第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、同財団が主催する講演会、セミナー等へ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 71,357

※3 59,239

警備輸送業務用現金

※1 76,768

※1 83,754

受取手形、売掛金及び契約資産

※5 56,458

※5 65,395

リース債権及びリース投資資産

5,100

4,910

有価証券

380

661

原材料及び貯蔵品

7,509

10,290

未成工事支出金

222

98

立替金

6,892

6,457

その他

9,324

※3 8,308

貸倒引当金

140

83

流動資産合計

233,872

239,032

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 51,338

※3 64,259

減価償却累計額

28,337

35,053

建物及び構築物(純額)

23,001

29,205

機械装置及び運搬具

145,372

149,234

減価償却累計額

126,660

128,445

機械装置及び運搬具(純額)

18,712

20,788

土地

※2,※3 22,034

※2,※3 25,020

リース資産

53,439

56,987

減価償却累計額

22,817

24,465

リース資産(純額)

30,621

32,522

建設仮勘定

2,951

3,057

その他

22,221

23,337

減価償却累計額

16,167

17,490

その他(純額)

6,054

5,846

有形固定資産合計

103,376

116,440

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,476

7,895

のれん

27,097

32,753

その他

3,174

3,527

無形固定資産合計

39,747

44,176

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 56,148

※3,※4 57,529

長期貸付金

411

550

敷金及び保証金

8,015

9,247

保険積立金

1,434

1,473

退職給付に係る資産

24,995

26,614

繰延税金資産

11,276

11,446

その他

13,603

14,998

貸倒引当金

429

521

投資その他の資産合計

115,455

121,339

固定資産合計

258,579

281,957

資産合計

492,452

520,989

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,098

29,669

短期借入金

※1 8,483

※1 7,843

1年内返済予定の長期借入金

※3 2,795

※3 898

未払金

22,425

21,107

リース債務

5,306

5,151

未払法人税等

6,751

5,295

未払消費税等

4,573

2,691

賞与引当金

2,065

2,202

役員賞与引当金

98

99

その他

※6 14,785

※6 23,897

流動負債合計

90,384

98,856

固定負債

 

 

長期借入金

※3 2,145

※3 2,083

リース債務

35,529

37,851

繰延税金負債

991

1,200

再評価に係る繰延税金負債

314

314

退職給付に係る負債

40,788

41,480

役員退職慰労引当金

1,540

1,773

資産除去債務

486

818

訴訟損失引当金

57

事業損失引当金

299

その他

2,142

2,236

固定負債合計

83,996

88,057

負債合計

174,380

186,914

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,675

18,675

資本剰余金

34,129

33,940

利益剰余金

232,317

246,736

自己株式

1,072

1,072

株主資本合計

284,049

298,279

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,917

7,566

土地再評価差額金

※2 3,378

※2 3,379

為替換算調整勘定

321

658

退職給付に係る調整累計額

2,798

1,950

その他の包括利益累計額合計

6,659

6,795

非支配株主持分

27,362

29,000

純資産合計

318,071

334,075

負債純資産合計

492,452

520,989

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

489,092

492,226

売上原価

※7 364,118

※7 371,594

売上総利益

124,974

120,632

販売費及び一般管理費

※1,※2 83,160

※1,※2 84,670

営業利益

41,814

35,961

営業外収益

 

 

受取利息

181

191

受取配当金

666

905

投資有価証券売却益

126

32

受取賃貸料

345

351

受取保険差益

76

60

持分法による投資利益

1,588

1,190

保険配当金

247

286

違約金収入

724

419

その他

1,201

1,692

営業外収益合計

5,158

5,129

営業外費用

 

 

支払利息

1,913

1,801

投資有価証券売却損

5

固定資産売却損

4

2

固定資産除却損

※3 271

※3 292

資金調達費用

266

255

その他

766

540

営業外費用合計

3,227

2,892

経常利益

43,744

38,198

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17

322

固定資産売却益

※4 224

※4 989

受取補償金

1,067

負ののれん発生益

20

特別利益合計

1,309

1,332

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

65

41

投資有価証券売却損

0

6

減損損失

※6 307

※6 366

固定資産売却損

※5 3

段階取得に係る差損

24

事業損失引当金繰入額

299

特別損失合計

376

739

税金等調整前当期純利益

44,678

38,791

法人税、住民税及び事業税

13,587

12,946

法人税等調整額

1,093

729

法人税等合計

14,681

13,676

当期純利益

29,996

25,115

非支配株主に帰属する当期純利益

1,762

1,880

親会社株主に帰属する当期純利益

28,234

23,234

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

29,996

25,115

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65

561

為替換算調整勘定

148

100

退職給付に係る調整額

1,209

923

持分法適用会社に対する持分相当額

190

293

その他の包括利益合計

1,483

31

包括利益

31,479

25,146

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

29,715

23,371

非支配株主に係る包括利益

1,763

1,774

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,675

34,026

211,793

1,071

263,423

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,594

 

7,594

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

28,234

 

28,234

自己株式の取得

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

115

 

115

連結範囲の変動

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

103

 

