第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

443,535

460,118

469,920

489,092

492,226

経常利益

(百万円)

32,261

37,706

38,106

43,744

38,198

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

21,146

23,349

24,247

28,234

23,234

包括利益

(百万円)

21,815

20,375

41,065

31,479

25,146

純資産額

(百万円)

248,883

261,881

295,400

318,071

334,075

総資産額

(百万円)

413,746

432,576

485,456

492,452

520,989

1株当たり純資産額

(円)

2,221.24

2,340.55

2,652.10

2,871.62

3,013.54

1株当たり当期純利益金額

(円)

208.88

230.65

239.52

278.90

229.51

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

54.3

54.8

55.3

59.0

58.6

自己資本利益率

(%)

9.7

10.1

9.6

10.1

7.8

株価収益率

(倍)

23.1

22.8

21.8

14.3

15.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

28,771

33,896

55,522

42,736

31,682

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

14,911

13,395

38,452

14,093

24,818

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,934

15,113

12,714

18,183

19,380

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

43,435

48,790

53,143

63,644

51,571

従業員数

(人)

37,417

37,902

38,444

38,192

39,039

[外、平均臨時雇用者数]

[6,506]

[6,379]

[6,838]

[6,782]

[7,249]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

235,938

243,265

244,367

256,449

248,977

経常利益

(百万円)

22,768

27,500

28,109

29,848

29,202

当期純利益

(百万円)

18,293

21,198

22,351

23,871

23,790

資本金

(百万円)

18,675

18,675

18,675

18,675

18,675

発行済株式総数

(株)

102,040,042

102,040,042

102,040,042

102,040,042

102,040,042

純資産額

(百万円)

185,884

198,904

215,921

232,253

248,034

総資産額

(百万円)

284,845

302,529

323,294

330,636

355,679

1株当たり純資産額

(円)

1,822.51

1,955.48

2,126.10

2,295.68

2,449.13

1株当たり配当額

(円)

66

70

72

82

86

(うち1株当たり

中間配当額)

(31.0)

(34.5)

(35.0)

(38.0)

(43.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

180.24

209.02

220.43

235.46

234.67

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.3

65.7

66.8

70.2

69.7

自己資本利益率

(%)

10.2

11.0

10.8

10.7

9.9

株価収益率

(倍)

26.7

25.1

23.7

17.0

15.2

配当性向

(%)

36.6

33.5

32.7

34.8

36.6

従業員数

(人)

11,793

11,704

11,861

12,002

12,041

株主総利回り

(%)

92.9

102.6

103.4

81.6

74.9

(比較指標:東証株価指数(TOPIX))

(%)

(92.7)

(81.7)

(113.8)

(113.4)

(116.7)

最高株価

(円)

5,690

6,090

5,720

5,320

4,045

最低株価

(円)

4,560

3,890

4,795

3,975

3,360

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は、以下のとおりであります。

0101010_001.png

2【沿革】

年 月

概    要

1965年7月

東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立

1966年8月

東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱(現ALSOKファシリティーズ㈱)を設立

1967年9月

法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売

1968年12月

栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立

1969年6月

広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立

1970年3月

日本万国博覧会の常駐警備を実施

1972年6月

東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱(現ALSOK東京㈱)を設立

1975年1月

無人化店舗のCD(現金自動支払機)コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売

1975年5月

札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱(現ALSOK北海道㈱)を設立

1975年9月

常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売

1978年2月

東京都港区元赤坂一丁目6番6号に本社を移転

1979年10月

消防用設備の定期点検業務を開始

1982年12月

ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱(現三菱電機ビルソリューションズ㈱)と業務提携

1983年3月

東京都公安委員会による警備業認定証(第1号)を取得

1984年9月

東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立(2013年8月に吸収合併)

