### ２ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 75,736 | 58,535
受取手形 | ※１,※３ 2,500 | ※１,※３ 2,621
受取電子手形 | ※１,※３ 40,408 | ※１,※３ 42,635
売掛金 | ※１ 407,159 | ※１ 391,310
契約資産 | 6,882 | 18,520
製品 | 62,268 | 69,905
仕掛品 | 30,857 | 38,696
原材料及び貯蔵品 | 25,523 | 29,706
その他 | ※１ 70,831 | ※１ 93,334
貸倒引当金 | △50 | △50
流動資産合計 | 722,119 | 745,216
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 109,892 | 123,242
機械及び装置 | 67,192 | 77,742
土地 | 76,797 | 77,310
建設仮勘定 | 14,559 | 27,483
その他 | 29,210 | 31,505
有形固定資産合計 | 297,651 | 337,284
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 46,034 | 49,067
その他 | 618 | 401
無形固定資産合計 | 46,652 | 49,469
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 72,583 | 85,116
関係会社株式 | 392,143 | 393,455
長期貸付金 | ※１ 53,749 | ※１ 34,465
繰延税金資産 | 10,443 | 12,255
前払年金費用 | 21,656 | 23,061
その他 | ※１ 27,879 | ※１ 31,265
貸倒引当金 | △63 | △63
投資その他の資産合計 | 578,391 | 579,556
固定資産合計 | 922,695 | 966,310
資産合計 | 1,644,815 | 1,711,527

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１,※３ 1,383 | ※１,※３ 25
支払電子手形 | ※１,※３ 227,820 | ※１,※３ 110,338
買掛金 | ※１ 82,412 | ※１ 80,188
コマーシャル・ペーパー | 25,000 | －
短期借入金 | 30,000 | －
未払金 | ※１ 24,637 | ※１ 21,074
未払法人税等 | 5,902 | 13,788
未払費用 | ※１ 37,826 | ※１ 39,694
契約負債 | 2,039 | 1,194
預り金 | ※１ 159,666 | ※１ 161,382
製品保証引当金 | 32,570 | 34,535
賞与引当金 | 9,393 | 10,068
役員賞与引当金 | 278 | 315
その他 | 28,019 | 22,641
流動負債合計 | 666,949 | 495,248
固定負債 |  |
社債 | 150,000 | 270,000
長期借入金 | 195,000 | 265,000
退職給付引当金 | － | 150
その他 | 1,320 | 1,531
固定負債合計 | 346,320 | 536,682
負債合計 | 1,013,269 | 1,031,930
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 84,130 | 84,130
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 73,117 | 73,117
資本剰余金合計 | 73,117 | 73,117
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 19,539 | 19,539
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 0 | －
土地圧縮積立金 | 171 | 171
特別勘定積立金 | 885 | 885
別途積立金 | 349,542 | 349,542
繰越利益剰余金 | 72,635 | 111,893
利益剰余金合計 | 442,774 | 482,032
自己株式 | △3,429 | △3,080
株主資本合計 | 596,593 | 636,199
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 34,946 | 43,397
繰延ヘッジ損益 | 6 | △0
評価・換算差額等合計 | 34,952 | 43,397
純資産合計 | 631,545 | 679,596
負債純資産合計 | 1,644,815 | 1,711,527

##### ② 【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 1,159,920 | ※１ 1,223,415
売上原価 | ※１ 934,524 | ※１ 972,184
売上総利益 | 225,396 | 251,230
販売費及び一般管理費 | ※２ 177,971 | ※２ 178,179
営業利益 | 47,425 | 73,051
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 16,274 | ※１ 35,039
受取ロイヤリティー | ※１ 13,119 | ※１ 15,052
その他 | 22,993 | 10,173
営業外収益合計 | 52,386 | 60,264
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 951 | ※１ 2,376
その他 | 8,171 | 21,701
営業外費用合計 | 9,122 | 24,077
経常利益 | 90,689 | 109,238
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | 26,342
投資有価証券売却益 | 1,238 | 8,992
特別利益合計 | 1,238 | 35,335
税引前当期純利益 | 91,927 | 144,574
法人税、住民税及び事業税 | 23,436 | 25,614
法人税等調整額 | △5,288 | △4,813
法人税等合計 | 18,147 | 20,801
当期純利益 | 73,779 | 123,773

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特別償却準備金 | 土地圧縮積立金 | 特別勘定積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 84,130 | 73,117 | － | 73,117 | 19,539 | 0 | 171 | 672 | 349,542 | 70,556 | 440,482
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金 の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  |  | 0 | －
特別勘定積立金 の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 213 |  | △213 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △51,498 | △51,498
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 73,779 | 73,779
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △19,988 | △19,988
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目 の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | － | 213 | － | 2,078 | 2,291
当期末残高 | 84,130 | 73,117 | － | 73,117 | 19,539 | 0 | 171 | 885 | 349,542 | 72,635 | 442,774