 

103

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

103

20,524

0

20,626

当期末残高

18,675

34,129

232,317

1,072

284,049

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7,026

3,494

29

1,560

5,062

26,915

295,400

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,594

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

28,234

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

115

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

103

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

108

115

351

1,238

1,597

446

2,043

当期変動額合計

108

115

351

1,238

1,597

446

22,670

当期末残高

6,917

3,378

321

2,798

6,659

27,362

318,071

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

18,675

34,129

232,317

1,072

284,049

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,809

 

8,809

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

23,234

 

23,234

自己株式の取得

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

連結範囲の変動

 

 

7

 

7

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

189

 

 

189

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

189

14,418

0

14,229

当期末残高

18,675

33,940

246,736

1,072

298,279

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

6,917

3,378

321

2,798

6,659

27,362

318,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,809

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,234

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

7

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

189

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

649

0

336

848

136

1,638

1,774

当期変動額合計

649

0

336

848

136

1,638

16,003

当期末残高

7,566

3,379

658

1,950

6,795

29,000

334,075

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

44,678

38,791

減価償却費

16,861

17,922

減損損失

307

366

のれん償却額

2,427

2,847

貸倒引当金の増減額(△は減少)

57

32

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

341

772

事業損失引当金増減額(△は減少)

299

賞与引当金の増減額(△は減少)

358

17

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

0

受取利息及び受取配当金

847

1,097

支払利息

1,913

1,801

持分法による投資損益(△は益)

1,588

1,190

固定資産売却損益(△は益)

219

1,031

固定資産除却損

271

292

投資有価証券売却損益(△は益)

138

349

投資有価証券評価損益(△は益)

65

41

デリバティブ評価損益(△は益)

254

121

売上債権の増減額(△は増加)

2,126

7,622

棚卸資産の増減額(△は増加)

175

2,564

仕入債務の増減額(△は減少)

485

4,267

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

3,324

3,672

警備輸送業務に係る資産・負債の増減額

5,904

6,799

その他

2,640

2,308

小計

55,862

45,280

利息及び配当金の受取額

1,377

1,783

利息の支払額

1,918

1,790

法人税等の支払額

12,593

13,635

法人税等の還付額

9

44

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,736

31,682

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

105

16

長期性預金の預入による支出

200

21

長期性預金の払戻による収入

50

有形固定資産の取得による支出

13,109

15,166

有形固定資産の売却による収入

584

2,043

無形固定資産の取得による支出

2,695

2,107

投資有価証券の取得による支出

2,095

1,326

投資有価証券の売却による収入

1,522

992

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 9,481

関係会社株式の取得による支出

525

短期貸付金の増減額(△は増加)

14

9

長期貸付けによる支出

233

257

長期貸付金の回収による収入

66

210

敷金及び保証金の回収による収入

259

494

その他

1,638

351

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,093

24,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,553

2,022

長期借入れによる収入

462

835

長期借入金の返済による支出

2,980

2,945

自己株式の取得による支出

0

0

リース債務の返済による支出

5,302

5,374

配当金の支払額

7,594

8,809

非支配株主への配当金の支払額

539

654

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

675

408

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,183

19,380

現金及び現金同等物に係る換算差額

41

43

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,500

12,472

現金及び現金同等物の期首残高

53,143

63,644

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

400

現金及び現金同等物の期末残高

※1 63,644

※1 51,571

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 79

主要な連結子会社名

ALSOK介護㈱

日本ファシリオ㈱

ALSOKファシリティーズ㈱

㈱らいふ

ALSOK双栄㈱

当連結会計年度において、株式取得によりALSOKジョイライフ㈱及びALSOKライフサポート㈱を、重要性が増したことによりALSOKビジネスサポート㈱及びALSOKイーグルス㈱を、新規設立によりALSOK Bangladesh Security Services Ltd.をそれぞれ連結の範囲に含めております。また、株主間協定の見直しにより東海綜合警備保障㈱が、株式追加取得により沖縄綜合警備保障㈱がそれぞれ持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

他方、当連結会計年度において、吸収合併により消滅したALSOKリース㈱及び清算結了したPT.ALSOK INDONESIAを連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱松山ニューサービス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 16

主要な会社名

ホーチキ㈱

日本ドライケミカル㈱

㈱日本ケアサプライ

当連結会計年度において、SBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資1号投資事業有限責任組合が設立した特別目的会社への出資を通じて株式会社東武(仙台、福島、東京に本社を置く同名の3社)の株式を取得したため、これらの会社を持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

㈱松山ニューサービス

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちALSOK(Vietnam)Co., Ltd.、愛龍所克商貿(上海)有限公司、ALSOK MALAYSIA SDN.BHD.、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services及びALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③棚卸資産

原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く。)

主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具 3~5年

②無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(8~15年)に基づく定額法を採用しております。

③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤事業損失引当金

特定の案件に係る事業損失に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準は次のとおりです。

①契約収入

役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。

②工事収入

リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事又は電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で売上高と売上原価を計上しております。

③売却収入

商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で売上高と売上原価を計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 銀行借入金