1988年4月

一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売

1995年8月

都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始

1997年4月

従来のCD機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発、発売

1997年10月

売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売

1998年4月

一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発売

2002年9月

機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ISO9001の認証を取得

2002年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2003年4月

常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱(現ALSOK常駐警備㈱)を設立

2003年7月

新コーポレートブランド「ALSOK」を制定

2003年8月

メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ALSOK安否確認サービス」を開発、発売

2004年5月

防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携

2004年11月

一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ7」を開発、発売

2005年4月

社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ALSOKあんしん教室」を全国展開

2005年6月

ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売

2005年11月

大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売

2008年6月

PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始

2008年10月

携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始

2008年12月

インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売

2009年7月

両替機(つり銭交換機)の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売

2009年12月

車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE(ガードワン)」を開発、発売

2010年4月

警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始

2010年11月

高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始

2011年2月

管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化

2011年4月

法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-GV(ジーファイブ)」を販売開始

2012年2月

東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始

2012年10月

個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げ

Webを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売

2012年11月

総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化

2013年5月

ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開始

 

 

年 月

概    要

2013年8月

綜警電気工事㈱を吸収合併

賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」を販売開始

2013年9月

高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始

2014年4月

警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うALSOK双栄㈱を子会社化

各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱(現ALSOKファシリティーズ㈱)を子会社化

 

綜警情報システム㈱を吸収合併

2014年5月

中~大規模施設向けセキュリティシステム「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポート」を発売

2014年8月

少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携

2014年9月

訪問介護を行う㈲あんていけあ(現ALSOK介護㈱)を子会社化

2014年10月

訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCM(現ALSOK介護㈱)を子会社化

2015年2月

緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化

2015年5月

店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売

2015年6月

高齢者や女性、子供など屋外での家族を見守る、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始

2015年10月

多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発売

クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始

2016年2月

総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携

2016年5月

介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネット(現ALSOK介護㈱)を子会社化

2016年6月

日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化

2016年11月

インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会社化

2016年12月

ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを子会社化

2017年2月

警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化

2017年4月

警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱がテルウェル東日本㈱の警備事業を譲受

警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化

2017年6月

認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始

2017年7月

警備請負業を行うALSOK関東デリバリー㈱を子会社化

2018年4月

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立

ミャンマーにおいて警備サービス全般を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.が業務を開始し、連結子会社化

2018年6月

訪問医療マッサージ事業等を行う㈱ケアプラスを子会社化

2018年7月

高精度な検知性能を有した「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始

2019年1月

ビル管理業務等を行う総合管財㈱を子会社化

医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬等を行う㈱ヘルス・サポート(現総合管財㈱)を子会社化

2019年5月

警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を連結子会社化

2019年9月

ラグビーワールドカップ2019日本大会の常駐警備を実施

2020年2月

国内及び海外におけるファシリティマネジメント事業の規模拡大のため三菱商事㈱と資本業務提携

法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-G7(ジーセブン)」を販売開始

2020年4月

介護事業を営む㈱らいふホールディングスを連結子会社化

国及び関係各自治体の新型コロナウイルス感染症の軽症者受入施設等の常駐警備を開始

2020年6月

オゾンを放出して除菌・脱臭するオゾン脱臭器「エアバスター」を販売開始

2020年7月

ALSOK千葉㈱が食肉加工施設「ジビエ工房茂原」を開設

2020年10月

ALSOK介護㈱(旧㈱ウイズネット)を存続会社として、㈱HCM、ALSOKあんしんケアサポート㈱の介護事業部門及び㈲あんていけあを統合

2020年12月

三菱商事㈱及び㈱日本ケアサプライと介護・高齢者生活支援事業に関わる資本業務提携

高齢者生活支援サービス等を行う㈱日本ケアサプライを持分法適用関連会社化

2021年4月

ALSOKビルサービス㈱及び日本ビル・メンテナンス㈱間の合併によりALSOKファシリティーズ㈱が発足

2021年7月

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備を7月から9月にかけて実施

2021年8月

マイナンバーカードを活用したオフィスセキュリティの提供開始

2021年9月

監視カメラにAIを搭載、高精度に人物を検知し通知する「ALSOK AI カメラシステム」の販売開始

2021年12月

従業員の健康悪化に起因する人員不足や労災トラブル等のリスクから企業を守る“ヘルス・セキュリティ”サービスとして「ALSOKオフィスドクターパック」及び「ALSOK健康相談パック」の販売開始

2022年3月

「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の取扱いを開始

 

 

