(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
 なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

衣料事業

雑貨事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

87,109

46,997

134,106

93

134,200

134,200

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

144

144

144

87,109

46,997

134,106

237

134,344

144

134,200

セグメント利益又は損失(△)

3,354

4,176

7,530

39

7,491

29

7,520

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,150

600

1,750

6

1,756

1,756

  のれん償却額

18

18

18

18

 

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

 2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

衣料事業

雑貨事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

105,781

58,559

164,340

141

164,482

164,482

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

145

145

145

105,781

58,559

164,340

286

164,627

145

164,482

セグメント利益又は損失(△)

12,516

3,285

15,801

8

15,793

29

15,822

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,278

751

2,030

2

2,032

2,032

  のれん償却額

13

13

13

13

 

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

 2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「衣料事業」が3,358百万円、「雑貨事業」が314百万円減少しております。「その他」には影響ありません。また、セグメント利益又は損失は、「衣料事業」「雑貨事業」「その他」のいずれにも影響ありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

減損損失

1,499

159

1,659

1,659

 

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

減損損失

638

162

801

801

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

当期償却額

18

18

18

当期末残高

13

13

13

 

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

当期償却額

13

13

13

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

  該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

  前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

AMH mycket㈱

(注)2

東京都港区

1,501

資産管理会社

なし

賃料の支払

賃料等の支払

(注)1

87

 

(注)1.賃料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2.AMH mycket㈱については、当社代表取締役会長井上英隆及びその近親者が議決権を100%保有しており

 ます。

 

  当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

AMH mycket㈱

(注)2

東京都港区

1,501

資産管理会社

なし

賃料の支払

賃料等の支払

(注)1

83

 

(注)1.賃料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2.AMH mycket㈱については、当社代表取締役会長井上英隆及びその近親者が議決権を100%保有しており

 ます。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

 

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり純資産額

1,077円47銭

1,256円29銭

1株当たり当期純利益

91円10銭

226円65銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.算定上の基礎

 (1) 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

47,389

55,191

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

60

8

(うち非支配株主持分(百万円)

(60)

(8)

普通株式に係る純資産額(百万円)

47,328

55,182

普通株式の発行済株式数(株)

46,272,000

46,272,000

普通株式の自己株式数(株)

2,346,244

2,346,914

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

43,925,756

43,925,086

 

 (2) 1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,001

9,955

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

4,001

9,955

普通株式の期中平均株式数(株)

43,925,767

43,925,386

 

 

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、2023年5月16日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。また、当社は2023年5月17日より本公開買付けを実施しております。

 

1.買付け等の目的

当社は、株主還元において、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して決定しております。

また、当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、当社定款第32条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。これまでも、株主の皆様に対する利益還元のさらなる充実を図るため、株主総会もしくは取締役会において累計5回の決議により市場買付けの方法で自己株式の取得を実施してまいりました。

 

このような状況の下、2023年3月中旬に、当社の第7位株主であり、当社代表取締役会長である井上英隆(以下、「井上氏」といいます。2023年2月28日現在の所有株式数は1,034,072株(所有割合:2.35%))より、その所有する当社普通株式の一部である500,000株(所有割合:1.14%)(以下、「応募意向株式」といいます。)を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

これを受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等を総合的に考慮し、2023年3月下旬より、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、2023年4月上旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると考えるに至りました。

自己株式の具体的な取得方法については、①株主間の平等性、②取引の透明性、及び③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④井上氏以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2023年4月上旬、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

 

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1)取得する株式の種類  普通株式

(2)取得する株式の数   550,100株(上限)

(3)株式取得価格の総額  1,604百万円(上限)

(4)自己株式取得の期間  2023年5月17日から2023年7月5日まで

(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付