第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和5年10月1日から令和5年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和5年4月1日から令和5年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期会計期間

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,419,047

3,583,326

売掛金

748,063

707,249

仕掛品

2,464

1,059

貯蔵品

1,247

1,112

前払費用

54,696

51,690

その他

8,058

15,148

流動資産合計

4,233,577

4,359,586

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

519,078

519,579

減価償却累計額

253,048

262,066

建物(純額)

266,030

257,513

構築物

6,677

6,677

減価償却累計額

6,102

6,155

構築物(純額)

574

522

車両運搬具

6,865

-

減価償却累計額

2,921

-

車両運搬具(純額)

3,943

-

工具、器具及び備品

29,000

30,061

減価償却累計額

27,560

28,217

工具、器具及び備品(純額)

1,440

1,844

土地

968,059

968,059

リース資産

5,202

5,202

減価償却累計額

3,554

4,335

リース資産(純額)

1,647

867

有形固定資産合計

1,241,696

1,228,806

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,782

13,088

その他

1,510

1,506

無形固定資産合計

19,292

14,595

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,078

-

長期前払費用

143

77

繰延税金資産

243,868

309,288

その他

27,183

27,867

貸倒引当金

1,800

1,800

投資その他の資産合計

273,473

335,432

固定資産合計

1,534,462

1,578,834

資産合計

5,768,040

5,938,420

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期会計期間

(令和5年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

600,000

600,000

リース債務

1,144

953

未払金

21,069

55,641

未払費用

362,426

386,656

未払法人税等

106,800

34,881

預り金

21,392

93,937

賞与引当金

278,538

157,767

その他

109,210

102,178

流動負債合計

1,500,581

1,432,016

固定負債

 

 

リース債務

667

-

退職給付引当金

452,681

451,223

役員退職慰労引当金

179,118

243,352

固定負債合計

632,467

694,576

負債合計

2,133,049

2,126,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

377,525

377,525

資本剰余金

 

 

資本準備金

337,525

337,525

資本剰余金合計

337,525

337,525

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150,000

150,000

繰越利益剰余金

2,770,023

2,946,860

利益剰余金合計

2,920,023

3,096,860

自己株式

81

81

株主資本合計

3,634,991

3,811,828

純資産合計

3,634,991

3,811,828

負債純資産合計

5,768,040

5,938,420

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)

売上高

4,108,591

4,279,043

売上原価

3,132,394

3,258,819

売上総利益

976,197

1,020,224

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

76,613

62,369

給料及び賞与

235,249

232,575

賞与引当金繰入額

7,266

6,837

退職給付費用

1,672

1,791

役員退職慰労引当金繰入額

10,161

8,233

法定福利費

38,252

38,915

採用費

32,346

49,002

旅費及び交通費

10,414

10,249

支払手数料

38,433

41,602

地代家賃

26,372

27,157

減価償却費

9,723

8,790

その他

66,666

76,734

販売費及び一般管理費合計

553,172

564,259

営業利益

423,024

455,965

営業外収益

 

 

受取利息

15

16

受取配当金

100

50

受取手数料

772

605

助成金

17,412

-

未払配当金除斥益

370

445

その他

6

112

営業外収益合計

18,677

1,231

営業外費用

 

 

支払利息

3,282

2,951

営業外費用合計

3,282

2,951

経常利益

438,420

454,244

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

-

98

特別利益合計

-

98

特別損失

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

-

56,000

特別損失合計

-

56,000

税引前四半期純利益

438,420

398,343

法人税等

139,289

62,498

四半期純利益

299,131

335,845

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

減価償却費

17,973千円

16,484千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年6月29日
定時株主総会

普通株式

119,256

30

令和4年3月31日

令和4年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月29日
定時株主総会

普通株式

159,008

40

令和5年3月31日

令和5年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)        (単位:千円)

アウトソーシング事業

一定の期間にわたり移転されるサービス

一時点で移転される財またはサービス

 

3,440,897

667,693

顧客との契約から生じる収益

4,108,591

売上高

4,108,591

(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)        (単位:千円)

アウトソーシング事業

一定の期間にわたり移転されるサービス

一時点で移転される財またはサービス

 

3,661,609

617,433

顧客との契約から生じる収益

4,279,043

売上高

4,279,043

(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

1株当たり四半期純利益

75円25銭

84円49銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

299,131

335,845

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

299,131

335,845

普通株式の期中平均株式数(株)

3,975,201

3,975,201

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、令和6年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の想定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

 

2.自己株式取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類   当社普通株式

(2) 取得する株式の総数   60,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.50%)

(3) 株式の取得価額の総額  72,000,000円(上限)

(4) 取得期間        令和6年2月8日

(5) 取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

2【その他】

該当事項はありません。