【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           19年

建物付属設備      8~17年

工具、器具及び備品   4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社はエレベーター等の保守業務及び保全・リニューアル業務を主たる事業としております。

エレベーター等の保守業務に関しては、顧客との契約期間におけるサービス提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたりサービスの提供に応じて収益を認識しております。

また、保全・リニューアル業務に関しては、原則として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。

 

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           19年

建物付属設備      8~17年

工具、器具及び備品   4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社はエレベーター等の保守業務及び保全・リニューアル業務を主たる事業としております。

エレベーター等の保守業務に関しては、顧客との契約期間におけるサービス提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたりサービスの提供に応じて収益を認識しております。

また、保全・リニューアル業務に関しては、原則として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 79,573千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類を実施し、将来の利益計画に基づいて将来課税所得を見積り、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

将来の利益計画は、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。利益計画における重要な見積は売上高であり、売上高の見積における重要な仮定は、契約(平均)単価と契約数(受注数)であります。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況並びに市場動向を考慮して算定しており、「保守契約当たり単価×契約数」、「保全工事並びにリニューアル工事の平均単価×受注数」等の計算値に基づいて予測しております。

将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生し利益金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 30,186千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類を実施し、将来の利益計画に基づいて将来課税所得を見積り、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

将来の利益計画は、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。利益計画における重要な見積は売上高であり、売上高の見積における重要な仮定は、契約(平均)単価と契約数(受注数)であります。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況並びに市場動向を考慮して算定しており、「保守契約当たり単価×契約数」、「保全工事並びにリニューアル工事の平均単価×受注数」等の計算値に基づいて予測しております。

将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生し利益金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

331,522

千円

378,350

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

建物

23,792

千円

22,011

千円

土地

55,556

千円

55,556

千円

79,348

千円

77,567

千円

 

 

 

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

70,599

千円

66,628

千円

70,599

千円

66,628

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

役員報酬

114,415

千円

96,460

千円

給与手当

280,376

276,426

地代家賃

113,397

126,530

減価償却費

21,279

17,918

貸倒引当金繰入額

127

565

賞与引当金繰入額

210

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

12.7

%

14.4

%

一般管理費

87.3

 %

85.6

 %

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

リース資産

914

千円

千円

914

千円

千円

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

(売却損)

 

 

 

 

リース資産

千円

1,612

千円

(除却損)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

千円

9

千円

リース資産

0

千円

1,622

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

47,497

47,497

 

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

第1回新株予約権

(2018年8月30日発行)

第2回新株予約権

(2018年8月30日発行)

1,412

合計

1,412

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

47,497

47,497

 

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

第1回新株予約権

(2018年8月30日発行)

第2回新株予約権

(2018年8月30日発行)

1,412

合計

1,412

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金

381,300

千円

522,473

千円

現金及び現金同等物

381,300

千円

522,473

千円

 

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産主として、エレベーター遠隔監視装置であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産  主として、エレベーター遠隔監視装置であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社の主要業務である昇降機設備の保守業務及び保全・リニューアル業務を全国に展開するための支店出店及び設備投資に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預金として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ契約も存在しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社事業は日本国内において展開していることから外貨建ての営業債権は原則として存在しておらず、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、関係会社1社に対するもののみであり、その他の有価証券投資は行っておりません。

営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は存在しておらず、為替の変動リスクはありません。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っておりません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務は存在しないため、為替の変動リスクには晒されておりません。

一部の借入金は変動金利のため支払金利の変動リスクが存在しますが、現時点において金利変動リスクは高くないと考えており、金利スワップ等のデリバティブ取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対する債権はございません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。(*2を参照ください。)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 破産更生債権等

3,795

 

 

貸倒引当金(*3)

△3,795

 

 

 

0

0

資産計

0

0

(1) 長期借入金

687,862

688,797

935

(2) リース債務

132,647

136,353

3,705

負債計

820,510

825,150

4,640

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

4,000

 

(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

381,300

受取手形

6,600

売掛金

339,530

合計

727,431

 