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれん

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

27,097

32,753

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。

のれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画(当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。)に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画又は介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。

将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

1.「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して投資家から資金調達を行う行為の総称)は、金融商品取引法の規制対象とされ、各種規程の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2)適用予定日

2024年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(誤謬の訂正について)

当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。

この結果、前連結会計年度の売上総利益が606百万円、営業利益及び経常利益が1,051百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が729百万円減少したほか、当連結会計年度の売上総利益が595百万円、営業利益及び経常利益が1,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が715百万円減少しております。

また当社は、本件の要因として、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 警備輸送業務用現金

前連結会計年度(2022年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,700百万円含まれております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,392百万円含まれております。

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

327百万円

310百万円

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

現金及び預金

210百万円

210百万円

建物及び構築物

1,150

1,994

土地

1,711

1,156

投資有価証券

16

160

その他の流動資産

213

3,088

3,735

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

200百万円

171百万円

長期借入金

255

161

455

333

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

28,674百万円

29,467百万円

 

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

1,737百万円

2,723百万円

売掛金

53,668

59,688

契約資産

1,052

2,983

 

※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

契約負債

11,211百万円

19,753百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

2,896百万円

2,052百万円

給与諸手当

40,963

41,075

賞与引当金繰入額

353

399

役員賞与引当金繰入額

99

100

役員退職慰労引当金繰入額

166

159

貸倒引当金繰入額

36

82

福利厚生費

7,488

7,564

退職給付費用

1,934

1,851

賃借料

5,741

5,688

減価償却費

3,061

3,696

租税公課

3,278

3,452

通信費

1,584

1,609

のれん償却額

2,427

2,847

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

570百万円

610百万円

 

※3 固定資産除却損の内容

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械装置

102百万円

111百万円

その他

169

181

271

292

 

※4 固定資産売却益の内容

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度において、建物(神奈川県横浜市等)を売却したことなどにより、固定資産売却益224百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、建物(東京都江東区)を売却したことにより、固定資産売却益989百万円を計上しております。

 

※5 固定資産売却損の内容

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度において、建物(愛媛県西条市)を売却したことにより、固定資産売却損3百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

用途

減損損失

土地及び借地権などのその他の無形固定資産

遊休資産

1

百万円

のれん

192

百万円

建物及び構築物、器具及び備品、リース資産

介護施設

107

百万円

ソフトウエア

自社利用

6

百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産及び賃貸等不動産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定し、売却資産については売買約定額により評価しております。

一部ののれんについて、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、帳簿価額を使用価値による回収可能価額まで減額し、減損損失(192百万円)として特別損失に計上しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.17%で割り引いて算定しております。

ALSOK介護株式会社が有する介護施設(埼玉県春日部市等)について、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産等については帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失(107百万円)として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

当社が利用する一部のソフトウエアについて将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を全額減額し、減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。なお、割引前キャッシュ・フローがゼロであるため、割引率に係る記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

用途

減損損失

ソフトウエア

自社利用

遊休資産

100

百万円

建物及び構築物

事業用施設

88

百万円

器具及び備品などその他の有形固定資産

事業用施設

遊休資産

85

百万円

のれん

80

百万円

リース資産

自社利用

12

百万円

土地

遊休資産

0

百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。

将来の使用が見込まれていない遊休資産(ソフトウエア、器具及び備品などその他の有形固定資産並びに土地)について、帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(173百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産及び賃貸等不動産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定し、売却資産については売買約定額により評価しております。

一部ののれんについて、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、帳簿価額を使用価値による回収可能価額まで減額し、減損損失(80百万円)として特別損失に計上しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.44%で割り引いて算定しております。

一部の子会社が有する施設及び自社利用資産について、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産等(建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア並びに器具及び備品などのその他の有形固定資産)については、正味売却価額による回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。正味売却価額は、固定資産税評価額に基づき評価しております。

 

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

26百万円

60百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△13百万円

1,115百万円

組替調整額

△82

△328

税効果調整前

△96

786

税効果額

30

△225

その他有価証券評価差額金

△65

561

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

148

100

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,360

△1,723

組替調整額

379

382

税効果調整前

1,739

△1,340

税効果額

△530

416

退職給付に係る調整額

1,209

△923

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

185

288

組替調整額

5

5

持分法適用会社に対する持分相当額

190

293

その他の包括利益合計

1,483

31

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

102,040,042

102,040,042

合計

102,040,042

102,040,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

805,021

160

330

804,851

合計

805,021

160

330

804,851

(注)普通株式の自己株式増加160株は、単元未満株式の買取りに伴うものであります。一方、普通株式の自己

株式減少330株は、関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,746

37.0

2021年3月31日

2021年6月25日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

3,847

38.0

2021年9月30日

2021年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

4,455

利益剰余金

44.0

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

102,040,042

102,040,042

合計

102,040,042

102,040,042

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

804,851

509

805,360

合計

804,851

509

805,360

(注)普通株式の自己株式増加509株は、単元未満株式の買取り及び関係会社の持分に相当する株式数の増加に伴うものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

