関連会社株式
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19年
建物付属設備 8~17年
工具、器具及び備品 4~10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社はエレベーター等の保守業務及び保全・リニューアル業務を主たる事業としております。
エレベーター等の保守業務に関しては、顧客との契約期間におけるサービス提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたりサービスの提供に応じて収益を認識しております。
また、保全・リニューアル業務に関しては、原則として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
関連会社株式
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19年
建物付属設備 8~17年
工具、器具及び備品 4~10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社はエレベーター等の保守業務及び保全・リニューアル業務を主たる事業としております。
エレベーター等の保守業務に関しては、顧客との契約期間におけるサービス提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたりサービスの提供に応じて収益を認識しております。
また、保全・リニューアル業務に関しては、原則として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 79,573千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類を実施し、将来の利益計画に基づいて将来課税所得を見積り、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の利益計画は、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。利益計画における重要な見積は売上高であり、売上高の見積における重要な仮定は、契約(平均)単価と契約数(受注数)であります。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況並びに市場動向を考慮して算定しており、「保守契約当たり単価×契約数」、「保全工事並びにリニューアル工事の平均単価×受注数」等の計算値に基づいて予測しております。
将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生し利益金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 30,186千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類を実施し、将来の利益計画に基づいて将来課税所得を見積り、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の利益計画は、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。利益計画における重要な見積は売上高であり、売上高の見積における重要な仮定は、契約(平均)単価と契約数(受注数)であります。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況並びに市場動向を考慮して算定しており、「保守契約当たり単価×契約数」、「保全工事並びにリニューアル工事の平均単価×受注数」等の計算値に基づいて予測しております。
将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生し利益金額に重要な影響を与える可能性があります。
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産主として、エレベーター遠隔監視装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、エレベーター遠隔監視装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
当社の主要業務である昇降機設備の保守業務及び保全・リニューアル業務を全国に展開するための支店出店及び設備投資に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預金として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ契約も存在しておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社事業は日本国内において展開していることから外貨建ての営業債権は原則として存在しておらず、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、関係会社1社に対するもののみであり、その他の有価証券投資は行っておりません。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は存在しておらず、為替の変動リスクはありません。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っておりません。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、外貨建ての営業債権債務は存在しないため、為替の変動リスクには晒されておりません。
一部の借入金は変動金利のため支払金利の変動リスクが存在しますが、現時点において金利変動リスクは高くないと考えており、金利スワップ等のデリバティブ取引は行っておりません。
当社は、毎月、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対する債権はございません。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。(*2を参照ください。)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットで貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当社の主要業務である昇降機設備の保守業務及び保全・リニューアル業務を全国に展開するための支店及び出張所の開設に伴う設備投資に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預金として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ契約も存在しておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社事業は日本国内において展開していることから外貨建ての営業債権は原則として存在しておらず、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、関係会社1社に対するもののみであり、その他の有価証券投資は行っておりません。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は存在しておらず、為替の変動リスクはありません。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に支店開設及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っておりません。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、外貨建ての営業債権債務は存在しないため、為替の変動リスクには晒されておりません。
一部の借入金は、変動金利のため支払金利の変動リスクが存在しますが、現時点において金利変動リスクは高くないと考えており、金利スワップ等のデリバティブ取引は行っておりません。
当社は、毎月、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対する債権はございません。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。(*2を参照ください。)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットで貸倒見積高等による影響があるため、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,115千円であります。
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,520千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2025年1月10日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注)その他1名は、当社元取締役の法定相続人になります。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF方式及びマルチプル法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
該当事項はありません。
当事業年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2025年1月10日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注)その他1名は、元取締役の法定相続人になります。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF方式及びマルチプル法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が5,834千円減少しております。この減少内容は税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
翌事業年度に外形標準課税が適用されることに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は6,874千円減少し、法人税等調整額は6,874千円増加しております。
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、当社従業員のための福利厚生施設(社宅)として、賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、賃貸収益を得ることを目的として使用賃貸しているため、福利厚生施設を含む全体を賃貸等不動産としております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,004千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は898千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなし、土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に、記載のとおりであります。
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、主に保全・リニューアル業務における前受対価の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
前事業年度及び当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ24,571千円及び49,335千円であります。
当事業年度において、137,000千円増加した理由は、保全リニューアル工事に係る支払い条件見直しにより、契約時に受注金額の2分の1を受領するように基本統一したことによるものであります。
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(単位:千円)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上がないため、記載事項はありません。
(単位:千円)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
(注) 1.当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
2.当社は、リース取引に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、期末リース債務残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
3.当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、年間の賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。また、保証料の支払は行っておりません。
(注) 1.当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
2.当社は、リース取引に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、期末リース債務残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
3.当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に対して、代表取締役社長薄田章博より債務保証を受けております。取引金額については、年間の賃借料を記載しており、期末の未払賃借料はありません。また、保証料の支払は行っておりません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.2025年1月10日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年12月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。
株式分割により、投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げるとともに、流通株式数の増加により、株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大、株主数の増加を図ることを目的としております。
2025年1月9日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき20株の割合をもって分割いたしました。
2025年1月10日
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
当社は、2025月1月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数の変更、単元株式制度の採用、株式の譲渡制限の廃止を定めております。
株式分割及び将来の機動的な資本政策のため、発行可能株式総数を、変更前の100,000株から3,690,000株増加し、3,790,000株としております。
単元株式数を100株とする単元株式制度を採用しております
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解しております。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2024年12月16日開催の取締役会の決議により、2025年1月10日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2024年12月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。
株式分割により、投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げるとともに、流通株式数の増加により、株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大、株主数の増加を図ることを目的としております。
2025年1月9日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき20株の割合をもって分割いたしました。
2025年1月10日
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
当社は、2025月1月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款の一部変更を行い、発行可能株式総数の変更、単元株式制度の採用、株式の譲渡制限の廃止を定めております。
株式分割及び将来の機動的な資本政策のため、発行可能株式総数を、変更前の100,000株から3,690,000株増加し、3,790,000株としております。
単元株式数を100株とする単元株式制度を採用しております。
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
該当事項はありません。