年 月

概    要

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

ALSOKリース㈱を吸収合併

2022年6月

介護事業を行うALSOKジョイライフ㈱及びALSOKライフサポート㈱を子会社化

2022年11月

バングラデシュにおいて警備サービス全般を行うALSOK Bangladesh Security Services Ltd.が業務を開始し、連結子会社化

2023年3月

IT関連機器の障害を迅速に解決する「ALSOK ITレスキュー」を提供開始

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社79社(海外子会社10社を含む。)、持分法適用会社16社(海外持分法適用会社3社を含む。)で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。

(1)セキュリティ事業

ア 機械警備業務

ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。

法人向けサービスとしては、高画質画像センサーを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しております。本サービスは画像監視によるオンラインセキュリティで、お客様はいつでもどこからでも現地の映像を確認でき、相互通話も可能な「ライブ画像確認サービス」や、警備情報(開始/解除)の閲覧、警備セット忘れや警報発生をメールで通知するなど、様々な機能を有する「ALSOK情報提供サービス」をご利用いただけます。オプションサービスとしては、画像センサー、監視カメラの映像をクラウド上に保存できる画像蓄積サービスや、出退勤情報、出入管理情報等の閲覧がWeb上で行えるなど、セキュリティ面だけでなく労務管理や業務効率化にも資するシステムとなっております。更に、中~大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポート」や、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、パソコンをはじめとするIT機器関連のトラブルが発生した際に電話一本で警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」を本年3月24日から東京23区内でサービスを開始しております。

個人向けサービスとしては、2023年4月にホームセキュリティの新商品として「HOME ALSOK Connect」を販売開始しました。これまで通り、スマートフォンや携帯電話等から警備開始・解除操作を行うことが可能なうえ、NFC(近距離無線通信で、「端末をかざすだけで通信できる技術」のこと)に対応したシールに予め設定されたスマートフォンをかざすと警備を解除することができます。この商品は、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、異常通知後のALSOKによる現場確認をオプションサービスとし、月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランをご用意しております。セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。

イ 常駐警備業務

ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行い、各種事故の予防と緊急時や事故発生時に対応する業務です。また、国際会議やスポーツ競技、パレード等各種イベント警備や、国内外の著名人、企業の役員などに対する身辺警護を含め、幅広いニーズに対応しております。更に、各種資機材(金属探知機、X線検査装置など)の活用や、常駐警備隊員のDX化を推進(常駐警備隊員へのデジタル機器装備等)することで、より効率的かつ効果的な警備を提供しております。

ウ 警備輸送業務

ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入(出)金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等に現金等の補充・回収、並びに障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しております。

 

 

 

(2)綜合管理・防災事業

各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃管理業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の建設・運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、感染症対策用品、AEDの販売等も行っております。防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携の締結及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図るとともに、多様化するお客様ニーズに適合した新商品・サービスの共同開発・販売を行っております。また、予てより、三菱商事株式会社とファシリティマネジメント(以下「FM」)事業に関わる資本業務提携を締結しており、FM事業の規模拡大に向けた取り組みを進めております。

 

(3)介護事業

居宅介護支援(ケアプラン作成)や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、サービス付き高齢者住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しております。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しております。

 

(4)その他

キャッシュレス社会の進展への対応のため、キャッシュレス決済事業者として、QRコード決済を中心に1つのアプリ1つの端末で複数のペイメントに対応可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しております。

2022年12月には、スマートフォンのアプリによる「プッシュ通知」機能を新たに搭載した、「安否確認サービス(アプリ版)」を開始しました。サイバー攻撃による被害やなりすましメールの対策として重要性が高まっている情報端末管理のための「ALSOK PCマネジメントサービス」など、様々な情報セキュリティソリューションを提供しております。その他、ヘルス・セキュリティとして産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された、従業員の健康管理をサポートするための産業医サービス「ALSOKオフィスドクターパック」、企業の従業員様向けに、健康相談・メンタルヘルス・ハラスメントの電話相談をパッケージ化した「ALSOK相談窓口サービス」を提供しております。

 

〔事業系統図〕

当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。

なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。

0101010_002.png

 

 

(注)2022年4月1日付にて、当社の連結子会社でありリース及び割賦販売業務を営むALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。

