### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,527 | 19,288
警備輸送業務用現金 | ※１ 79,980 | ※１ 73,717
受取手形 | 126 | 171
売掛金 | ※２ 24,805 | ※２ 28,713
貯蔵品 | 5,701 | 5,455
前渡金 | 830 | －
前払費用 | 1,804 | 1,737
立替金 | ※２ 5,394 | ※２ 6,522
その他 | ※２ 8,466 | ※２ 8,517
貸倒引当金 | △42 | △47
流動資産合計 | 137,596 | 144,076
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 12,642 | 12,033
構築物 | 393 | 358
機械及び装置 | 15,047 | 14,601
車両運搬具 | 7 | 5
工具、器具及び備品 | 2,318 | 2,489
土地 | 9,750 | 9,494
リース資産 | 2,336 | 2,477
建設仮勘定 | 1,142 | 2,597
有形固定資産合計 | 43,639 | 44,058
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,599 | 8,597
ソフトウエア仮勘定 | 6,225 | 396
電気通信施設利用権 | 0 | 0
その他 | 1 | －
無形固定資産合計 | 9,826 | 8,993
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 14,824 | ※３ 14,442
関係会社株式 | 83,042 | 83,099
長期貸付金 | ※２ 468 | ※２ 455
長期前払費用 | 161 | 123
敷金及び保証金 | 5,456 | 5,316
保険積立金 | 289 | 232
前払年金費用 | 9,479 | 11,797
繰延税金資産 | 7,267 | 6,795
その他 | 11,512 | 11,504
貸倒引当金 | △270 | △259
投資その他の資産合計 | 132,232 | 133,507
固定資産合計 | 185,698 | 186,559
資産合計 | 323,294 | 330,636

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 13,164 | ※２ 13,111
短期借入金 | ※１,※２ 33,841 | ※１,※２ 24,465
１年内返済予定の長期借入金 | 1,714 | 1,716
リース債務 | 807 | 870
未払金 | ※２ 4,707 | ※２ 7,111
未払費用 | 3,198 | 3,291
未払法人税等 | 2,925 | 2,432
未払消費税等 | 3,039 | 1,771
前受金 | 8,382 | －
契約負債 | － | 8,868
預り金 | ※２ 747 | ※２ 1,879
その他 | 1,749 | 470
流動負債合計 | 74,277 | 65,989
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,716 | －
リース債務 | 1,695 | 1,790
再評価に係る繰延税金負債 | 128 | 314
退職給付引当金 | 27,531 | 28,387
預り保証金 | 1,520 | 1,469
長期未払金 | 82 | －
資産除去債務 | 420 | 426
その他 | － | 5
固定負債合計 | 33,094 | 32,393
負債合計 | 107,372 | 98,383
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,675 | 18,675
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 29,320 | 29,320
その他資本剰余金 | 3,422 | 3,422
資本剰余金合計 | 32,742 | 32,742
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 792 | 792
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 14,000 | 14,000
繰越利益剰余金 | 148,257 | 164,419
利益剰余金合計 | 163,050 | 179,211
自己株式 | △1,029 | △1,030
株主資本合計 | 213,438 | 229,599
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,983 | 6,038
土地再評価差額金 | △3,500 | △3,384
評価・換算差額等合計 | 2,483 | 2,653
純資産合計 | 215,921 | 232,253
負債純資産合計 | 323,294 | 330,636

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※２ 244,367 | ※２ 256,449
売上原価 | ※２ 177,500 | ※２ 185,176
売上総利益 | 66,867 | 71,273
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 49,219 | ※１,※２ 52,508
営業利益 | 17,647 | 18,764
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 9,228 | ※２ 9,962
その他 | ※２ 2,479 | ※２ 2,373
営業外収益合計 | 11,707 | 12,336
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 558 | ※２ 508
その他 | ※２ 687 | ※２ 744
営業外費用合計 | 1,246 | 1,252
経常利益 | 28,109 | 29,848
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 24 | 17
子会社株式売却益 | 510 | －
受取補償金 | － | 1,067
固定資産売却益 | 99 | 224
子会社清算益 | 4 | －
特別利益合計 | 639 | 1,309
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 37 | 38
子会社株式評価損 | 29 | 550
投資有価証券売却損 | 0 | 0
減損損失 | 49 | 6
特別損失合計 | 116 | 595
税引前当期純利益 | 28,631 | 30,562
法人税、住民税及び事業税 | 6,409 | 6,057
法人税等調整額 | △129 | 633
法人税等合計 | 6,280 | 6,690
当期純利益 | 22,351 | 23,871