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・ 換算差額等合計
当期首残高 | △5 | 597,724 | 48,259 | △2 | 48,256 | 645,981
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金 の取崩 |  | － |  |  |  | －
特別勘定積立金 の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △51,498 |  |  |  | △51,498
当期純利益 |  | 73,779 |  |  |  | 73,779
自己株式の取得 | △23,412 | △23,412 |  |  |  | △23,412
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
自己株式の消却 | 19,988 | － |  |  |  | －
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目 の当期変動額 （純額） |  | － | △13,313 | 9 | △13,304 | △13,304
当期変動額合計 | △3,423 | △1,131 | △13,313 | 9 | △13,304 | △14,435
当期末残高 | △3,429 | 596,593 | 34,946 | 6 | 34,952 | 631,545

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 特別償却準備金 | 土地圧縮積立金 | 特別勘定積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 84,130 | 73,117 | － | 73,117 | 19,539 | 0 | 171 | 885 | 349,542 | 72,635 | 442,774
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金 の取崩 |  |  |  |  |  | △0 |  |  |  | 0 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △54,547 | △54,547
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 123,773 | 123,773
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △29,967 | △29,967
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目 の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △0 | － | － | － | 39,258 | 39,257
当期末残高 | 84,130 | 73,117 | － | 73,117 | 19,539 | － | 171 | 885 | 349,542 | 111,893 | 482,032

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・ 換算差額等合計
当期首残高 | △3,429 | 596,593 | 34,946 | 6 | 34,952 | 631,545
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金 の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △54,547 |  |  |  | △54,547
当期純利益 |  | 123,773 |  |  |  | 123,773
自己株式の取得 | △30,002 | △30,002 |  |  |  | △30,002
自己株式の処分 | 383 | 383 |  |  |  | 383
自己株式の消却 | 29,967 | － |  |  |  | －
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目 の当期変動額 （純額） |  | － | 8,451 | △6 | 8,445 | 8,445
当期変動額合計 | 348 | 39,606 | 8,451 | △6 | 8,445 | 48,051
当期末残高 | △3,080 | 636,199 | 43,397 | △0 | 43,397 | 679,596

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

ただし、個別生産品の製品・仕掛品は個別法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５～10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産の見込額が、退職給付債務の見込額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を下回る場合は、当該差異を退職給付引当金として貸借対照表に計上し、上回る場合は当該超過額を前払年金費用として計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社は、当事業年度において吸収合併により受け入れた一部の従業員に対して吸収合併以後もなお吸収合併前まで有効であった退職給付制度を適用しておりましたが、2023年11月に、当該制度を2024年１月１日に当社の確定給付企業年金制度及び退職金制度に統合することを決定しました。また、2023年11月に、一部の従業員に関して60歳から65歳への定年延長を実施するとともに、定年延長にあわせた確定給付企業年金制度及び退職金制度の改訂を2024年４月１日に実施することを決定しました。

これらの制度改訂に伴い、確定給付制度債務が7,832百万円減少し、同額の過去勤務費用が発生しております。当事業年度において認識された過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間にわたり、売上原価、販売費及び一般管理費の減額として按分処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる売上高について、次の５ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：契約における履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：取引価格の契約における履行義務への配分

ステップ５：履行義務の充足による売上高の認識

当社は多種多様な製品及びサービスの提供を行っております。

機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械に係る製品の製造・販売を行っております。また、水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売及び環境関連施設、水道用施設等の公共施設の工事請負を行っております。

製品販売については、製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。また、工事請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識し、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用しております。

売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除し、顧客への返金が見込まれる金額は負債として認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

短期の先物為替契約はすべて時価評価しており、ヘッジ対象が予定取引の場合を除いて、ヘッジ対象となる外貨建債権等の為替差損益と相殺した上で当事業年度の損益に計上しております。

金利スワップについては特例処理を採用しており貸借対照表には計上しておりません。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(4) 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」)に従っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### (重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１　製品保証引当金

当社は、顧客への製品の販売に関連して品質保証を提供しており、将来発生すると見込まれる無償修理費用を製品保証引当金として計上しております。製品保証引当金には、過去の製品保証費実績に基づいて見積った支出、並びにリコールや自主的な無償修理を決定した個々の案件に対して見込まれる修理単価及び対象台数に基づいて見積った支出が含まれております。

財務諸表に計上した製品保証引当金の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
過去の製品保証費実績に基づいて見積った製品保証引当金 | 21,477百万円 | 26,513百万円
個々の案件に対して見積った製品保証引当金 | 11,093百万円 | 8,022百万円
計 | 32,570百万円 | 34,535百万円