※1 2022年5月13日付にて、主としてセキュリティ事業を営む東海綜合警備保障株式会社は株主間協定を見直し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

※2 2022年6月22日付にて、介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

※3 2022年9月30日付にて、SBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資1号投資事業有限責任組合が設立した特別目的会社への出資を通じて、主としてビルメンテナンス事業を営む株式会社東武(仙台、福島、東京に本社を置く同名の3社)の株式を間接保有し、持分法適用関連会社といたしました。

※4 2022年11月15日付にて、バングラデシュにおいてセキュリティ事業を営むALSOK Bangladesh Security Services Ltd.を設立し、連結子会社といたしました。

※5 2023年2月15日付にて、主としてセキュリティ事業を営む沖縄綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ALSOK北海道㈱

北海道札幌市北区

20

セキュリティ事業

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK秋田㈱

秋田県秋田市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK岩手㈱

岩手県盛岡市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK山形㈱

山形県山形市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK福島㈱

福島県郡山市

200

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

北関東綜合警備保障㈱

(注)4

栃木県宇都宮市

100

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK群馬㈱

群馬県前橋市

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK双栄㈱

神奈川県横浜市

戸塚区

30

同 上

66.6

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

富山県綜合警備保障㈱

(注)4

富山県富山市

64

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

東海綜合警備保障㈱

(注)4

静岡県伊東市

10

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

中京綜合警備保障㈱

(注)4

愛知県名古屋市

中区

50

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

三重綜合警備保障㈱

(注)4,7

三重県四日市市

10

同 上

50.0

(20.0)

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK山陰㈱

島根県松江市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

広島綜合警備保障㈱

(注)4

広島県広島市

安佐南区

90

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…3名

愛媛綜合警備保障㈱

(注)4

愛媛県松山市

90

同 上

50.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

長崎綜合警備㈱

長崎県長崎市

20

セキュリティ事業

68.8

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

沖縄綜合警備保障㈱

(注)11

沖縄県宜野湾市

40

同 上

65.4

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK宮城㈱

宮城県仙台市

宮城野区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK茨城㈱

茨城県水戸市

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK埼玉㈱

埼玉県さいたま市中央区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK千葉㈱

千葉県千葉市

花見川区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK東京㈱

東京都千代田区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK東心㈱

東京都府中市

18

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK常駐警備㈱

東京都墨田区

100

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

㈱アーバンセキュリティ

東京都千代田区

100

同 上

51.4

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK昇日

セキュリティサービス㈱

東京都千代田区

100

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK-TW東日本㈱

東京都中央区

100

同 上

80.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK関東デリバリー㈱

東京都足立区

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK神奈川㈱

神奈川県横浜市

西区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK静岡㈱

静岡県静岡市葵区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK愛知㈱

愛知県名古屋市

西区

30

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

ALSOK京滋㈱

京都府京都市

下京区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK大阪㈱

大阪府大阪市

中央区

20

セキュリティ事業

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK近畿㈱

大阪府大阪市

中央区

50

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK兵庫㈱

兵庫県神戸市

中央区

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOKあさひ播磨㈱

(注)7

島根県浜田市

20

同 上

90.0

(30.0)

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK山口㈱

山口県山口市

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

ALSOK徳島㈱

徳島県徳島市

10

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

ALSOK高知㈱

高知県高知市

15

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…2名

ALSOK福岡㈱

福岡県福岡市

博多区

20

同 上

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

広島綜警サービス㈱

(注)4,7

広島県広島市

安佐南区

30

同 上

50.0

(50.0)

業務委託

設備の賃貸借

ALSOK

あんしんケアサポート㈱

東京都大田区

100

同 上

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…2名

京阪神セキュリティ

サービス㈱

大阪府池田市

35

同 上

90.9

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…2名

ALSOKファシリティーズ㈱

東京都千代田区

72

綜合管理・防災事業

100.0

業務委託及び受託

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

日本ファシリオ㈱

(注)3

東京都港区

2,500

同 上

91.6

経営指導

役員の兼任…1名

㈱ジェイ・エフ・エル

東京都港区

40

同 上

60.0

業務受託

設備の賃貸借

ALSOK介護㈱

埼玉県さいたま市大宮区

100

介護事業

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…3名

㈱アニスト

(注)7

大阪府大阪市

大正区

3

同 上

100.0

(100.0)

