当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
国内経済においては、食材費や水道光熱費をはじめとする生活必需品の価格上昇が続き、家計への負担感が一層強まっております。この結果、各家庭では節約志向が一段と高まり、可処分所得に占める教育関連支出は抑制傾向を示しました。
教育分野において、リカレントリスキリング領域では短期間で効果を実感できる講座や成果が明確なサービスを選好する動きが強まっており、消費行動の質的な変化も進行しております。また、大都市圏における中学受験等の特定領域では、むしろ教育投資意欲が一層強まる傾向も見られております。
一方、介護・医療サービス分野においては、食材費や水道光熱費を含む広範な物価上昇の影響を受け、事業者側においてサービス価格を引き上げる傾向が強くなり、これに伴い当該領域における個人支出は増加基調となりました。
上述のような市況において、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高98,841百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益4,541百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益4,212百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2,424百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
売上高は、教育分野において㈱桐原書店のグループイン、学習参考書の販売増、医療福祉分野において施設数増加を主因に、前年同期比5,335百万円の増収となりました。
営業利益は、教育分野においては学習参考書、語学・社会人教育事業の売上増加に加え、教室事業の多面的なコスト低減により増益となりましたが、医療福祉分野において、水道光熱費や食材費等の高騰を主因に減益となり、全体では前年同期比600百万円の減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加えて、持分法投資損益の悪化により、前年同期比941百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年第1四半期に計上した株式売却損が無くなったことと、DTP社の連結化に伴う段階取得差益の計上から、前年同期比651百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
〇教育分野
売上高:49,639百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益:4,074百万円(前年同期比10.8%増)
(単位:百万円)
(教室・塾事業)
売上高:27,256百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益:1,638百万円(前年同期比8.6%増)
売上高は、塾事業において、ニーズが堅調な首都圏を中心に㈱市進ホールディングスの伸長が寄与し、増収となりました。教室事業においては減収となったものの、幼児会員数は引き続き増加しており、顧客基盤の裾野拡大を着実に進めております。2025年4月から実施した月謝改定等の効果もあり、下期以降も業績の改善を見込んでおります。
営業利益は、教室事業におけるコスト効率の改善、塾グループ全体での退塾率の低下、不採算教室への対応が奏功し、増益となりました。
(出版コンテンツ事業)
売上高:13,574百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益:1,578百万円(前年同期比26.8%増)
売上高は、高校学参書、語学書、実用書においてヒット作が創出されるなど好調に推移し、返品率も改善しました。さらに、語学・社会人教育事業では、看護師向けeラーニングにおける契約病院数の増加や、オンライン英会話「Kimini」の受講者数増加が寄与し、増収となりました。
営業利益は、出版事業における返品率の改善、コスト効率の向上に加え、限界利益率の高いデジタルコンテンツ事業の拡大が奏功し、増益となりました。
(園・学校事業)
売上高:8,808百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益:1,063百万円(前年同期比6.5%減)
売上高は、幼児事業において、幼稚園・保育所数および園児数の減少に伴い減収が続いているものの、学校事業では㈱桐原書店のグループインが寄与し、増収となりました。
営業利益は、幼児教育事業において継続的な経費削減努力が奏功し、黒字転換を果たしました。学校事業においては、小学校向け教科書改訂に伴い伸長した昨年度からの利益減少を桐原書店の寄与で一定程度補ったものの、減益となりました。
〇医療福祉分野
売上高:46,329百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益:1,310百万円(前年同期比37.8%減)
(単位:百万円)
(高齢者住宅事業)
売上高:22,385百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益:599百万円(前年同期比45.2%減)
売上高は、引き続き高水準の入居率を維持していることに加え、高騰する建築費の影響を低減するために、新規開設の1棟当たりの戸数を増加させるなどの取り組みを進めており、新規開設数は堅調に推移し、増収基調を維持しております。
営業利益は、水道光熱費に加え、食材費や消耗品費などの高騰の影響を受け、減益となりました。2025年3月からの価格改定に加え、業務効率化によるコスト削減や入居数の早期拡大に取り組んでいることから、下半期の営業利益は上半期と比べ大幅に回復する見込みです。
(認知症グループホーム事業)
売上高:19,937百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益:918百万円(前年同期比23.9%減)
建築費の上昇により新規出店が難しい環境下にありますが、そのような状況の中でも承継案件含め継続して新規開設を行い、拠点数を拡大しております。
売上高は、拠点数の増加に加え、既存入居率を97%超と高水準で維持できたことにより、引き続き増収となりました。
営業利益は、水道光熱費や食材費等の高騰の影響が大きく、減益となりました。2025年2月より、原価上昇分の価格改定を段階的に進めるとともに、更なる入居率向上や全社的なコスト削減を実施するなど、利益改善に向けた取り組みを順次進めており、下半期の営業利益は上半期と比べ大幅に回復する見込みです。
(子育て支援事業)
売上高:4,006百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益:113百万円(前年同期比36.0%増)
共働き世帯や個別支援を必要とする世帯に向けて首都圏を中心に施設展開を推進し、第1四半期に続き、学童および児童発達支援施設の新規開設を進めております。
売上高は、保育園の定員充足率が引き続き高水準を維持したことに加え、学童・児童発達支援施設の安定的な運営が寄与し、増収となりました。
営業利益も、園児数の増加に加え、運営効率化施策の推進などにより、増益となりました。
〇その他
売上高:2,872百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益:253百万円(前年同期比10.4%減)
グローバル事業における東南アジア、中国市場のポテンシャル踏まえて継続投資を進めておりますが、新興国向けODAや民間企業の海外進出支援事業での受注減により減収となりました。営業利益は、人員強化や投資活動に関連した支出が嵩んだことでコストが増加し、減益となりました。
(単位:百万円)
※1 有利子負債=借入金+社債+リース債務
※2 自己資本比率=自己資本÷総資産
※3 DEレシオ=有利子負債÷自己資本
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,167百万円増加し、141,882百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加3,989百万円、受取手形及び売掛金の増加7,199百万円、商品及び製品の増加1,173百万円、有形固定資産の減少4,073百万円、無形固定資産の増加3,804百万円、投資有価証券の減少2,069百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,961百万円増加し、85,023百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加3,224百万円、短期借入金の増加4,522百万円、長期借入金の減少3,988百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,205百万円増加し、56,858百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少747百万円、利益剰余金の増加1,896百万円、非支配株主持分の増加2,635百万円などによるものです。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、22,676百万円と当中間連結会計期間の期首に比べ3,908百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,249百万円の資金増加(前中間連結会計期間は1,597百万円の資金増加)となりました。主な増減は、税金等調整前中間純利益の計上4,390百万円、減価償却費の計上1,508百万円、売上債権の増加6,812百万円、仕入債務の増加3,211百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,846百万円の資金増加(前中間連結会計期間は3,864百万円の資金増加)となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,365百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入4,146百万円、投資有価証券の取得による支出1,333百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,969百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、166百万円の資金減少(前中間連結会計期間は2,481百万円の資金減少)となりました。主な増減は、短期借入金の純増加額4,522百万円、長期借入金の返済による支出3,674百万円、社債の発行による収入6,957百万円、社債の償還による支出6,000百万円、自己株式の取得による支出1,006百万円などによるものです。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。