第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,484,413

2,143,959

金銭の信託

1,350

1,350

売掛金

115,734

140,159

求償債権

432,747

512,648

販売用不動産

241,859

435,736

仕掛販売用不動産

120,273

293,952

その他

143,978

123,543

貸倒引当金

217,680

283,692

流動資産合計

3,322,676

3,367,656

固定資産

 

 

有形固定資産

37,696

44,476

無形固定資産

19,991

19,374

投資その他の資産

164,303

181,881

固定資産合計

221,991

245,733

資産合計

3,544,668

3,613,389

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

17,400

1年内返済予定の長期借入金

191,337

219,333

未払法人税等

65,137

42,808

契約負債

104,930

104,589

その他

245,236

194,173

流動負債合計

606,641

578,303

固定負債

 

 

長期借入金

524,904

629,406

転貸損失引当金

63,853

63,853

その他

10,397

10,327

固定負債合計

599,154

703,586

負債合計

1,205,795

1,281,889

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

600,318

600,318

資本剰余金

510,767

510,767

利益剰余金

1,227,042

1,219,672

自己株式

173

173

株主資本合計

2,337,955

2,330,585

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15

12

評価・換算差額等合計

15

12

新株予約権

902

902

純資産合計

2,338,873

2,331,499

負債純資産合計

3,544,668

3,613,389

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

売上高

998,667

1,044,914

売上原価

605,439

594,663

売上総利益

393,227

450,251

販売費及び一般管理費

376,764

423,386

営業利益

16,463

26,864

営業外収益

 

 

受取利息

13

878

投資有価証券売却益

9,348

28,631

その他

125

229

営業外収益合計

9,487

29,740

営業外費用

 

 

支払利息

5,338

4,542

その他

1

23

営業外費用合計

5,339

4,566

経常利益

20,610

52,037

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

9,967

特別損失合計

9,967

税引前中間純利益

10,643

52,037

法人税、住民税及び事業税

28,302

36,560

法人税等調整額

20,080

17,743

法人税等合計

8,222

18,816

中間純利益

2,421

33,221

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

10,643

52,037

減価償却費

6,123

7,921

貸倒引当金の増減額(△は減少)

73,604

66,012

受取利息及び受取配当金

13

878

支払利息

5,338

4,542

投資有価証券売却損益(△は益)

9,348

28,631

関係会社株式評価損

9,967

売上債権の増減額(△は増加)

66,559

24,424

求償債権の増減額(△は増加)

92,773

79,900

棚卸資産の増減額(△は増加)

102,623

338,012

未払金の増減額(△は減少)

37,909

59,017

未払費用の増減額(△は減少)

1,320

479

契約負債の増減額(△は減少)

11,518

341

その他

20,598

4,052

小計

138,132

404,267

利息及び配当金の受取額

13

877

利息の支払額

5,153

4,853

法人税等の支払額

43,365

57,769

営業活動によるキャッシュ・フロー

186,638

466,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売買による収支

9,348

28,631

有形固定資産の取得による支出

10,505

無形固定資産の取得による支出

5,225

1,508

関係会社株式の取得による支出

5,193

敷金の差入による支出

4,035

410

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,105

16,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

27,000

17,400

長期借入れによる収入

150,000

300,000

長期借入金の返済による支出

167,502

167,502

配当金の支払額

33,719

40,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,221

109,349

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

215,965

340,455

現金及び現金同等物の期首残高

2,659,582

2,444,405

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,443,617

2,103,950

 

【注記事項】

(追加情報)

(決算日後における法人税等の税率の変更)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この税率変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(中間貸借対照表関係)

※ 当座借越契約

 当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関11行(前事業年度10行)との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

当座借越極度額

630,000千円

830,000千円

借入実行残高

17,400

差引額

630,000

812,600

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

96,596千円

98,331千円

貸倒引当金繰入額

5,684

3,645

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,483,624千円

2,143,959千円

預入期間が3か月を超える定期預金

40,007

40,008

現金及び現金同等物

2,443,617

2,103,950

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

33,762

2023年9月30日

2023年12月21日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

40,590

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネス

ソリューション

サービス

ターンキー

ソリューション

サービス

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

665,668

103,164

768,832

768,832

その他の収益

9,441

220,393

229,834

229,834

外部顧客への売上高

675,109

323,557

998,667

998,667

セグメント間の内部売上高又は振替高

675,109

323,557

998,667

998,667

セグメント利益又は損失(△)

219,785

125,370

94,415

77,952

16,463

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△77,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

ビジネス

ソリューション

サービス

ターンキー

ソリューション

サービス

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

705,660

63,171

768,832

768,832

その他の収益

10,112

265,969

276,081

276,081

外部顧客への売上高

715,773

329,140

1,044,914

1,044,914

セグメント間の内部売上高又は振替高

715,773

329,140

1,044,914

1,044,914

セグメント利益又は損失(△)

238,784

119,888

118,895

92,031

26,864

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△92,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益(円)

0.36

4.91

  (算定上の基礎)

 

 

 中間純利益(千円)

2,421

33,221

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る中間純利益(千円)

2,421

33,221

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,752,445

6,765,141

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円)

0.36

4.91

 (算定上の基礎)

 

 

 中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

10,399

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 40,590千円

② 1株当たりの金額                                    6円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2024年12月3日