(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

役務取引等収益

3,151

3,151

284

3,435

3,435

預金・貸出業務

1,813

1,813

1,813

1,813

為替業務

673

673

673

673

証券関連業務

代理業務

643

643

643

643

その他

20

20

284

305

305

顧客との契約から生じる経常収益

3,151

3,151

284

3,435

3,435

上記以外の経常収益

31,427

2,494

33,922

443

34,366

34,366

外部顧客に対する経常収益

34,578

2,494

37,073

728

37,802

37,802

セグメント間の内部経常収益

319

200

520

973

1,494

1,494

34,898

2,695

37,594

1,702

39,296

1,494

37,802

セグメント利益

6,704

77

6,781

476

7,257

9

7,248

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△9百万円は、セグメント間の取引消去であります。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第3四半期連結累計期間においては、23百万円であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

役務取引等収益

2,786

2,786

480

3,266

3,266

預金・貸出業務

1,561

1,561

1,561

1,561

為替業務

686

686

686

686

証券関連業務

代理業務

517

517

517

517

その他

21

21

480

501

501

顧客との契約から生じる経常収益

2,786

2,786

480

3,266

3,266

上記以外の経常収益

42,695

2,371

45,067

599

45,666

45,666

外部顧客に対する経常収益

45,482

2,371

47,853

1,079

48,933

48,933

セグメント間の内部経常収益

303

157

460

748

1,208

1,208

45,785

2,529

48,314

1,827

50,142

1,208

48,933

セグメント利益

5,343

115

5,458

504

5,963

13

5,949

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第3四半期連結累計期間においては、36百万円であります。

 

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。

 

(有価証券関係)

※1  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

地方債

短期社債

社債

17,483

17,242

△240

その他

合計

17,483

17,242

△240

 

(注)  時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

地方債

短期社債

社債

17,163

16,971

△192

その他

合計

17,163

16,971

△192

 

(注)  時価は、当第3四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

株式

21,167

44,622

23,455

債券

187,090

186,231

△859

国債

56,044

56,154

109

地方債

108,641

107,199

△1,442

短期社債

社債

22,403

22,877

473

その他

391,076

365,240

△25,835

合計

599,334

596,094

△3,239

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

19,209

41,464

22,255

債券

185,999

183,876

△2,122

国債

56,735

56,353

△381

地方債

107,844

105,820

△2,023

短期社債

社債

21,419

21,702

283

その他

383,840

362,946

△20,894

合計

589,049

588,287

△761

 

(注)  その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50%以上下落した場合、また、時価の下落が30%以上50%未満の場合は、過去の時価の水準等を勘案し、「回復する見込みがある」と認められない場合であります。

 

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

121.94

98.84

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

4,765

3,863

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

4,765

3,863

普通株式の期中平均株式数

千株

39,075

39,087

(2) 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

うち支払利息(税額相当額控除後)

百万円

普通株式増加数

千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)1.1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当行株式(前第3四半期連結累計期間平均株式数207千株、当第3四半期連結累計期間平均株式数194千株)は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の期中平均株式数の算出において控除する自己株式に含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。