4,455

44.0

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

4,354

43.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,354

利益剰余金

43.0

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

71,357百万円

59,239百万円

預入期間が3か月を超える預金

△7,713

△7,967

取得日から3か月以内に償還期限の到来する

短期投資(有価証券)

300

その他(証券会社預け金)

0

0

現金及び現金同等物

63,644

51,571

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(ALSOKジョイライフ株式会社)

流動資産

1,133

百万円

固定資産

10,978

 

のれん

7,298

 

流動負債

△8,579

 

固定負債

△2,884

 

株式の取得価額

7,945

 

現金及び現金同等物

△447

 

差引:取得による支出

7,497

 

 

(ALSOKライフサポート株式会社)

流動資産

454

百万円

固定資産

3,731

 

のれん

1,257

 

流動負債

△3,266

 

固定負債

△119

 

株式の取得価額

2,058

 

現金及び現金同等物

△190

 

差引:取得による支出

1,867

 

 

(沖縄綜合警備保障株式会社)

流動資産

1,181

百万円

固定資産

1,015

 

負ののれん発生益

△20

 

流動負債

△636

 

固定負債

△330

 

非支配株主持分

△426

 

支配獲得時までの取得価額

△7

 

支配獲得時までの持分法評価額

△197

 

段階取得に係る差損

24

 

株式の取得価額

604

 

現金及び現金同等物

△488

 

差引:取得による支出

115

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、建物(介護施設)、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

3,434

3,680

1年超

19,136

20,309

合計

22,570

23,989

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券(為替リンク債等)について組込デリバティブ取引を利用しているほか、株式オプション取引を利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません((注)1参照)。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

56,458

56,455

△2

(2)有価証券

380

380

(3)投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

17,825

14,394

△3,431

その他有価証券

25,998

25,998

資産計

100,663

97,229

△3,434

(1)デリバティブ取引

111

111

(2)長期借入金 ※4

4,940

4,939

△0

(3)リース債務 ※5

40,836

40,388

△447

負債計

45,887

45,439

△447

※1 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※2 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。

※3 支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※5 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

※6 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は500百万円であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

65,395

65,393

△2

(2)有価証券

661

661

(3)投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

18,647

16,721

△1,926

その他有価証券

26,405

26,405

資産計

111,110

109,181

△1,928

(1)デリバティブ取引

131

131

(2)長期借入金 ※4

2,981

2,979

△2

(3)リース債務 ※5

43,002

42,032

△969

負債計

46,115

45,143

△971

※1 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※2 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。

※3 支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払金については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

※4 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※5 リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。

※6 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,017百万円であります。

 

 

 

(注)1.非上場株式及び非上場関係会社株式

前連結会計年度

市場価格のない株式等

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式

1,475

非上場関係会社株式

10,848

合計

12,324

 

当連結会計年度

市場価格のない株式等

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式

1,655

非上場関係会社株式

10,820

合計

12,476

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

71,357

警備輸送業務用現金

76,768

受取手形

1,737

売掛金

53,577

90

0

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

290

2,275

1,465

2,699

(3)その他

90

241

306

合計

203,821

2,607

1,772

2,699

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

59,239

警備輸送業務用現金

83,754

受取手形

2,723

売掛金

59,628

59

0

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

100

(2)社債

511

2,421

891

2,878

(3)その他

49

185

299

合計

205,906

2,666

1,290

2,878

 

 

(注)3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

8,483

長期借入金

2,795

672

475

328

193

475

リース債務

5,306

4,532

3,323

2,540

2,007

23,125

合計

16,585

5,205

3,798

2,869

2,200

23,600

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,843

長期借入金

898

650

504

362

240

325

リース債務

5,151

4,206

3,432

2,628

1,968

25,613

合計

13,893

4,857

3,937

2,991

2,209

25,938

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

17,863

17,863

国債・地方債

社債

6,734

6,734

その他

1,781

1,781

資産計

17,863

8,515

26,379

デリバティブ取引

 

 

 

 

株式オプション

111

111

負債計

111

111

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

18,715

18,715

国債・地方債

100

100

社債

6,698

6,698

その他

1,552

1,552

資産計

18,715

8,351

27,067

デリバティブ取引

 

 

 

 

株式オプション

131

131

負債計

131

131

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

56,455

56,455

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

14,394

14,394

資産計

14,394

56,455

70,849

長期借入金

4,939

4,939

リース債務

40,388

40,388

負債計

45,328

45,328

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

65,393

65,393

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

16,721

16,721

資産計

16,721

65,393

82,114

長期借入金

2,979

2,979

リース債務

42,032

42,032

負債計

45,012

45,012

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。これは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債や投資信託などのその他の有価証券は取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

株式オプションや金利スワップなどのデリバティブ取引については、取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

なお組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を有価証券及び投資有価証券として時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。

固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価又は償却原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

(1) 株式

16,440

5,932

10,508

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

2,939

2,882

56

(3) その他

749

642

106

小計

20,129

9,457

10,671

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

 