２　アスベスト健康被害に関する事項

当社はアスベスト健康被害に係る債務について金額を合理的に見積ることはできないと考えて、引当金を計上しておりません。

詳細については、「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※32　コミットメント及び偶発負債　(4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。

###### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、本適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 421,468百万円 | 420,691百万円
長期金銭債権 | 53,744百万円 | 46,812百万円
短期金銭債務 | 178,564百万円 | 168,996百万円

２　偶発債務

(1) 保証債務

前事業年度(2022年12月31日)

保証内容 | 保証先 | 金額
関係会社等の金融機関からの借入金に対する保証 | クボタサウジアラビア Co.,LLC | 208百万円
グループファイナンス貸付金に対する信用保証 | ㈱クボタクレジット | 2,050百万円

当事業年度(2023年12月31日)

保証内容 | 保証先 | 金額
グループファイナンス貸付金に対する信用保証 | ㈱クボタクレジット | 3,250百万円
関係会社の社債発行に係る債務に対する保証 | クボタクレジット Corp.,U.S.A. | 70,915百万円
関係会社の再保険引受に係る債務に対する保証 | クボタリー Corp. | 1,369百万円
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証 | クボタミャンマー Co.,Ltd. | 198百万円

(2) その他

アスベスト関連訴訟及びアスベスト健康被害に関する事項について重要な偶発債務が存在しております。

アスベスト関連訴訟に関する訴訟の概要及び相手方等並びに金額については、「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※32　コミットメント及び偶発負債　(3) 訴訟事項」を、アスベスト健康被害に関する内容及び金額については、同注記「(4) アスベスト健康被害に関する事項」をご参照ください。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の満期手形が期末日残高に含まれております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 91百万円 | 187百万円
受取電子手形 | 2,852百万円 | 3,237百万円
支払手形 | 50百万円 | 18百万円
支払電子手形 | 46,890百万円 | 23,554百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 993,405百万円 | 1,050,099百万円
仕入高 | 185,703百万円 | 189,538百万円
営業取引以外の取引高 | 32,822百万円 | 53,788百万円

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
１　荷造運送費 | 50,878百万円 | 35,307百万円
２　給料賃金諸手当 | 26,856百万円 | 30,264百万円
３　賞与引当金繰入額 | 3,491百万円 | 4,453百万円
４　退職給付引当金繰入額 | 2,127百万円 | 1,260百万円
５　製品保証引当金繰入額 | 29,610百万円 | 28,704百万円
６　業務委託料 | 14,650百万円 | 20,212百万円
７　減価償却費 | 1,102百万円 | 1,659百万円
８　その他 | 49,253百万円 | 56,317百万円
販売費に属する費用 | 約75％ | 約64％
一般管理費に属する費用 | 約25％ | 約36％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

前事業年度(2022年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 168,827百万円 | 203,682百万円 | 34,854百万円
計 | 168,827百万円 | 203,682百万円 | 34,854百万円

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 213,755百万円
関連会社株式 | 9,560百万円
計 | 223,315百万円

当事業年度(2023年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 169,313百万円 | 303,304百万円 | 133,991百万円
計 | 169,313百万円 | 303,304百万円 | 133,991百万円

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 214,345百万円
関連会社株式 | 9,797百万円
計 | 224,142百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 824百万円 | 1,077百万円
製品保証引当金 | 9,966百万円 | 10,176百万円
賞与引当金 | 2,873百万円 | 3,081百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損 | 4,274百万円 | 4,447百万円
その他 | 15,122百万円 | 20,227百万円
繰延税金資産小計 | 33,061百万円 | 39,009百万円
評価性引当額 | △5,602百万円 | △5,544百万円
繰延税金資産合計 | 27,459百万円 | 33,465百万円
(繰延税金負債) |  |
前払年金費用 | △3,740百万円 | △3,738百万円
その他有価証券評価差額金 | △12,447百万円 | △16,052百万円
その他 | △829百万円 | △1,418百万円
繰延税金負債合計 | △17,016百万円 | △21,209百万円
繰延税金資産の純額 | 10,443百万円 | 12,255百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.6％ | △6.7％
住民税均等割 | 0.1％ | 0.1％
評価性引当額の増減 | △0.1％ | △0.0％
外国税額控除 | △0.1％ | △0.0％
試験研究費税額控除 | △6.4％ | △4.9％
抱合せ株式消滅差益 | － | △5.7％
その他 | 0.0％ | 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.7％ | 14.4％

３　法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合については、「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※５　企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