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

211,828

144,327

116,308

113,600

52,300

49,498

リース債務

56,299

37,791

22,906

11,474

4,175

合計

268,127

182,118

139,214

125,074

56,475

49,498

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

0

0

資産計

0

0

長期借入金

688,797

688,797

リース債務

136,353

136,353

負債計

825,150

825,150

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットで貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の主要業務である昇降機設備の保守業務及び保全・リニューアル業務を全国に展開するための支店及び出張所の開設に伴う設備投資に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預金として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ契約も存在しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社事業は日本国内において展開していることから外貨建ての営業債権は原則として存在しておらず、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、関係会社1社に対するもののみであり、その他の有価証券投資は行っておりません。

営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は存在しておらず、為替の変動リスクはありません。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に支店開設及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っておりません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務は存在しないため、為替の変動リスクには晒されておりません。

一部の借入金は、変動金利のため支払金利の変動リスクが存在しますが、現時点において金利変動リスクは高くないと考えており、金利スワップ等のデリバティブ取引は行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対する債権はございません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。(*2を参照ください。)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 破産更生債権

4,360

 

 

貸倒引当金(*3)

△4,360

 

 

 

0

0

資産計

0

0

(1) 長期借入金

509,969

508,556

△1,412

(2) リース債務

81,677

83,624

1,947

負債計

591,646

592,181

535

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

3,000

 

(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

522,473

売掛金

289,609

合計

812,083

 

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

151,956

124,300

121,592

60,332

6,298

45,489

リース債務

38,852

23,994

12,599

5,335

894

合計

190,809

148,295

134,192

65,668

7,192

45,489

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

0

0

資産計

0

0

長期借入金

508,556

508,556

リース債務

83,624

83,624

負債計

592,181

592,181

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットで貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額
(千円)

関連会社株式

4,000

4,000

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額
(千円)

関連会社株式

3,000

3,000

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,115千円であります。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,520千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

前事業年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2025年1月10日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

決議年月日

2018年8月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社従業員 1名

その他   1名(注)

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  12,000株

付与日

2018年8月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

権利行使期間

2020年8月31日~2028年8月31日

 

(注)その他1名は、当社元取締役の法定相続人になります。

 

 

第2回ストック・オプション

決議年月日

2018年8月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 2名

社外協力者 4名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 118,400株

付与日

2018年8月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

権利行使期間

2018年10月1日~2028年9月28日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

決議年月日

2018年8月30日

2018年8月30日

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

12,000

118,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

12,000

118,400

 

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

決議年月日

2018年8月30日

2018年8月30日

権利行使価格(円)

694

694

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF方式及びマルチプル法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合

  計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度末における本源的価値の合計額

105,102 千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

― 円

 

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2025年1月10日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

決議年月日

2018年8月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社従業員 1名

その他   1名(注)

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  12,000株

付与日

2018年8月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

権利行使期間

2020年8月31日~2028年8月31日

 

(注)その他1名は、元取締役の法定相続人になります。

 

 

第2回ストック・オプション

決議年月日

2018年8月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 2名

社外協力者 4名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 118,400株

付与日

2018年8月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

権利行使期間

2018年10月1日~2028年9月28日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

決議年月日

2018年8月30日

2018年8月30日

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

12,000

118,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

12,000

118,400

 

 

② 単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

決議年月日

    2018年8月30日

2018年8月30日

権利行使価格(円)

694

694

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF方式及びマルチプル法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合

計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度末における本源的価値の合計額

107,058 円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

― 円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

3,068

千円

 

1,378

千円

 

貸倒引当金

 

1,176

 

1,116

 

減価償却超過額

 

1,065

 

 

資産除去債務

 

4,774

 

4,631

 

繰越欠損金

 

79,142

 

25,805

 

未払費用

 

 

1,854

 

その他

 

813

 

33

 

繰延税金資産小計

 

90,038

千円

 

34,817

千円

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△5,691

千円

 

千円

 

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

 

△4,774

 

△4,631

 

評価性引当額小計

 

△10,465

千円

 

△4,631

千円

 

繰延税金資産合計

 

79,573

千円

 

30,186

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債合計

 

千円

 

千円

 

繰延税金資産の純額

 

79,573

千円

 

30,186

千円

 

 

(注)1.評価性引当額が5,834千円減少しております。この減少内容は税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。

  2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金

79,142

79,142

評価性引当額

△5,691

△5,691

繰延税金資産

73,451

73,451

 

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 2.将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金