(1) 株式

1,422

1,783

△361

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

3,794

3,855

△60

(3) その他

1,032

1,078

△46

小計

6,249

6,717

△468

合計

26,379

16,175

10,203

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価又は償却原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

 

(1) 株式

17,573

6,134

11,439

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

100

100

0

社債

1,168

1,149

18

(3) その他

331

244

87

小計

19,173

7,627

11,545

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

 

(1) 株式

1,141

1,383

△241

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

5,530

5,776

△246

(3) その他

1,220

1,308

△87

小計

7,893

8,468

△575

合計

27,067

16,096

10,970

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

343

31

0

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

1,720

0

2

(3)その他

525

112

2

合計

2,589

144

5

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

628

355

6

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

170

0

(3)その他

194

合計

992

356

6

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

その他有価証券について65百万円(株式65百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

その他有価証券について41百万円(株式41百万円)減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

132,502

百万円

134,811

百万円

勤務費用

6,078

 

6,142

 

利息費用

891

 

906

 

数理計算上の差異の発生額

△221

 

△755

 

過去勤務費用の発生額

138

 

 

退職給付の支払額

△4,583

 

△4,831

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

5

 

 

新規連結に伴う増加

 

145

 

退職給付債務の期末残高

134,811

 

136,418

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

115,002

百万円

121,618

百万円

期待運用収益

2,836

 

2,998

 

数理計算上の差異の発生額

1,276

 

△2,498

 

事業主からの拠出額

4,893

 

4,833

 

退職給付の支払額

△2,390

 

△2,651

 

年金資産の期末残高

121,618

 

124,300

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,553

百万円

2,599

百万円

退職給付費用

383

 

383

 

退職給付の支払額

△306

 

△196

 

制度への拠出額

△25

 

△39

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△5

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,599

 

2,747

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

97,050

百万円

97,906

百万円

年金資産

121,809

 

124,493

 

 

△24,758

 

△26,586

 

非積立型制度の退職給付債務

40,551

 

41,451

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,792

 

14,865

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

40,788

 

41,480

 

退職給付に係る資産

△24,995

 

△26,614

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,792

 

14,865

 

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

6,078

百万円

6,142

百万円

利息費用

891

 

906

 

期待運用収益

△2,836

 

△2,998

 

数理計算上の差異の費用処理額

374

 

375

 

過去勤務費用の費用処理額

4

 

27

 

簡便法で計算した退職給付費用

383

 

383

 

その他

126

 

118

 

確定給付制度に係る退職給付費用

5,023

 

4,955

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

133

百万円

△27

百万円

数理計算上の差異

△1,873

 

1,367

 

合 計

△1,739

 

1,340

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

133

百万円

106

百万円

未認識数理計算上の差異

△3,905

 

△2,537

 

合 計

△3,771

 

△2,431

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

35

34

株式

42

 

43

 

現金及び預金

1

 

1

 

一般勘定

10

 

10

 

その他

12

 

12

 

合 計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.68

0.68

長期期待運用収益率

2.50

 

2.50

 

予想昇給率

1.1~1.9

 

1.1~1.9

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が661百万円、当連結会計年度679百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

698

百万円

553

百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

688

 

743

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

213

 

184

 

退職給付に係る負債

12,728

 

13,010

 

役員退職慰労金の未払額

551

 

608

 

減価償却限度超過額

2,353

 

2,492

 

警報機器設置工事費否認

3,486

 

3,559

 

投資有価証券評価損

308

 

316

 

繰越欠損金(注)1

1,631

 

1,730

 

土地再評価差額金

1,302

 

1,302

 

資産調整勘定

65

 

 

その他

1,114

 

1,606

 

繰延税金資産小計

25,143

 

26,109

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△714

 

△745

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,902

 

△3,070

 

評価性引当額小計

△3,616

 

△3,816

 

繰延税金資産合計

21,526

 

22,293

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,138

 

△3,360

 

退職給付に係る資産

△7,871

 

△8,450

 

外国株式配当減額

△115

 

△115

 

土地再評価差額金

△314

 

△314

 

固定資産圧縮積立金

△6

 

△15

 

負債調整勘定

△109

 

△105

 

繰延税金負債合計

△11,556

 

△12,361

 

繰延税金資産の純額

9,969

 

9,932

 

 

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

40

358

298

933

1,631

評価性引当額

△30

△69

△614

△714

繰延税金資産

(※2)

40

327

229

319

916

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5

6

361

292

337

727

1,730

評価性引当額

△4

△6

△110

△105

△3

△514

△745

繰延税金資産

(※2)

0

250

186

333

213

984

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

 

(注)2.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

11,276

百万円

11,446

百万円

固定負債-繰延税金負債

△991

 

△1,200

 

固定負債-再評価に係る繰延税金負債

△314

 

△314

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△1.0

 

住民税均等割

1.0

 

1.2

 

のれん償却額

1.7

 

2.2

 

持分法による投資利益

△1.1

 

△0.9

 

子会社等に適用される税率の影響

1.4

 

1.4

 

法人税額の特別控除

△1.0

 

△0.2

 

