第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,072,498

938,758

売掛金

81,919

110,094

未収入金

-

804

その他

21,552

18,200

貸倒引当金

623

531

流動資産合計

1,175,347

1,067,326

固定資産

 

 

有形固定資産

103,163

123,830

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

957

957

その他

39,068

44,735

貸倒引当金

2,142

2,142

投資その他の資産

37,883

43,549

固定資産合計

141,046

167,380

資産合計

1,316,394

1,234,707

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,503

3,909

1年内返済予定の長期借入金

3,324

3,324

未払金

68,675

63,499

未払法人税等

1,627

1,651

未払消費税等

22,917

5,757

前受金

18,874

16,502

預り金

11,569

19,591

賞与引当金

16,321

14,753

その他

12,644

11,822

流動負債合計

160,457

140,812

固定負債

 

 

長期借入金

109,197

107,535

資産除去債務

18,925

21,595

繰延税金負債

5,184

5,809

長期預り保証金

15,800

14,900

固定負債合計

149,107

149,839

負債合計

309,564

290,652

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

499,630

494,750

利益剰余金

813,761

748,925

自己株式

357,186

350,306

株主資本合計

1,006,205

943,369

新株予約権

624

685

純資産合計

1,006,829

944,054

負債純資産合計

1,316,394

1,234,707

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

売上高

485,444

442,496

売上原価

99,505

101,935

売上総利益又は売上総損失(△)

385,938

340,560

販売費及び一般管理費

467,141

403,468

営業利益又は営業損失(△)

81,202

62,907

営業外収益

 

 

受取利息

53

568

貸倒引当金戻入額

-

92

その他

129

63

営業外収益合計

182

724

営業外費用

 

 

支払利息

51

404

損害賠償金

250

-

その他

-

0

営業外費用合計

301

404

経常利益又は経常損失(△)

81,321

62,588

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

57

115

特別利益合計

57

115

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

81,264

62,472

法人税、住民税及び事業税

2,524

1,738

法人税等調整額

349

625

法人税等合計

2,174

2,363

中間純利益又は中間純損失(△)

83,438

64,835

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

83,438

64,835

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

中間純損失(△)

83,438

64,835

中間包括利益

83,438

64,835

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

83,438

64,835

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

81,264

62,472

減価償却費

9,340

8,510

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,082

92

賞与引当金の増減額(△は減少)

111

1,568

受取利息及び受取配当金

53

568

支払利息

51

404

新株予約権戻入益

57

115

売上債権の増減額(△は増加)

1,120

28,175

未収入金の増減額(△は増加)

207

804

仕入債務の増減額(△は減少)

2,268

593

未払金の増減額(△は減少)

30,275

5,175

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,876

17,160

前受金の増減額(△は減少)

623

2,371

預り金の増減額(△は減少)

3,775

8,022

その他

240

3,204

小計

90,966

98,956

利息及び配当金の受取額

53

568

利息の支払額

51

404

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

627

1,690

営業活動によるキャッシュ・フロー

91,592

100,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,256

26,557

敷金の差入による支出

-

5,037

関係会社貸付金の回収による収入

6,314

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,058

31,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

-

長期借入金の返済による支出

1,662

1,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

98,338

1,662

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,803

133,739

現金及び現金同等物の期首残高

1,154,420

1,072,498

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

30,000

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,196,224

938,758

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

134,186千円

109,553千円

広告宣伝費

129,672

100,112

賞与引当金繰入額

16,161

13,739

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

1,196,224千円

938,758千円

現金及び現金同等物

1,196,224千円

938,758千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 2024年2月16日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年3月5日を期日とする自己株式12,268株の処分を行いました。この結果、前中間連結会計期間において、自己株式が5,655千円減少、その他資本剰余金が3,655千円減少しております。

 これらの結果、前中間連結会計期間末において資本剰余金は499,630千円、自己株式は△357,186千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 2024年12月20日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年1月6日を期日とする自己株式14,924株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,879千円減少、その他資本剰余金が4,880千円減少しております。

 これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は494,750千円、自己株式は△350,306千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

サービス別

 

 

 イベントECサイト運営サービス

337,668

295,444

 WEBサイト運営サービス

147,776

147,052

顧客との契約から生じる収益

485,444

442,496

その他の収益

-

-

合計

485,444

442,496

 

 

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度末において、「未収入金」に含まれていた営業未収入金の表示科目を「売掛金」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間における中間連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「売上債権の増減額」△4,706千円、「未収入金の増減額」3,793千円は、それぞれ「売上債権の増減額」△1,120千円、「未収入金の増減額」207千円として組替えております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△4円46銭

△3円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△83,438

△64,835

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△83,438

△64,835

普通株式の期中平均株式数(株)

18,716,112

18,733,540

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。