当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そしてその実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。
当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。
当連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による「まん延防止等重点措置」が昨年3月下旬に全面解除となり、行動制限や海外渡航制限の緩和等により経済活動回復の兆しが見られました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻から1年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に加えて、欧米の金融危機が表面化してくるなど先行きは未だ不透明な状況となっております。
①EC強化とWEBプロモ―ションの強化
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。インスタグラムなどのSNSを媒体として、フォロワー総数が950万人を突破したスタッフ個人のアカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にもつながる大きな役割を果たすようになっています。
②店舗の大型化
当社グループでは、全社横断的に情報を共有し、他ブランドとのコラボや、ブランド内ブランドの開発などにより、生産ロットをまとめることによる原価率低減、他ブランドでの展開による知名度のアップなどにより、店舗を大型化することによる経営効率の向上を図っています。
③4週間MDの徹底
4週間MDの構築によって、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図っています。この4週間MDの定着に伴い、売上総利益率の向上とともに、余剰在庫の削減、最終廃棄商品の削減を図っており、今後もさらなる精度向上に取り組んでまいります。
④シフトの適正化
必要な時間帯に必要な人員配置を行うため、店舗作業のスケジュール化、SNS業務の効率化、時間帯別適正人員の配置、パート・アルバイトの勤務時間や勤務日数など採用基準の弾力化などによって無駄のない勤務シフト体制を構築し、効率的に売上を向上するよう取り組んでいます。
⑤サスティナビリティ経営
2019年にサスティナビリティ委員会を設置し、全社横断組織としてサスティナビリティ体制を推進する組織を作り、「環境」と「人権」の2つのテーマから課題を抽出し、取り組むべき優先順位を決め取り組んでまいりました。
環境負荷の軽減では、これまでに、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBP Cotton Foundationとの取り組み、従業員向けサスティナビリティ講座の実施、などを行っています。
また、2021年に気候変動リスク管理委員会を設置し、サスティナビリティ委員会と並行して、気候変動への対応戦略を立案、実行、結果のモニタリング、経営へのリスクアセスメントを行っています。
人権尊重の取り組みでは、「サプライヤー行動規範」のほか、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。
また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は68%、女性店長比率は83%に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。
さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、2012年に従業員の大半が障がい者のホテルを和歌山県白浜町に開業したほか、店舗等において就労機会の拡大と就労の質の向上に努めてまいりました。この結果、現在障がい者雇用率は2.6%と、法定雇用率2.3%を上回っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ファッション動向の変化について
一般に、ファッション動向は常に変化する流行に左右されることから、当社グループが属するファッション衣料業界におきましては、業績に対する流行の影響を排除することは困難であります。また、主要顧客である若年層向のマーケットにおける同業他社との競争は熾烈であります。
当社グループでは、複数のブランドを持つことにより広範囲のファッションをカバーし、また、1週間単位で事業部毎に各店責任者が集まり、販売動向、在庫動向等の検証を行う等、流行に即した商品企画および仕入に努めております。
(2)出店政策について
①テナント出店について
当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。
当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。
また、出店先の選定にあたり、賃借料、商圏人口、特に衣料品に関しては主要顧客である若者に魅力ある出店先であるかどうか等を総合的に勘案することで、効率的な店舗展開を図っております。当社グループにとって魅力的な出店先が充分に確保できない場合には出店数を縮小する可能性があるほか、店舗の出店数、出店場所、出店時期等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、2023年2月末時点において保証金が総資産の10.5%を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事情により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。
②スクラップアンドビルドに伴う費用について
当社グループは、ファッショントレンドの変化を迅速かつ正確に読み取り新しい業態を開発する一方、時流に合わなくなった古い業態は積極的に見直しております。一般に小売業界におきましては開店後の経過等により既存店舗の売上は減少する傾向にあることから、当社グループでは新規出店に加えて、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態変更、必要な場合は退店を行う等、スクラップアンドビルドを積極的に行うことで店舗全体の活性化を図っております。当社グループでは、このような事業再構築のための費用が、いわば必要経費的に発生するものと認識しております。
(3) 大規模感染症等による影響について
新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、生産工場の閉鎖、店舗の休業等、仕入・売上双方に大きな影響が出る可能性があり、仕入においては、調達先の多様化を進めております。また、ECに注力するなど販売チャネルを多角化して売上を確保できるよう努めております。
(4) 気候変動について
アパレル業界では季節による消費者の購買動向に合わせ販売商品を生産・調達しておりますが、気候変動により、生産・調達した商品が販売不振となるリスクがあります。当社グループではいち早く販売商品を切り替えることができるよう4週間で調達販売のサイクルを終了する4週間MDの徹底と推進に努めております。
(5)顧客情報の管理について
当社グループでは、顧客情報の管理には細心の注意を払っておりますが、顧客情報の外部漏洩事件が発生した場合には、当社グループの信用力が低下する等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動の影響について
当社グループの商品のほとんどを輸入に依存していることから、為替相場の急激な変動による仕入れ価格の高騰によって売上総利益率の悪化をもたらす可能性があります。特に、当社グループの売上に占める比率が35.6%を占める雑貨事業においては、販売価格の上限を設定している商品もあることなどから、悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による「まん延防止等重点措置」が昨年3月下旬に全面解除となり、行動制限や海外渡航制限の緩和等により経済活動回復の兆しが見られました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻から1年が経過するも終結には至らず、エネルギー資源、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に加えて、欧米の金融危機が表面化してくるなど先行きは未だ不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECでの販売強化と、WEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。インスタグラムなどのSNSを媒体として、フォロワー総数が950万人を突破したスタッフ個人のアカウントから積極的な発信を継続的に行い、反応の良い商品をさらに集中的に発信することで、プロモーションを効果的なものにし、これらの施策がECのみならず実店舗での売上にもつながる大きな役割を果たすようになっています。
