当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子高齢化により日本の労働力人口が減少しているという課題に対処するための労働生産性向上の観点だけではなく、BCP(事業継続計画)対策、あるいはデジタルトランスフォーメーションの観点からも、クラウドサービスに対する需要は一層拡大傾向となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなくセキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を成長ドライバーと位置づけ、事業を推進しております。
当中間連結会計期間においては、前期から引き続き、継続的なARR成長の実現に向け、各種マーケティング活動の実施や積極的な採用活動などに取り組みました。
また、HENNGE One事業の付加価値を高めるべく、サービス開発やサービス内容の向上など、今後の継続的な成長実現に向けた施策を実施しました。
その他、2025年3月には、当社の将来におけるARR成長の変曲点作りの挑戦の1つとして、株式会社サンブリッジコーポレーションと共にアメリカに合弁会社を設立することを発表するなどいたしました。
長期的な更なる成長に向けて、社内開発活動や新規事業開発に止まらず、事業投資や事業連携等も継続的に推進してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高5,205百万円(前年同期比33.6%増)、営業利益1,119百万円(前年同期比72.6%増)、経常利益1,166百万円(前年同期比83.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益792百万円(前年同期比87.9%増)となりました。また、主にARPUの向上により売上総利益率は上昇し、売上総利益率は86.0%となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりであります。
1.HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メール・ファイルの情報漏洩対策や標的型攻撃対策などを一元的にクラウドサービス上で提供する「HENNGE One」については、台北とバンコクでの「HENNGE MEET UP!2024」や販売パートナーとの連携強化を目的とした共同イベントの開催、「Japan IT Week 関西」等の顧客獲得に向けたイベント、当社グループの認知度向上を目的としたイベントへの参加などといった、日本国内外を含めた様々なアプローチ先への多層的な活動を行いました。
また、2024年10月にはリコージャパン株式会社と連携して「HENNGE One for RICOH」の提供を開始するなど販売パートナーとの連携強化も継続するとともに、積極的な人材採用と教育に注力し、新規顧客獲得のみならず既存顧客とのエンゲージメントを高める体制を充実させるべく施策を進めてまいりました。
さらに、2024年4月からの新プランを基に、新規顧客獲得のみならず既存顧客への新プランへの移行等を促しながら、ユーザ当たり単価の向上に繋げつつも低い解約率を維持するための施策を進めてまいりました。日々研究開発を重ね、既存機能の改善なども継続することで、契約企業数だけでなくユーザあたり単価の向上の実現を目指し、将来ARRの最大化に向けた施策を行いました。
この結果、当中間連結会計期間のHENNGE One事業の売上高は、4,859百万円(前年同期比35.2%増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点の契約企業数は3,182社、契約ユーザ数は2,649,514人、直近12ヶ月の平均月次解約率は0.45%となりました。
2.プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、クラウド型のメール配信サービス「Customers Mail Cloud」については、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証(SPF/DKIM/DMARC)および送信者ガイドライン対応への需要の高まりの影響もあり、新規顧客獲得、既存顧客のアカウント追加やメール配信量の増加などにより順調に推移いたしました。営業面では販路拡大に向けた取り組みを継続し、開発面では更なる機能の向上施策を行っております。
この結果、当中間連結会計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、346百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、8,970百万円(前連結会計年度末比685百万円の増加)となりました。主な要因としては、投資有価証券678百万円の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、5,245百万円(前連結会計年度末比54百万円の減少)となりました。主な要因としては、未払金(その他流動負債に含めて表示)147百万円の減少、未払法人税等148百万円の増加、契約負債90百万円の減少、賞与引当金17百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,726百万円(前連結会計年度末比739百万円の増加)となりました。主な要因としては、利益剰余金695百万円の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、5,589百万円と前連結会計年度末に比べ739百万円(11.7%)の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は350百万円(前年同期は191百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上1,166百万円、前払費用の増加358百万円、法人税等の支払250百万円、未払金の減少228百万円が主な要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は993百万円(前年同期は35百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出603百万円、敷金及び保証金の差入による支出374百万円が主な要因となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は96百万円(前年同期は0百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払96百万円が要因となっております。
当中間連結会計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は234百万円であります。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
(定期建物賃貸借契約)
当社は、2024年11月22日開催の取締役会において、森ビル株式会社との間で本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2024年12月13日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
1. 新本社所在地
東京都新宿区西新宿一丁目(詳細未定)
明治安田新宿ビル(仮称)
2. 移転時期
2027年4月(予定)
3. 移転理由
(1)会社の持続的成長に伴い、人材採用の強化により従業員が増えることが予測されるため
(2)より働きやすいワーププレイスの構築による生産性の向上、コミュニケーションの促進、一層のイノベーションの創出を図るため
(3)コーポレート・ブランディング向上のため