| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2024年3月22日

株式会社クボタ

| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 大　阪　事　務　所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 池　　田　　賢　　重 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 井　　尾　　武　　司 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 肝　　付　　　　　晃 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

金融子会社の金融債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】「8.金融債権」に記載のとおり、株式会社クボタの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、小売金融債権1,460,081百万円及びリース債権466,029百万円が計上されており、これらの金融債権に対して、24,644百万円の貸倒引当金が計上されている。また、【連結財務諸表注記】「29.金融商品」に記載のとおり、連結財政状態計算書の金融債権及び貸倒引当金の残高は、それぞれ北米及びタイの金融子会社の残高が大部分を占めている。 貸倒引当金は、金融債権の回収期日経過日数でグルーピングし、当初認識以降に信用リスクが著しく増大しているかどうかを判定した上で、金融債権の期日経過情報や過去の貸倒実績などの基礎情報のほか、製品の差押えによる回収可能価額の見積り及び将来の経済状況の予測を考慮した予想信用損失によって算定している。 これらの貸倒引当金を計算するための見積りである、債務不履行発生の確率及び債務不履行時の損失率、並びに将来の経済状況の予測に関する仮定が、債務者の信用リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在する。特に、将来の経済状況の予測に関する仮定は複雑性及び主観性が高く、経営者の重要な判断が必要となり、その合理性について慎重な検討が必要となる。 したがって、当監査法人は、経営者が貸倒引当金の計算に用いた見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、北米及びタイの金融子会社の金融債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームに属する監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 以下を含む貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・予想信用損失の見積りに利用する基礎情報 ・予想信用損失の見積りに利用する主要な仮定の決定 (2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価 貸倒引当金の見積りの合理性の評価に関し、主として以下の監査手続を実施した。 ・金融債権のグルーピングの合理性の検討 ・金融債権の期日経過情報の正確性の検討 ・グルーピングされた金融債権残高の正確性、網羅性の検討 ・グループ毎の債権残高と貸倒引当金計上額の推移分析 ・当初認識以降に信用リスクが著しく増大しているかの判定基準の合理性の検討 ・債務不履行発生の確率の算定に使用される過年度の貸倒実績の正確性の検討 ・将来の債務不履行時における債権残高の見積りの合理性の検討 ・債務不履行時の損失率算定に使用される過年度の担保処分金額を含む回収可能価額の正確性の検討 ・過年度の貸倒引当金の見積額に対する遡及的検討 ・専門知識と経験を有する内部専門家による、経営者が利用した将来の経済状況の仮定の合理性の検討

エスコーツクボタ Ltd. 社の農業機械に関する資金生成単位に配分された のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】「5.企業結合」に記載のとおり、株式会社クボタは、新興国を中心に拡大していくと見込まれるベーシックトラクタ市場での事業展開や、製品開発及び生産に関するノウハウ融合などのシナジーを期待して、インド地域子会社であるエスコーツクボタ Ltd. 社（以下「EKL社」）を2022年4月11日に取得し連結子会社としている。 【連結財務諸表注記】「13.のれん及び無形資産」に記載のとおり、株式会社クボタの当連結会計年度において、のれん145,715百万円及び企業結合で認識した無形資産90,218百万円が計上されている。これには、EKL社の取得に伴って発生し、農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん102,254百万円及び耐用年数を確定できない無形資産24,252百万円が含まれており、それぞれのれんの約70%、企業結合で認識した無形資産の約27%を占めている。 【連結財務諸表注記】「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施することが求められる。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。 【連結財務諸表注記】「13.のれん及び無形資産」に記載のとおり、EKL社の取得に伴って発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定し、資金生成単位の帳簿価額と比較して減損の要否を検討している。 当該処分費用控除後の公正価値は、活発な市場におけるEKL社株式の相場価格を基礎として、コントロールプレミアムを調整したうえで、EKL社全体の公正価値を算定し、経営者の将来事業計画を基礎とした事業別予測EBITDA構成割合に基づきEKL社の農業機械を含む複数の資金生成単位に按分することで算定している。 コントロールプレミアムの見積りは市場取引事例等の分析が必要であり高度な知識や専門性が要求され、主観的な判断を伴う。また、事業別予測EBITDAは、将来事業計画に関する経営者による主観的な判断や仮定の影響を受け、見積りの合理性について慎重な検討が必要となる。 以上の内容を勘案し、当監査法人は次の理由から、EKL社の農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (i)　株式会社クボタの当連結会計年度の連結財務諸表において、EKL社の農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の計上額に金額的重要性があること (ii) 回収可能価額の見積りにおいて、主として以下の事項に関し、高度な知識や専門性が要求され、また、経営者による主観的な判断や仮定を伴うこと ・コントロールプレミアムを見積るための市場取引事例等の分析 ・複数の資金生成単位に処分費用控除後の公正価値を按分する指標の決定 ・市場の成長予測やインフレ動向に関する仮定を含むEKL社の将来事業計画の見積り
監査上の対応
当監査法人は、EKL社の農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 以下を含むのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位の帳簿価額の集計 ・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額の算定に使用する評価手法、仮定及びデータの決定 (2) 回収可能価額の見積りの合理性の評価 EKL社の農業機械に関する資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて算定された回収可能価額（処分費用控除後の公正価値）の見積りの合理性の評価に関し、主として以下の監査手続を実施した。 (i)　高度な専門知識を有する当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の検討を実施した。 ・活発な市場におけるEKL社株式の相場価格を基礎とする処分費用控除後の公正価値の算定において調整が必要となるコントロールプレミアムの見積りの合理性の検討 ・処分費用控除後の公正価値をEKL社の農業機械を含む複数の資金生成単位に按分する指標として、事業別予測EBITDA構成割合を採用することの合理性の検討 (ii) 按分指標として用いた事業別予測EBITDA構成割合の前提となるEKL社の将来事業計画の売上高及び利益について、以下の検討を実施した。 ・見積りの前提に対する経営者への質問 ・市場の成長予測やインフレ動向に関する趨勢分析 ・過去の売上高及び利益実績との比較分析

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クボタの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社クボタが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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