評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額)

0.0

 

0.2

 

その他

0.3

 

1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

35.3

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の株式取得

(1)企業結合の概要

ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称 株式会社かんでんジョイライフ

かんでんライフサポート株式会社

事業の内容    介護事業

イ 企業結合を行うことになった主な理由

当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人のお客様にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを進めています。

現在、当社は警備事業を起点に周辺分野への事業領域拡大にも取組んでおり、個人、特に高齢者に対する安全安心を提供するため、2012年にALSOKケア株式会社を設立し介護事業に参入、その後、2014年には株式会社HCM、2015年にはALSOKあんしんケアサポート株式会社、2016年には株式会社ウイズネット、2018年に訪問マッサージの株式会社ケアプラス、2020年に株式会社らいふホールディングスを子会社化し、更には同年、三菱商事株式会社と資本業務提携のうえ高齢者生活支援サービス等を行う株式会社日本ケアサプライを持分法適用関連会社化し、介護及びその関連事業を強化してきております。

今般、新たに連結子会社となるALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社は、主に特定施設を中心に高齢者施設・住宅事業を1,200室超規模で展開し、関西4府県(京都、大阪、兵庫、奈良)においてトップクラスを誇る、強固なブランド力を確立しています。また、両社の介護事業は、「いきいきとした高齢社会の実現」、「ケアの三原則(生活の継続性、自己決定の尊重、潜在能力の活用)」等の事業運営方針により、利用者が自分らしい生活を継続できることを重視した、自立者向けを含む高品質な介護サービスを提供し続けてきた特徴があります。両社の参画は、当社グループの介護事業を拡大・強化するのみならず、新たなラインナップ拡充による総合力強化に資するものと考えたため、今般の株式取得に至りました。

ウ 企業結合日

2022年6月22日

エ 企業結合の法的形式

株式取得

オ 結合後企業の名称

ALSOKジョイライフ株式会社

ALSOKライフサポート株式会社

カ 取得した議決権比率

100%

キ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

 

(2)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2022年6月30日としているため、2022年7月1日から2023年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

ア ALSOKジョイライフ株式会社

取得の対価

現金及び預金

7,945

百万円

取得原価

 

7,945

 

イ ALSOKライフサポート株式会社

取得の対価

現金及び預金

2,058

百万円

取得原価

 

2,058

 

 

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

 

99

百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ア ALSOKジョイライフ株式会社

(ア)発生したのれんの金額

7,298百万円

(イ)発生原因

主として当社グループにおける介護事業とALSOKジョイライフ株式会社の事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。

(ウ)償却方法及び償却期間

16年間にわたる均等償却

イ ALSOKライフサポート株式会社

(ア)発生したのれんの金額

1,257百万円

(イ)発生原因

主として当社グループにおける介護事業とALSOKライフサポート株式会社の事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。

(ウ)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

ア ALSOKジョイライフ株式会社

流動資産

1,133

百万円

固定資産

10,978

 

資産合計

12,111

 

流動負債

8,579

 

固定負債

2,884

 

負債合計

11,464

 

イ ALSOKライフサポート株式会社

流動資産

454

百万円

固定資産

3,731

 

資産合計

4,185

 

流動負債

3,266

 

固定負債

119

 

負債合計

3,385

 

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.沖縄綜合警備保障株式会社の株式追加取得

(1)企業結合の概要

ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称 沖縄綜合警備保障株式会社

事業の内容    セキュリティ事業、綜合管理・防災事業

イ 企業結合を行うことになった主な理由

沖縄綜合警備保障株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業や綜合管理・防災事業を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。

ウ 企業結合日

2023年2月15日

 

 

エ 企業結合の法的形式

株式取得

オ 結合後企業の名称

名称変更はありません。

カ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

15.0

企業結合日に追加取得した議決権比率

50.4

 

取得後の議決権比率

65.4

 

キ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

 

(2)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2023年3月31日としているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2022年4月1日から2023年3月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

180

百万円

 

追加取得に伴い支出した現金預金

604

 

取得原価

 

784

 

 

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

24

百万円

 

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

(6)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

ア 発生した負ののれんの金額

20百万円

イ 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。

 

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,181

百万円

固定資産

1,015

 

資産合計

2,197

 

流動負債

636

 

固定負債

330

 

負債合計

967

 

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

共通支配下の取引等

1.ALSOKリース株式会社の吸収合併

(1)取引の概要

ア 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 ALSOKリース株式会社

事業の内容     リース及び割賦販売業務(主としてセキュリティ事業に関連するもの)

イ 企業結合日

2022年4月1日

ウ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、ALSOKリース株式会社を消滅会社とする吸収合併

エ その他取引の概要に関する事項

ALSOKリース株式会社は、当社グループのお客様に対して、防犯カメラや出入管理装置などの警備機器や自動火災報知機などの防災設備をはじめとする様々な物件のリース及び割賦販売を行ってまいりましたが、グループ体制効率化を目的として、当社がALSOKリース株式会社を吸収合併いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2.PT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesの株式追加取得

