第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第 1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月 31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,653

14,619

売掛金

398

422

有価証券

36

160

販売用不動産

14,139

27,889

仕掛販売用不動産

10,644

13,131

その他

1,042

1,235

流動資産合計

44,914

57,459

固定資産

 

 

有形固定資産

195

181

無形固定資産

 

 

のれん

302

250

その他

9

8

無形固定資産合計

312

258

投資その他の資産

1,641

1,588

固定資産合計

2,148

2,028

資産合計

47,063

59,488

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

357

366

短期借入金

1,065

600

1年内償還予定の社債

920

1,020

1年内返済予定の長期借入金

1,626

2,465

未払法人税等

1,361

598

その他

1,133

1,062

流動負債合計

6,463

6,112

固定負債

 

 

社債

1,210

1,100

長期借入金

14,029

27,363

繰延税金負債

-

25

資産除去債務

29

29

その他

256

280

固定負債合計

15,524

28,798

負債合計

21,987

34,911

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,125

4,125

資本剰余金

4,941

4,986

利益剰余金

16,484

15,844

自己株式

923

854

株主資本合計

24,627

24,102

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

64

75

その他の包括利益累計額合計

64

75

非支配株主持分

383

398

純資産合計

25,075

24,576

負債純資産合計

47,063

59,488

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

8,977

26,186

売上原価

7,512

22,790

売上総利益

1,465

3,395

販売費及び一般管理費

1,145

1,419

営業利益

320

1,975

営業外収益

 

 

有価証券運用益

81

163

投資有価証券売却益

14

22

持分法による投資利益

0

13

その他

8

19

営業外収益合計

106

217

営業外費用

 

 

支払利息

76

121

長期前払費用償却

5

4

支払手数料

3

1

その他

1

0

営業外費用合計

87

128

経常利益

338

2,064

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6

特別利益合計

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

特別損失合計

3

税金等調整前中間純利益

341

2,064

法人税、住民税及び事業税

48

552

法人税等調整額

110

94

法人税等合計

159

647

中間純利益

181

1,417

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

12

15

親会社株主に帰属する中間純利益

193

1,401

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

181

1,417

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

180

11

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

180

11

中間包括利益

361

1,428

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

373

1,412

非支配株主に係る中間包括利益

12

15

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

341

2,064

減価償却費

159

157

のれん償却額

52

52

支払利息

76

121

持分法による投資損益(△は益)

0

13

有価証券運用損益(△は益)

81

163

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

21

22

売上債権の増減額(△は増加)

17

23

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,087

16,376

仕入債務の増減額(△は減少)

452

8

その他

96

226

小計

11,934

13,966

利息及び配当金の受取額

13

23

利息の支払額

79

139

法人税等の支払額

1,646

1,290

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,646

15,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2

定期預金の払戻による収入

21

有価証券及び投資有価証券の売買による収支(純額)

13

58

有形固定資産の取得による支出

41

2

無形固定資産の取得による支出

0

その他

2

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

38

55

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

818

500

短期借入金の返済による支出

965

長期借入れによる収入

9,374

26,623

長期借入金の返済による支出

3,109

12,449

社債の発行による収入

800

社債の償還による支出

10

810

自己株式の取得による支出

299

0

配当金の支払額

1,802

2,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,970

11,659

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,714

3,656

現金及び現金同等物の期首残高

21,920

18,710

現金及び現金同等物の中間期末残高

13,206

15,054

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱に従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

役員報酬

167百万円

151百万円

給与手当

245

269

支払手数料

132

207

租税公課

282

457

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

12,861百万円

14,619百万円

預け金(流動資産その他)

344

434

現金及び現金同等物

13,206

15,054

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1 配当に関する事項

 2023年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額      1,804百万円

(2)1株当たり配当額         41円

(3)基準日        2023年9月30日

(4)効力発生日       2023年12月4日

(5)配当の原資        利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1 配当に関する事項

 2024年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。

 ・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額       2,041百万円

(2)1株当たり配当額          47円

(3)基準日         2024年9月30日

(4)効力発生日        2024年12月3日

(5)配当の原資        利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート

事業

セールスプロ

モーション

事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

6,941

2,036

8,977

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

6,941

2,037

8,979

セグメント利益

756

6

750

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

750

セグメント間取引消去

1

全社費用(注)

△431

中間連結損益計算書の営業利益

320

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リアル

エステート

事業

セールスプロ

モーション

事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

24,236

1,949

26,186

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1

24,236

1,951

26,188

セグメント利益

2,572

39

2,612

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

2,612

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△636

中間連結損益計算書の営業利益

1,975

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

リアルエステート事業

セールスプロモーション事業

開発物件の売却

3,894

3,894

収益物件の売却

2,338

2,338

人材派遣

2,036

2,036

その他

298

298

顧客との契約から生じる収益

6,530

2,036

8,566

その他の収益

411

411

外部顧客への売上高

6,941

2,036

8,977

 

 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

リアルエステート事業

セールスプロモーション事業

開発物件の売却

6,142

6,142

収益物件の売却

17,313

17,313

人材派遣

1,949

1,949

その他

310

310

顧客との契約から生じる収益

23,766

1,949

25,715

その他の収益

470

470

外部顧客への売上高

24,236

1,949

26,186

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

4円42銭

32円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

193

1,401

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

193

1,401

普通株式の期中平均株式数(株)

43,825,438

43,470,691

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

4円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益調整額(百万円)

△0

普通株式増加数(株)

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。