またテレビの情報番組やバラエティー番組で特集を組まれる機会が増え、知名度が向上した「3COINS」を中心に新規出店の再加速と既存店の増床による大型化を進めてまいりました。自粛制限の緩和により人の流れが増え、商業施設の集客も好転したことなどから、衣料事業の売上高は、前年比18,672百万円増加の105,781百万円、雑貨事業の売上高は、前年比11,561百万円増加の58,559百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年比30,281百万円増加の164,482百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年比8,302百万円増加の15,822百万円、経常利益は前年比8,400百万円増加の16,061百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比5,953百万円増加の9,955百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は3,672百万円(内、衣料事業は3,358百万円、雑貨事業は314百万円)減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益には影響ありません。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(衣料事業)
売上高は前年比18,672百万円増加の105,781百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、273.2%増加の12,516百万円となりました。
(雑貨事業)
売上高は前年比11,561百万円増加の58,559百万円となり、セグメント利益(営業利益)は21.3%減少の3,285百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、現金及び預金が11,595百万円、受取手形及び売掛金が2,211百万円、商品及び製品が1,782百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,636百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物が2,117百万円、リース資産が53百万円、繰延税金資産が698百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,146百万円増加しました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が3,968百万円、未払法人税等が2,887百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,902百万円増加しました。固定負債は、長期借入金が2,323百万円、資産除去債務が1,648百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,077百万円増加しました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が7,759百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,802百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が17,029百万円となりましたが、財務活動により使用した資金が2,835百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて11,595百万円増加し、63,845百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は7,970百万円でありましたが、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が15,229百万円あり、仕入債務が8,266百万円増加したことなどにより、営業活動の結果取得した資金は17,029百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、投資活動の結果使用した資金は679百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が2,361百万円、差入保証金の回収による収入が1,424百万円、差入保証金の差入による支出が1,123百万円、資産除去債務の履行による支出が374百万円あったことなどにより、投資活動により使用した資金は2,599百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は18,128百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が2,194百万円、長期借入金の返済による支出が787百万円あったことなどにより、財務活動により使用した資金は2,835百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
(注) セグメント間取引については,相殺消去しております。
(販売実績)
(注) 1.セグメント間取引については,相殺消去しております。
2.当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「衣料事業」が3,358百万円、「雑貨事業」が314百万円減少しております。「その他」には影響ありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の通りであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社では、経営指標であるROE(自己資本利益率)12%の安定的達成のため、売上総利益率及び経常利益率の向上を重点施策としております。このため、新型コロナウイルス感染症拡大当初より進めてきたECの販売強化とWEBプロモーションの強化に取り組んでまいりました。生活雑貨ブランド「3COINS」を中心に新規出店の再加速と既存店の増床による大型化も進めてまいりました。
また、各ブランドでは、商品に関して4週間を1シーズンとする4週間MDを徹底することで、販売予測の精緻化、最終消化率の向上を図り、無駄な在庫を作らない・持たないように努めてまいりました。
前年と比較して、売上総利益率は原材料価格の高騰や急激な円安の影響により0.5ポイント減少の54.8%、行動制限の解除により、非常に厳しかった衣料事業の店舗での売上が急回復し、コロナ前の水準を上回る過去最高の売上高を達成することが出来たことから経常利益率は4.0ポイント増加の9.7%となりました。ROEは前年比10.7ポイント増加の19.4%となりました。
主要損益項目の状況は以下の通りであります。
(売上高及び売上総利益)
売上高は前年比22.6%増加の164,482百万円となりました。売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
差引売上総利益は前年比21.4%増加の90,221百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率が前年比4.5ポイント減少し、74,399百万円となりました。
営業利益は前年比110.4%増加の15,822百万円となり、経常利益は前年比109.7%増加の16,061百万円となりました。
(特別損益)
特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損30百万円及び減損損失801百万円、合計831百万円を計上しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比148.8%増加の9,955百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
(注) 1.自己資本比率 : 自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
5.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6.株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
(運転資金)
運転資金は、主に営業活動による現金収入によっておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達することとしております。
(出店に伴う資金等)
一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社グループは、一定金額及び一定期間以上の保証金については、原則として借入金により調達する方針をとっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。