(1)取引の概要

ア 結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services

事業の内容    セキュリティ事業(常駐警備業務)

イ 企業結合日

2022年6月2日

ウ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

エ 結合後企業の名称

変更ありません。

オ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は24%であり、当該取引により当社のPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesに対する議決権比率は73%となりました。当社は2016年11月にインドネシアにおける警備事業の拡大を目的としてPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを連結子会社化いたしましたが、今回の追加取得は資本関係をより強固なものとすることで更に事業を拡大するとともに、ガバナンスの強化を図るために行ったものであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価

現金及び預金

215

百万円

取得原価

 

215

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

ア 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

イ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

121百万円

 

3.京阪神セキュリティサービス株式会社の株式追加取得

(1)取引の概要

ア 結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 京阪神セキュリティサービス株式会社

事業の内容    セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業

イ 企業結合日

2022年6月20日

ウ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

エ 結合後企業の名称

変更ありません。

オ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は30.3%であり、当該取引により当社の京阪神セキュリティサービスに対する議決権比率は90.9%となりました。当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は2017年4月より資本提携を行っておりましたが、従来の資本提携よりもより踏み込んだ形で各種経営資源の共有化等を実施することができ、それによりお客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考え、今回の株式追加取得(連結子会社化)に至っております。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価

現金及び預金

199

百万円

取得原価

 

199

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

ア 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

イ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

67百万円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は残存使用見込期間に応じ0.0%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

480

百万円

486

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4

 

 

時の経過による調整額

2

 

9

 

資産除去債務の履行による減少額

 

△15

 

新規連結子会社の取得に伴う増加額

 

337

 

期末残高

486

 

818

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)契約収入

契約収入は、警備の請負など当社又は連結子会社が顧客に対しサービス提供することにより得られる収益です。

対価の回収については、サービス提供した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、機械警備業務における個人向けサービスの月額収入や介護事業における入居一時金のようにサービス提供前に前受金の形で収受する場合もあります。

契約収入に係る履行義務は、契約に定められたサービスを顧客に提供することであり、当社又は連結子会社がこれを履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。

(2)工事収入

工事収入は、リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事又は電気工事の結果として得られる収益です。

対価の回収については、工事を実施した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、工期が長期間にわたるものについては工事の出来高部分に応じて部分払の請求権が確定します。

工事収入に係る履行義務は、契約に定められた工事を実施することであります。工事の中途においても、工事の出来高部分は別の用途に転用することができない資産であり、かつ当該部分について対価を収受する権利が生じるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識することを基本としております。出来高部分の発生は、工事に投じた原価に比例すると考えられるため、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断しております。このため進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

一方、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、対価の請求権確定が工事完了の一時点であることに鑑み、その時点で収益を認識しております。

取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。

(3)売却収入

売却収入は、商品の販売(販売する商品の設置工事を含む。)の結果として得られる収益です。

対価の回収については、顧客への商品引渡しの翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、2~5年程度の期間にわたって回収する割賦販売がごく一部存在します。

売却収入に係る履行義務は、顧客に商品を引き渡すことであります。商品を顧客に引渡し検収を受けた時点で法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、履行義務が充足されると考えられるため、引渡しの一時点で収益を認識しております。

取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

52,675

55,406

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

55,406

62,411

契約資産(期首残高)

1,608

1,052

契約資産(期末残高)

1,052

2,983

契約負債(期首残高)

11,258

11,211

契約負債(期末残高)

11,211

19,753

 

契約資産は、工事収入に係る契約について期末日時点で完了したものの対価について未請求となっている当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、機械警備業務や警備輸送業務における前受金及び介護事業における入居一時金であります。収益の認識に伴い前者は、主として1年以内に取り崩され、後者は入居者の平均入居期間に応じて4~17年で取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、綜合管理・防災事業の工事収入に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

7,828

11,978

1年超2年以内

5,174

5,785

2年超3年以内

1,768

1,107

3年超

548

合計

15,320

18,871

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、並びに居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

 

(2)報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは、当連結会計年度において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業への収益及び費用の配分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

