯蔵品

品名

金額(百万円)

ジェーシービーギフト券

155

包装資材及び切手・印紙他

148

合計

303

 

ホ 未収入金

品名

金額(百万円)

イオンフィナンシャルサービス 株式会社

4,747

株式会社 ジェーシービー

636

イオン商品調達 株式会社

558

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル

434

楽天カード 株式会社

402

その他

5,387

合計

12,165

 

 

ヘ 差入保証金

区分

金額(百万円)

敷金

12,203

建設協力金

146

営業差入保証金

59

合計

12,410

 

② 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

ジャペル 株式会社

150

株式会社 松井

133

株式会社 ほくやく

83

株式会社 三和

76

中山福 株式会社

71

その他

199

合計

716

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2025年3月

449

4月

234

5月

32

合計

716

 

ロ 買掛金

相手先

金額(百万円)

イオン商品調達 株式会社

2,676

イオントップバリュ 株式会社

2,240

イオンリカー 株式会社

1,586

三菱食品 株式会社

1,364

日本アクセス北海道 株式会社

1,330

その他

17,338

合計

26,537

 

 

ハ 設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

イオンディライト 株式会社

2,425

株式会社 イチケン

1,751

株式会社 オカムラ

866

北海道イシダ 株式会社

589

荒井建設 株式会社

415

その他

3,843

合計

9,892

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2025年3月

1,994

4月

1,412

5月

2,362

6月

1,906

7月

1,112

8月

579

9月以降

524

合計

9,892

 

ニ 長期預り保証金

区分

金額(百万円)

テナント預り敷金

8,813

その他

418

合計

9,232

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(百万円)

169,154

354,018

税引前中間(当期)純利益(百万円)

2,380

5,039

中間(当期)純利益(百万円)

1,609

3,606

1株当たり中間(当期)純利益(円)

11.56

25.90