25,805

25,805

評価性引当額

繰延税金資産

25,805

25,805

 

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 2.将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

 

法定実効税率

 

34.6

 

34.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

 

0.5

 

住民税均等割等

 

22.7

 

8.9

 

評価性引当額の増減

 

△9.5

 

△3.9

 

税率変更による影響

 

 

5.1

 

その他

 

△1.0

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

48.3

 

45.3

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

翌事業年度に外形標準課税が適用されることに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は6,874千円減少し、法人税等調整額は6,874千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)
前事業年度(2023年5月31日)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(2024年5月31日)

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、当社従業員のための福利厚生施設(社宅)として、賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、賃貸収益を得ることを目的として使用賃貸しているため、福利厚生施設を含む全体を賃貸等不動産としております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,004千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は898千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日) 

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日) 

貸借対照表計上額

期首残高

81,129

79,348

期中増減額

△1,781

△1,781

期末残高

79,348

77,567

期末時価

90,802

92,852

 

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなし、土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

   至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

   至 2024年5月31日)

売上高

売上高

保守業務

1,595,056

1,706,890

保全・リニューアル業務

1,187,939

1,583,910

その他

4,237

443

顧客との契約から生じる収益

2,787,233

3,291,243

その他の収益

外部顧客への売上高

2,787,233

3,291,243

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に、記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

   至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

   至 2024年5月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

売掛金

 

840

327,848

 

6,600

339,530

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

売掛金

 

6,600

339,530

 

289,609

契約負債(期首残高)

24,571

49,335

契約負債(期末残高)

49,335

186,407

 

契約負債は、主に保全・リニューアル業務における前受対価の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。

前事業年度及び当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ24,571千円及び49,335千円であります。

当事業年度において、137,000千円増加した理由は、保全リニューアル工事に係る支払い条件見直しにより、契約時に受注金額の2分の1を受領するように基本統一したことによるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年6月1日  至 2023年5月31日)

当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年6月1日  至 2024年5月31日)

当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年6月1日  至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

保守業務

保全・リニューアル業務

その他

合計

外部顧客への

売上高

1,595,056

1,187,939

4,237

2,787,233

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上がないため、記載事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日  至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

保守業務

保全・リニューアル業務

その他

合計

外部顧客への

売上高

1,706,890

1,583,910

443

3,291,243

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.関連会社に関する事項

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.関連会社に関する事項

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年6月1日  至 2023年5月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

薄田章博

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接 16.1

間接 52.6

 

債務被保証

当社の銀行借入に対する債務被保証(注)1

126,231

当社のリースに対する債務被保証

(注)2

8,405

当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証

(注)3

 

30,621

 

 

(注) 1.当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

2.当社は、リース取引に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、期末リース債務残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

3.当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、年間の賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。また、保証料の支払は行っておりません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日  至 2024年5月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

薄田章博

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接 16.1

間接 52.6

債務被保証

当社の銀行借入に対する債務被保証(注)1

82,942

当社のリースに対する債務被保証

(注)2

4,135

当社の不動産賃貸借契約に対する債務被保証(注)3

34,841

 

(注) 1.当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

2.当社は、リース取引に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、期末リース債務残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

3.当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、年間の賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。また、保証料の支払は行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

1株当たり純資産額

29.03 円

107.29 円

1株当たり当期純利益

27.39 円

78.25 円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

2.2025年1月10日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

26,022

74,339

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

26,022

74,339

普通株式の期中平均株式数(株)

949,940

949,940

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

1.株式分割

当社は、2024年12月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

 

(1) 株式分割の目的

株式分割により、投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げるとともに、流通株式数の増加により、株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大、株主数の増加を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の概要
① 分割の方法

2025年1月9日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき20株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数

47,497株

株式分割により増加する株式数

902,443株

株式分割後の発行済株式総数

949,940株

 

③ 株式分割の効力発生日

2025年1月10日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

2.発行可能株式総数の変更及び単元株式制度の採用

当社は、2025月1月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数の変更、単元株式制度の採用、株式の譲渡制限の廃止を定めております。

 

(1) 発行可能株式総数の変更

株式分割及び将来の機動的な資本政策のため、発行可能株式総数を、変更前の100,000株から3,690,000株増加し、3,790,000株としております。

 