契約収入

336,969

35,734

41,557

414,261

5,569

419,831

419,831

工事収入

5,797

19,441

26

25,265

3

25,269

25,269

売却収入

30,461

13,006

65

43,532

459

43,992

43,992

顧客との契約から生じる収益

373,227

68,183

41,649

483,060

6,032

489,092

489,092

外部顧客への売上高

373,227

68,183

41,649

483,060

6,032

489,092

489,092

セグメント間の内部売上高又は振替高

200

152

9

362

276

639

639

373,428

68,335

41,659

483,423

6,309

489,732

639

489,092

セグメント利益

39,779

8,247

1,621

49,647

1,360

51,008

9,194

41,814

減価償却費

13,509

1,248

1,695

16,453

384

16,838

23

16,861

のれん償却額

865

23

1,460

2,350

77

2,427

2,427

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

セキュリティ事業

綜合管理・防災事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

契約収入

329,203

34,500

47,394

411,097

4,854

415,951

415,951

工事収入

5,762

24,665

22

30,450

2

30,453

30,453

売却収入

31,382

13,824

79

45,286

534

45,821

45,821

顧客との契約から生じる収益

366,348

72,990

47,495

486,835

5,391

492,226

492,226

外部顧客への売上高

366,348

72,990

47,495

486,835

5,391

492,226

492,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

87

88

9

185

238

423

423

366,435

73,079

47,505

487,020

5,629

492,650

423

492,226

セグメント利益

36,336

7,647

528

44,512

952

45,464

9,503

35,961

減価償却費

14,151

1,285

2,123

17,560

337

17,897

24

17,922

のれん償却額

849

24

1,897

2,770

77

2,847

2,847

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△9,503百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は307百万円であり、その内訳は主にのれん192百万円、リース資産106百万円、ソフトウエア6百万円であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は366百万円であり、その内訳は主にソフトウエア100百万円、建物及び構築物88百万円、器具及び備品などその他の有形固定資産85百万円、のれん80百万円、リース資産12百万円、土地0百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は27,097百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(のれんの償却額及び未償却残高)

のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は32,753百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、沖縄綜合警備保障株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益20百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

13

(注)1.当時の当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

村井 温

公益財団法人村井順記念奨学財団理事長

(被所有)

直接

2.8

寄付金の支払

寄付金の支払

2

(注)1.当時の当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。

なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

 

2,871.62

 

 

3,013.54

 

1株当たり当期純利益金額

 

278.90

 

 

229.51

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

28,234

23,234

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額

(百万円)

28,234

23,234

期中平均株式数

(千株)

101,235

101,234

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当連結会計年度末

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

318,071

334,075

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

27,362

29,000

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(27,362)

(29,000)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

290,709

305,074

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

(千株)

101,235

101,234

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年5月12日の取締役会にて、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

(1)株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2023年6月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

102,040,042株

今回の分割により増加する株式数

408,160,168株

株式分割後の発行済株式総数

510,200,210株

株式分割後の発行可能株式総数

1,500,000,000株

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2023年6月16日

基準日

2023年6月30日(予定)

効力発生日

2023年7月1日(予定)

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

574.32 円

602.71 円

1株当たり当期純利益

55.78 円

45.90 円

 

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年7月1日をもって、現行定款第5条(発行可能株式総数)に定める発行可能株式総数を変更します。

 

② 定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

現行

変更後

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、300,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第5条 当会社の発行可能株式総数は、1,500,000,000株とする。

 

③ 定款変更の日程

取締役会決議日    2023年5月12日

分割基準日      2023年6月30日(予定)

効力発生日      2023年7月1日(予定)

 

(4)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(取得による企業結合(PT. Shield-On Service Tbk))

当社はインドネシア子会社であるPT. ALSOK BASS Indonesia Security Services(以下「ALSOK BASS」という。)を通じてインドネシアの人材派遣・警備事業者PT. Shield-On Service Tbk(以下「SOS」という。)の株式を取得する契約を締結しました。

(1)企業結合の概要

ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称   PT. Shield-On Service Tbk

事業の内容      人材派遣、警備業務、清掃業務、駐車場管理業務

イ 企業結合を行うことになった主な理由

当社は2013年にインドネシアに現地法人を設立し、2016年には警備事業の更なる拡大を目的として大手現地警備会社の株式を取得、社名をALSOK BASSに変更して日系企業を中心にセキュリティニーズに応えてまいりました。

SOSは、人材派遣、警備、清掃、駐車場管理サービスを提供する総合アウトソーシング企業として唯一インドネシア証券取引所に上場しており、現地財閥Sinarmasグループを大口顧客に持っています。SOSがALSOK BASSに参画することにより、これまで日系企業に提供してきたALSOKの綜合的な安全安心サービスをASEAN域内最大規模の経済を支えるインドネシア企業、金融機関等にも幅広くご利用頂くことが可能となります。

当社は、本株式取得を通じALSOK BASSとSOSの事業、日本とインドネシアの緊密な2国間関係を活かした人材育成の互恵関係の構築及び安全安心サービス水準の向上に貢献するとともに、ASEANでの一層の事業展開を強化してまいります。

ウ 企業結合日

2023年6月~8月

エ 企業結合の法的形式

株式取得

オ 結合後企業の名称

名称変更はありません。

カ 取得する議決権比率

51.2%

キ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

200,600

百万インドネシアルピア

取得原価

 

200,600

 

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,483

7,843

1.09

1年以内に返済予定の長期借入金

2,795

898

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

5,306

5,151

3.43

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,145

2,083

0.65

2024年4月30日~

2030年6月3日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,529

37,851

3.98

その他有利子負債

合計

54,260

53,827

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

650

504

362

240

リース債務

4,206

3,432

2,628

1,968

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高     (百万円)

114,008

236,053

357,817

492,226

税金等調整前四半期(当期)純利益金額   (百万円)

7,594

16,009

25,736

38,791

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

4,275

9,404

15,247

23,234

1株当たり四半期(当期)

純利益金額     (円)

42.24

92.90

150.62

229.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

42.24

50.66

57.72

78.90