第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,827,584

5,347,494

受取手形、売掛金及び契約資産

13,988,772

28,137,610

仕掛品

1,146,878

421,954

原材料及び貯蔵品

28

28

その他

860,628

877,700

貸倒引当金

35,420

38,468

流動資産合計

22,788,472

34,746,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

476,725

567,215

航空機(純額)

306,619

254,432

機械及び装置(純額)

59,683

384,182

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

463,565

642,324

土地

546,234

546,234

その他(純額)

2,413,405

2,091,634

有形固定資産合計

4,266,233

4,486,024

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,517,513

1,385,494

のれん

342,775

307,782

その他

351,776

396,079

無形固定資産合計

2,212,065

2,089,356

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,851,933

4,733,711

その他

2,433,571

2,413,829

貸倒引当金

138,623

133,623

投資その他の資産合計

7,146,882

7,013,917

固定資産合計

13,625,181

13,589,298

資産合計

36,413,653

48,335,618

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,836,112

2,293,282

短期借入金

1,500,000

11,200,000

1年内返済予定の長期借入金

51,627

52,128

1年内償還予定の社債

50,000

未払法人税等

670,795

1,342,472

契約負債

697,794

308,567

賞与引当金

1,758,831

1,537,595

受注損失引当金

282,880

141,373

引当金

175,320

30,527

その他

3,015,921

3,218,484

流動負債合計

9,989,283

20,174,433

固定負債

 

 

社債

50,000

長期借入金

166,862

141,902

退職給付に係る負債

3,377,941

3,327,046

その他

1,622,308

1,682,939

固定負債合計

5,217,112

5,151,888

負債合計

15,206,395

25,326,322

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,673,778

1,673,778

資本剰余金

2,681,318

2,694,761

利益剰余金

14,756,176

16,512,434

自己株式

135,538

130,886

株主資本合計

18,975,734

20,750,088

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,806,050

1,829,717

為替換算調整勘定

19,753

26,845

退職給付に係る調整累計額

151,605

125,716

その他の包括利益累計額合計

1,977,409

1,982,279

非支配株主持分

254,113

276,929

純資産合計

21,207,257

23,009,296

負債純資産合計

36,413,653

48,335,618

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

24,612,932

24,575,666

売上原価

16,320,559

16,724,022

売上総利益

8,292,372

7,851,644

販売費及び一般管理費

※1 3,634,801

※1 4,012,693

営業利益

4,657,570

3,838,950

営業外収益

 

 

受取利息

36

804

受取配当金

51,629

52,882

不動産賃貸料

13,232

13,232

その他

27,157

38,418

営業外収益合計

92,055

105,338

営業外費用

 

 

支払利息

29,502

55,598

コミットメントフィー

4,052

3,355

シンジケートローン手数料

63,500

500

持分法による投資損失

158,631

143,343

その他

24,629

63,377

営業外費用合計

280,315

266,176

経常利益

4,469,310

3,678,113

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

2,610

投資有価証券売却益

22,376

64,684

特別利益合計

22,377

67,295

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,268

14,521

投資有価証券評価損

12,667

特別損失合計

14,936

14,521

税金等調整前中間純利益

4,476,752

3,730,886

法人税等

1,479,104

1,269,688

中間純利益

2,997,648

2,461,198

非支配株主に帰属する中間純利益

20,815

29,669

親会社株主に帰属する中間純利益

2,976,833

2,431,528

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

2,997,648

2,461,198

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46,437

19,383

為替換算調整勘定

1,917

7,091

退職給付に係る調整額

39,296

19,757

持分法適用会社に対する持分相当額

990

6,303

その他の包括利益合計

84,806

415

中間包括利益

2,912,842

2,461,613

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,882,890

2,436,397

非支配株主に係る中間包括利益

29,951

25,215

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,476,752

3,730,886

減価償却費

822,499

847,596

賞与引当金の増減額(△は減少)

173,562

221,380

受注損失引当金の増減額(△は減少)

164,836

141,506

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

172,842

78,554

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,423

1,982

受取利息及び受取配当金

51,665

53,687

支払利息

29,502

55,598

シンジケートローン手数料

63,500

500

固定資産売却損益(△は益)

1

2,610

固定資産除却損

2,268

6,565

投資有価証券売却損益(△は益)

22,376

64,684

投資有価証券評価損益(△は益)

12,667

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

13,959,956

14,144,466

棚卸資産の増減額(△は増加)

899,107

724,957

仕入債務の増減額(△は減少)

1,565,719

457,163

契約負債の増減額(△は減少)

566,007

388,318

その他の引当金の増減額(△は減少)

167,964

144,793

その他

460,690

431,388

小計

6,947,927

8,987,328

利息及び配当金の受取額

52,865

53,687

利息の支払額

20,654

25,826

法人税等の支払額

379,883

595,787

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,295,601

9,555,254

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

130,000

定期預金の預入による支出

3,000

投資有価証券の売却による収入

26,976

66,688

投資有価証券の取得による支出

135,149

299

関係会社株式の取得による支出

10,000

有形固定資産の取得による支出

250,320

420,694

有形固定資産の売却による収入

150

3,254

無形固定資産の取得による支出

192,415

253,350

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

542,577

その他

16,235

12,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,080,102

471,769

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,360,000

9,700,000

長期借入金の返済による支出

23,970

24,458

シンジケートローン手数料の支払額

64,050

1,050

配当金の支払額

562,373

675,270

リース債務の返済による支出

283,931

322,618

その他

3,200

2,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,422,474

8,674,170

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,275

2,763

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,939,954

1,350,089

現金及び現金同等物の期首残高

8,093,645

6,697,584

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

47,909

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,201,600

5,347,494

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当社の連結子会社である株式会社テクノスは、当中間連結会計期間中に株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併しています。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また株式会社テクノスは、株式会社エコノスに社名変更しております。

 なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、原則として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

 これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

人件費

1,870,244千円

2,039,754千円

賞与引当金繰入額

426,968

435,781

退職給付費用

52,456

63,064

貸倒引当金繰入額

1,859

687

 

 2 売上高の季節的変動

 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日  至 2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年10月1日  至 2025年3月31日)

 当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第2四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第1、第3、第4四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

6,331,600千円

5,347,494千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

及び定期積金

△130,000

現金及び現金同等物

6,201,600

5,347,494

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月13日

定時株主総会

普通株式

562,373

31

2023年9月30日

2023年12月14日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月8日

取締役会

普通株式

127,754

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額7円は、創立70周年記念中間配当であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月18日

定時株主総会

普通株式

675,270

37

2024年9月30日

2024年12月19日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日

取締役会

普通株式

273,757

15

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

社会インフラマネジメント

15,236,295

14,396,452

国土保全コンサルタント

6,659,505

7,656,739

その他

2,717,130

2,522,474

顧客との契約から生じる収益

24,612,932

24,575,666

その他の収益

外部顧客への売上高

24,612,932

24,575,666

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純利益金額

164円23銭

133円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

2,976,833

2,431,528

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

2,976,833

2,431,528

普通株式の期中平均株式数(株)

18,126,174

18,193,780

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2025年5月9日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                  273,757千円

(2) 1株当たりの金額                 15円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年6月23日