（売上原価明細書）

|  | 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  |  |  |  |  |  |
給料 |  | 36,101 |  |  | 37,831 |  |
賞与 |  | 10,090 |  |  | 9,964 |  |
退職給付費用 |  | 3,037 |  |  | 1,947 |  |
法定福利費 |  | 7,172 |  |  | 7,321 |  |
その他 |  | 146 | 56,549 | 31.9 | 184 | 57,250 | 30.9
Ⅱ　経費 |  |  |  |  |  |  |
外注費 |  | 40,194 |  |  | 46,445 |  |
減価償却費 |  | 8,551 |  |  | 8,567 |  |
賃借料 |  | 10,922 |  |  | 11,417 |  |
燃料費 |  | 791 |  |  | 977 |  |
警備用通信費 |  | 6,006 |  |  | 6,110 |  |
その他 |  | 17,268 | 83,734 | 47.2 | 19,460 | 92,979 | 50.2
警備原価 |  |  | 140,284 | 79.0 |  | 150,229 | 81.1
機器・工事原価 |  |  | 37,216 | 21.0 |  | 34,946 | 18.9
売上原価 |  |  | 177,500 | 100.0 |  | 185,176 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 18,675 | 29,320 | 3,422 | 32,742 | 792 | 14,000 | 133,831 | 148,623 | △1,028 | 199,012
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,138 | △7,138 |  | △7,138
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 22,351 | 22,351 |  | 22,351
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △786 | △786 |  | △786
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 14,426 | 14,426 | △0 | 14,425
当期末残高 | 18,675 | 29,320 | 3,422 | 32,742 | 792 | 14,000 | 148,257 | 163,050 | △1,029 | 213,438

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 4,178 | △4,287 | △108 | 198,904
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △7,138
当期純利益 |  |  |  | 22,351
自己株式の取得 |  |  |  | △0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | △786
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,805 | 786 | 2,591 | 2,591
当期変動額合計 | 1,805 | 786 | 2,591 | 17,017
当期末残高 | 5,983 | △3,500 | 2,483 | 215,921

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 18,675 | 29,320 | 3,422 | 32,742 | 792 | 14,000 | 148,257 | 163,050 | △1,029 | 213,438
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,594 | △7,594 |  | △7,594
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 23,871 | 23,871 |  | 23,871
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △115 | △115 |  | △115
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 16,161 | 16,161 | △0 | 16,160
当期末残高 | 18,675 | 29,320 | 3,422 | 32,742 | 792 | 14,000 | 164,419 | 179,211 | △1,030 | 229,599

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 5,983 | △3,500 | 2,483 | 215,921
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △7,594
当期純利益 |  |  |  | 23,871
自己株式の取得 |  |  |  | △0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | △115
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 54 | 115 | 170 | 170
当期変動額合計 | 54 | 115 | 170 | 16,331
当期末残高 | 6,038 | △3,384 | 2,653 | 232,253

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　　　　　５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

（１）契約収入

役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。

（２）工事収入

リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事など工期がごく短期間の工事の結果として得られる工事収入については、工事完了の一時点で収益を認識しております。

（３）売却収入

商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で売上高と売上原価を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（２）ヘッジ会計の処理

ア　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

イ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　銀行借入金

ウ　ヘッジ方針

金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

エ　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 83,042 | 83,099

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末における関係会社株式には、過去のM&Aにより取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社が当社グループに加入したことによる超過収益力を期待して決定したものであります。また、一部の関係会社株式については、対象会社ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果を期待して取得金額を決定したものとなっております。

関係会社株式に係る評価の検討は、超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、対象会社の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画又は介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。

将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで関係会社株式評価損を計上する可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社から生じる収益を以下のとおり認識しております。

①契約収入

役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

②工事収入

リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事など工期がごく短期間の工事の結果として得られる工事収入については、工事完了の一時点で収益を認識しております。

③売却収入

商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （追加情報）

（誤謬の訂正について）

当社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付引当金等を過少に計上していたことが2025年４月に判明しました。これを受け、当社は2020年６月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。

この結果、前事業年度の売上総利益が600百万円、営業利益及び経常利益が1,060百万円、当期純利益が735百万円減少したほか、当事業年度の売上総利益が567百万円、営業利益及び経常利益が1,008百万円、当期純利益が699百万円減少しております。

