【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、M&A Research institute Singapore Pte. Ltd.及び株式会社総研リースを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月22日開催の第5回定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年1月31日付でその効力が発生いたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を612,506千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が50,000千円、資本剰余金が1,275,002千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い自己株式161,244株を処分したことにより、自己株式が429,632千円減少し、その他資本剰余金が414,849千円減少しております。
また、2024年12月20日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年1月31日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が30,569千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、単元未満株式の買い取りも含め、当中間連結会計期間末における資本金が50,000千円、資本剰余金が921,292千円、自己株式が2,071,379千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△4,080千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△34,930千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年4月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を可能にするとともに、今後の役職員のストック・オプションの行使時に付与する当社株式への充当等を検討しております。また、現在の株価水準は将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識するとともに、直近の株式市場及び当社の株価動向等を総合的に勘案し自己株式の取得を決定いたしました。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容