(2) 単元株式制度の採用

単元株式数を100株とする単元株式制度を採用しております

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

役員報酬

44,130

千円

給与手当

155,373

地代家賃

63,502

減価償却費

9,159

貸倒引当金繰入額

527

賞与引当金繰入額

1,350

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金

514,728

千円

現金及び現金同等物

514,728

千円

 

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

当中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております。

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日)

売上高

保守業務

878,437

保全・リニューアル業務

1,023,053

その他

239

顧客との契約から生じる収益

1,901,731

その他の収益

外部顧客への売上高

1,901,731

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

1株当たり中間純利益

71円77銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

68,182

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

68,182

普通株式の期中平均株式数(株)

949,940

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2024年12月16日開催の取締役会の決議により、2025年1月10日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

1.株式分割

当社は、2024年12月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

 

(1) 株式分割の目的

株式分割により、投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げるとともに、流通株式数の増加により、株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大、株主数の増加を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の概要
① 分割の方法

2025年1月9日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき20株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数

47,497株

株式分割により増加する株式数

902,443株

株式分割後の発行済株式総数

949,940株

 

③ 株式分割の効力発生日

2025年1月10日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

2.発行可能株式総数の変更及び単元株式制度の採用

当社は、2025月1月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数の変更、単元株式制度の採用、株式の譲渡制限の廃止を定めております。

 

(1) 発行可能株式総数の変更

株式分割及び将来の機動的な資本政策のため、発行可能株式総数を、変更前の100,000株から3,690,000株増加し、3,790,000株としております。

 

(2) 単元株式制度の採用

単元株式数を100株とする単元株式制度を採用しております。

 

⑤ 【附属明細表】(2024年5月31日現在)
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

49,381

49,381

18,988

2,494

30,392

工具、器具及び備品

28,609

1,160

115

29,654

25,823

1,849

3,830

土地

55,556

55,556

55,556

リース資産

409,812

5,040

8,869

405,983

333,538

47,995

72,444

有形固定資産計

543,358

6,200

8,984

540,574

378,350

52,340

162,224

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

78,841

78,841

58,051

9,738

20,790

 その他

129

16,000

16,129

16,129

無形固定資産計

78,971

16,000

94,971

58,051

9,738

36,920

長期前払費用

753

493

259

259

 

(注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

無形固定資産 その他 社内システム「Assist」開発

16,000千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

211,828

151,956

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

56,299

38,852

2.51

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

476,034

358,012

0.64

 2025年6月30日~
 2039年11月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

76,347

42,824

2.51

 2025年6月30日~
 2029年2月28日

その他有利子負債

合計

820,508

591,646

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

124,300

121,592

60,332

6,298

リース債務

23,994

12,599

5,335

894

 

 

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

4,770

1,353

975

5,148

賞与引当金

8,870

4,500

8,870

4,500

 

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

321

預金

 

普通預金

522,151

 

522,151

合計

522,473

 

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

明鏡管理サービス株式会社

9,996

株式会社関家具

8,724

株式会社やどはく

8,416

九州しんきんリース株式会社

7,920

株式会社キムラタンエステート

5,503

その他

249,050

合計

289,609

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)
 
(A)

当期発生高(千円)
 
(B)

当期回収高(千円)
 
(C)

当期末残高(千円)
 
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

366

 

339,530

3,620,368

3,670,289

289,609

92.7

31.8

 

 

③ 仕掛品

品名

金額(千円)

保全及びリニューアル工事部材

86,069

合計

86,069

 

 

④ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

保守及び保全用予備品

140,797

作業服

7,326

ロープ

1,725

その他

269

合計

150,120

 

 

⑤ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社JAPAN SAMILEL TEC

80,405

株式会社TOKYO ECO TRADING

28,226

小丸動力建設株式会社

14,552

有限会社コブロエンジニアシステム

13,463

株式会社日立ビルシステム

13,102

その他

96,288

合計

246,038

 

 

⑥ 契約負債

相手先

金額(千円)

株式会社ミツヤコーポレーション

21,450

加藤産業株式会社

13,970

合同会社ジェイ・イ・ケイ

9,410

光進建設株式会社

9,130

田中幸夫

7,590

その他

124,857

合計

186,407

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。