経営指導

役員の兼任…2名

㈱ケアプラス

東京都港区

69

同 上

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…3名

㈱らいふホールディングス

東京都品川区

100

同 上

100.0

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…3名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱らいふ

(注)7

東京都品川区

100

介護事業

100.0

(100.0)

経営指導

役員の兼任…3名

㈱エムビックらいふ

(注)7

東京都品川区

1

食品検査事業

100.0

(100.0)

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…3名

ALSOKジョイライフ㈱

(注)8

大阪府大阪市北区

100

介護事業

100.0

経営指導

役員の兼任…2名

ALSOKライフサポート㈱

(注)8

大阪府枚方市

100

同 上

100.0

経営指導

役員の兼任…2名

PT. ALSOK BASS Indonesia

Security Services

Jakarta,

Indonesia

11,000

百万

インドネシア

ルピア

セキュリティ事業

73.0

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK Thai Security

Services Co., Ltd.

(注)7

Bangkok,

Thailand

69百万

タイバーツ

同 上

100.0

(51.0)

経営指導

ALSOK Vietnam Security

Services Joint Stock

Company

(注)4

Hai Phong City,

Vietnam

11,000

百万

ベトナム

ドン

同 上

49.0

経営指導

役員の兼任…1名

ALSOK Bangladesh Security Services Ltd.

(注)7,10

Dhaka,Bangladesh

20百万

バングラデシュタカ

同 上

99.0

(1.0)

経営指導

その他 21社

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ホーチキ㈱

(注)5,6

東京都品川区

3,798

セキュリティ事業、綜合管理・防災事業に係る機器の販売業務

17.4

機器の購入

日本ドライケミカル㈱

(注)5,6

東京都北区

700

同 上

16.0

機器の購入

青森綜合警備保障㈱

青森県青森市

30

セキュリティ事業

30.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

新潟綜合警備保障㈱

(注)5

新潟県新潟市東区

48

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

北陸綜合警備保障㈱

(注)5

石川県金沢市

60

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

日本ガード㈱

岐阜県岐阜市

51

同 上

31.3

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

宮崎綜合警備㈱

(注)5

宮崎県宮崎市

20

同 上

15.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

鹿児島綜合警備保障㈱

鹿児島県鹿児島市

20

同 上

20.0

業務委託及び受託

経営指導

役員の兼任…1名

㈱日本ケアサプライ

(注)6

東京都港区

2,897

高齢者生活支援事業

32.3

経営指導

設備の賃貸借

役員の兼任…1名

㈱東武

(注)9

宮城県仙台市

青葉区

40

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

35.0

業務委託及び受託

経営指導

㈱東武

(注)9

福島県南相馬市

20

同 上

35.0

業務委託及び受託

経営指導

㈱東武

(注)9

東京都新宿区

10

同 上

35.0

業務委託及び受託

経営指導

その他 4社

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がいずれも10%以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

6.有価証券報告書を提出しております。

7.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

8.2022年6月22日付にて、介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

9. 2022年9月30日付にて、SBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資1号投資事業有限責任組合が設立した特別目的会社への出資を通じて、主としてビルメンテナンス事業を営む株式会社東武(仙台、福島、東京に本社を置く同名の3社)の株式を間接保有し、持分法適用関連会社といたしました。

10. 2022年11月15日付にて、近年高い経済成長を示し、堅調な輸出の増加や民間消費の拡大を背景に高い成長が見込まれるバングラデシュにおいて、進出日系企業等のセキュリティ需要に対応するため、ALSOK Bangladesh Security Services Ltd.を設立いたしました。

11. 2023年2月15日付で、安定的な経営及びガバナンス強化を目的に、沖縄綜合警備保障株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

セキュリティ事業

29,937

[3,522]

綜合管理・防災事業

1,826

[780]

介護事業

3,208

[2,697]

報告セグメント計

34,971

[6,999]

その他

338

[82]

全社(共通)

3,730

[168]

合計

39,039

[7,249]

