【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益」の調整額△923百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 「セグメント利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「医療福祉分野」において、㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、2,902百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2 「セグメント利益」の調整額△1,096百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 「セグメント利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、DTP Education Solutions JSCを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、3,252百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DTP Education Solutions JSC
事業の内容 出版事業(教科書及び学習参考書、周辺教材) 他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外展開において現地市場を深く理解し、確固たる事業基盤を持つ企業との連携が重要であると考えております。今回の企業結合により、対象会社は日本のコンテンツやネットワーク、グループ資本を活用し、現地での事業をさらに加速させることが可能となります。これにより、グループとして、ベトナム市場のみならず、東南アジア全体への事業拡大も視野に入れ、両社の強みを活かしながら持続的な成長を共に実現してまいります。
③ 企業結合日
2024年10月30日(みなし取得日 2024年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 35.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10.2%
取得後の議決権比率 45.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員 若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、持分法による投資損益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 480百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,252百万円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。