１　完全子会社の吸収合併

当社は、2022年７月20日開催の取締役会における決議に基づき、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるクボタシステムズ㈱を吸収合併しました。また、当社は、同取締役会における決議に基づき、2023年５月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるクボタ精機㈱及び同社の完全子会社である関東クボタ精機㈱を吸収合併しました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容並びに企業結合日

結合当事企業の名称 | 事業の内容 | 企業結合日
クボタシステムズ㈱ | 情報システム・情報通信インフラの企画・開発・構築・保守・運用・コンサルティング | 2023年４月１日
クボタ精機㈱ | 農業機械用、建設機械用の油圧機器部品の製造・販売 | 2023年５月１日
関東クボタ精機㈱ | 農業機械用部品(トラクタ前車軸、油圧部品、HSTトランスミッション及びギヤポンプ)の製造 | 2023年５月１日

②　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、完全子会社３社を消滅会社とする吸収合併

③　結合後企業の名称

㈱クボタ

④　その他取引の概要に関する事項

クボタシステムズ㈱の吸収合併は、当社グループ内のITリソースの一元化によるデジタルトランスフォーメーションの加速及びデジタル専門分野での効率的な人材活用を目的としたものです。また、クボタ精機㈱及び関東クボタ精機㈱の吸収合併は、当社製品向けの油圧機器事業における開発・生産体制の一元化による基盤強化を通じた農業機械・建設機械事業の競争力向上を目的としたものです。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づいて、共通支配下の取引として処理しております。

なお、本取引に関連して、効力発生日において抱合せ株式消滅差益として24,410百万円を特別利益に計上しております。

２　完全子会社の会社分割による事業の移転

当社は、2023年１月24日開催の取締役会における決議に基づき、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるクボタ環境エンジニアリング㈱の一部事業を吸収分割により当社に承継しました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容並びに企業結合日

結合当事企業の名称 | 対象となった事業の内容 | 企業結合日
クボタ環境 エンジニアリング㈱ | 建設業法上の清掃施設工事業及びこれに附帯する事業のうち、ごみ焼却・溶融事業及び破砕・リサイクル事業に関するもの(日本国内に所在する完成した清掃施設の運転または維持管理及び補修工事に関する事業を除く) | 2023年４月１日

②　企業結合の法的形式

クボタ環境エンジニアリング㈱を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割(簡易分割)

③　結合後企業の名称

㈱クボタ

④　その他取引の概要に関する事項

クボタ環境エンジニアリング㈱から当社への対象事業の移転は、環境プラント事業におけるリソースの当社への集約を通じた競争力強化、及び引続き運転・維持管理の受託事業を担うクボタ環境エンジニアリング㈱と当社の間での連携強化を目的としたものです。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づいて、共通支配下の取引として処理しております。

なお、本取引に関連して、効力発生日において抱合せ株式消滅差益として1,931百万円を特別利益に計上しております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※３　重要性がある会計方針　(14) 収益認識」及び「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※23　売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (うち減損損失) (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 減価償却累計 額又は償却累 計額 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 109,892 | 21,632 | 1,184 | 7,098 | 123,242 | 131,558
|  |  | (794) |  |  |
機械及び装置 | 67,192 | 23,958 | 1,949 | 11,458 | 77,742 | 178,299
|  |  | (1,290) |  |  |
土地 | 76,797 | 709 | 196 | － | 77,310 | －
建設仮勘定 | 14,559 | 67,640 | 54,715 | － | 27,483 | －
|  |  | (3) |  |  |
その他 | 29,210 | 11,922 | 1,135 | 8,491 | 31,505 | 108,919
|  |  | (487) |  |  |
有形固定資産計 | 297,651 | 125,862 | 59,181 | 27,047 | 337,284 | 418,778
|  |  | (2,575) |  |  |
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 46,034 | 11,757 | 695 | 8,028 | 49,067 | 20,149
|  |  | (3) |  |  |
その他 | 618 | 6 | 136 | 87 | 401 | 477
|  |  | (136) |  |  |
無形固定資産計 | 46,652 | 11,764 | 831 | 8,116 | 49,469 | 20,627
|  |  | (140) |  |  |

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

農業機械・エンジン製造設備(堺製造所他) | 20,068百万円
農業機械研究設備等(堺製造所他) | 13,607百万円

２　当期減少額のうち主なものは本勘定への振替です。

３　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 113 | － | － | 113
製品保証引当金 | 32,570 | 28,704 | 26,738 | 34,535
賞与引当金 | 9,393 | 10,068 | 9,393 | 10,068
役員賞与引当金 | 278 | 315 | 278 | 315

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

①　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

②　重要な訴訟事項

「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※32　コミットメント及び偶発負債　(3) 訴訟事項」に記載した事項を除いて該当事項はありません。