(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[ ]外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

12,041

40.9

17.8

5,547,976

 

セグメントの名称

従業員数(人)

セキュリティ事業

9,763

綜合管理・防災事業

117

介護事業

6

報告セグメント計

9,886

その他

28

全社(共通)

2,127

合計

12,041

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

連結子会社の日本ファシリオ株式会社(組合員数171名)、ALSOK双栄株式会社(組合員数316名)、ALSOK-TW東日本株式会社(組合員数149名)及び株式会社ケアプラス(組合員数262名)に労働組合が結成されております。

その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は良好であります。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度(2023年3月31日)

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・

有期労働者

補足説明

4.0

11.0

73.0

81.2

71.6

女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社(39社)

当事業年度(2023年3月31日)

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち

パート・

有期労働者

補足説明

ALSOK北海道㈱

0.0

0.0

73.8

73.1

80.5

女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

ALSOK宮城㈱

77.2

77.6

52.3

同上

ALSOK山形管財㈱

50.0

開示対象外につき記載を省略

ALSOK福島㈱

3.6

16.7

70.4

69.3

66.1

女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

ALSOK茨城㈱

4.5

開示対象外につき記載を省略

ALSOK群馬㈱

11.8

72.2

71.8

69.2

女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

ALSOK介護㈱

47.5

100.0

97.4

96.9

143.7

 

ALSOK千葉㈱

0.0

0.0

75.1

75.7

86.2

女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

ALSOKファシリティーズ㈱

10.7

33.3

73.0

85.7

62.2

同上

ALSOK東京㈱

4.4

12.5

65.1

65.2

65.2

同上

ALSOK常駐警備㈱

0.0

30.0

65.7

64.4

N/A

同上

アーバンセキュリティ㈱

N/A

96.2

95.4

80.7

 

日本ファシリオ㈱

68.1

69.4

74.4

女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

ALSOKあんしんケアサポート㈱

60.0

開示対象外につき記載を省略

㈱らいふ

38.5

86.0

95.6

107.4

 

ALSOK昇日セキュリティサービス㈱

25.0

84.2

78.4

80.2

女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

ALSOK-TW東日本㈱

84.0

74.5

94.5

同上

㈱ケアプラス

15.2

開示対象外につき記載を省略

ALSOK神奈川㈱

65.3

64.6

71.6

女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

ALSOK双栄㈱

1.5

N/A

82.8

72.2

80.0

同上

ALSOK静岡㈱

23.1

開示対象外につき記載を省略

ALSOK愛知㈱

7.1

77.9

74.9

72.1

女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

ALSOK大阪㈱

0.0

0.0

80.4

74.9

85.4

同上

ALSOKジョイライフ㈱

22.0

開示対象外につき記載を省略

ALSOKライフサポート㈱

50.0

同上

ALSOK山陰㈱

5.6

同上

ALSOKあさひ播磨㈱

N/A

同上

ALSOK徳島㈱

0.0

同上

ALSOK香川㈱

25.0

同上

ALSOK高知㈱

22.2

同上

ALSOK福岡㈱

10.7

50.0

72.1

69.6

84.6

女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

長崎綜合警備㈱

60.4

75.1

71.8

同上

北関東綜合警備保障㈱

87.4

84.1

84.0

同上

富山県綜合警備保障㈱

7.5

0.0

99.5

86.7

104.1

 

中京綜合警備保障㈱

44.4

79.0

76.9

101.4

女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

広島綜合警備保障㈱

41.2

57.4

73.2

46.2

同上

広島綜警サービス㈱

7.1

100.0

89.4

78.8

100.8

 

愛媛綜合警備保障㈱

79.9

82.9

77.7

女性の所定外勤務が少ないことが主な要因

沖縄綜合警備保障㈱

7.1

27.3

86.2

82.6

59.8

同上

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.棒線(-)については、記載を省略していることを示したものであります。

4.N/Aについては、事業年度内に対象者がいないことを示したものであります。

5.男女の賃金の差異を算出するにあたっての人員数は、所定労働時間を基に換算し算出したものであります。なお、育児や介護等を理由とした短時間勤務者については、集計対象外としております。

6.上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。