第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。 

 2025年4月30日付で公表した「通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正(初配)に関するお知らせ」のとおり、当事業年度(2024年10月1日から2025年9月30日までの会計年度)より配当を開始する方針であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部企業情報 第2事業の状況 3事業等のリスク」の「(4)その他のリスク(配当政策について)」は消滅しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるM&A市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは1社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、AIマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のDⅩ推進という2軸で効率的なM&Aの実現に取り組んでおります。

その他、2023年3月にホールディングス体制に移行し、前連結会計年度において子会社3社を新規設立しております。そのうち1社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、M&A仲介事業以外にも業容を拡大させております。

当中間連結会計期間においては、海外のM&A仲介案件を獲得するため、シンガポールに現地法人を設立しております。さらに、顧客基盤の多角化及び収益機会の拡大を図るため、新たにオペレーティング・リース事業を推進する新規子会社を設立いたしました。

このような事業環境下において、当社グループにおいては着実にM&A仲介案件を進捗させた結果、成約件数は114件となっております。

また、コンサルティング事業ではコンサルタント数が72名まで増加しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,658,882千円(前年同期比10.2%減)、営業利益は2,480,537千円(前年同期比49.8%減)、経常利益は2,489,284千円(前年同期比49.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,568,704千円(前年同期比50.6%減)となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(M&A仲介)

当中間連結会計期間は、着実にM&A仲介案件を進捗させた結果、成約件数は114件となっております。

この結果、売上高は7,095,263千円(前年同期比16.4%減)、セグメント利益は2,682,461千円(前年同期比46.9%減)となりました。

 

(その他)

その他につきましては、コンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業並びにオペレーティング・リース事業であり、コンサルティング事業ではコンサルタント数が72名まで増加しております。

 この結果、売上高は563,619千円(前年同期は42,990千円の売上高)、セグメント損失は166,993千円(前年同期は104,846千円のセグメント損失)となりました。

 

(2) 財政状況の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

資産合計は、前連結会計年度末と比較して930,355千円増加し、12,930,231千円となりました。これは主に、現金及び預金が858,583千円、売掛金が198,401千円増加したことによるものであります。

 

(負債の部)

負債合計は、前連結会計年度末と比較して673,874千円減少し、2,306,852千円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金が202,031千円、未払費用が164,242千円増加したものの、未払消費税等が516,568千円、未払法人税等が434,615千円減少したことによるものであります。

 

(純資産の部)

純資産は前連結会計年度末と比較して1,604,230千円増加し、10,623,379千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,568,704千円計上したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,033,257千円となり、前連結会計年度末と比べ858,583千円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、991,887千円(前年同期は3,445,208千円の資金獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,489,284千円を計上した一方で、法人税等の支払額が1,183,924千円、未払消費税等の減少が516,568千円あったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、125,180千円(前年同期は116,114千円の資金使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が237,889千円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が325,321千円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、7,738千円(前年同期は43,444千円の資金獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が14,782千円あったものの、長期借入金の返金による支出が20,970千円あったことによるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,598千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。