また当社は、本件の要因として、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　警備輸送業務用現金

前事業年度（2021年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が13,833百万円含まれております。

当事業年度（2022年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,000百万円含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務

関係会社に対する金銭債権及び債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 8,144百万円 | 7,370百万円
長期金銭債権 | 353 | 288
短期金銭債務 | 19,648 | 22,567

※３　担保資産

出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券 | 16百万円 | 16百万円

４　保証債務

次の子会社の債務について、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
ALSOK介護㈱の賃借不動産に 係る未経過リース料 | 1,616百万円 | 1,159百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.0％、当事業年度37.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.0％、当事業年度62.3％であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
広告宣伝費 | 2,074百万円 | 2,469百万円
給料 | 18,161 | 18,919
賞与 | 6,511 | 6,194
貸倒引当金繰入額 | △8 | 13
福利厚生費 | 5,028 | 5,016
退職給付費用 | 2,384 | 1,548
賃借料 | 3,710 | 3,574
減価償却費 | 1,356 | 2,146
租税公課 | 1,783 | 1,779
通信費 | 981 | 1,010
委託料 | 2,406 | 4,762

※２　関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引の取引高 |  |
売上高 | 14,011百万円 | 14,391百万円
営業費用 | 39,103 | 43,161
営業取引以外の取引高 | 8,898 | 9,456

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 10,844 | 16,734 | 5,890

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 69,894
関連会社株式 | 2,304

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから。「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 10,844 | 14,394 | 3,549

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 69,951
関連会社株式 | 2,304

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 297 | 百万円 | 304 | 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 95 |  | 94 |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 8,430 |  | 8,692 |
役員退職慰労金の未払額 | 25 |  | 25 |
減価償却限度超過額 | 489 |  | 929 |
警報機器設置工事費否認 | 3,008 |  | 2,907 |
投資有価証券評価損 | 86 |  | 98 |
土地再評価差額金 | 1,455 |  | 1,302 |
その他 | 1,077 |  | 830 |
繰延税金資産小計 | 14,967 |  | 15,184 |
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △1,848 |  | △1,990 |
繰延税金資産合計 | 13,118 |  | 13,193 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,640 |  | △2,665 |
前払年金費用 | △2,902 |  | △3,612 |
外国株式配当減額 | △115 |  | △115 |
土地再評価差額金 その他 | △314 △6 |  | △314 △4 |
繰延税金負債合計 | △5,979 |  | △6,712 |
繰延税金資産の純額 | 7,138 |  | 6,481 |

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 | 7,267 | 百万円 | 6,795 | 百万円
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 | △128 |  | △314 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.1 |  | △9.2 |
住民税均等割 | 1.1 |  | 1.1 |
法人税額の特別控除 | △0.2 |  | △1.1 |
評価性引当額（繰延税金資産から控除された金額） | △0.5 |  | 0.5 |
その他 | △0.0 |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.9 |  | 21.9 |

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 27,061 | 146 | 255 | 676 | 26,952 | 14,918
構築物 | 1,036 | 4 | 1 | 40 | 1,039 | 681
機械及び装置 | 113,206 | 5,948 | 5,002 | 6,159 | 114,152 | 99,551
車両運搬具 | 528 | 5 | 39 | 2 | 494 | 488
工具、器具及び備品 | 12,082 | 883 | 424 (0) | 700 | 12,541 | 10,052
土地 | 9,750 [△3,185] | － | 255 | － | 9,494 [△3,070] | －
リース資産 | 4,665 | 1,079 | 914 | 928 | 4,830 | 2,352
建設仮勘定 | 1,142 | 2,563 | 1,108 | － | 2,597 | －
計 | 169,473 [△3,185] | 10,631 | 8,001 | 8,507 | 172,103 [△3,070] | 128,045
無形 固定資産 | ソフトウエア | 6,214 | 8,594 | 2,072 (6) | 2,132 | 12,736 | 4,139
ソフトウエア仮勘定 | 6,225 | 369 | 6,198 | － | 396 | －
電気通信施設利用権 | 1 | － | 0 | 0 | 1 | 1
その他 | 2 | － | 2 | 0 | － | －
計 | 12,444 | 8,963 | 8,272 | 2,132 | 13,135 | 4,141

（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」は、主として小口多数の機械警備に係る警報機器の設置に伴うものであります。また、「当期減少額」は、小口多数の機械警備の解約に伴う警報機器の廃棄等によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高
貸倒引当金 | 312 | 20 | 26 | － | 306

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。