1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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営業投資有価証券 |
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販売用航空機 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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商品出資金 |
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金銭の信託(組成用航空機) |
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組成用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内返済予定の長期ノンリコースローン |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期ノンリコースローン |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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金銭の信託運用益 |
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不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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航空機賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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|
不動産賃貸費用 |
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減価償却費 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業終了益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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関係会社株式評価損 |
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固定資産除却損 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
|
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|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
|
△ |
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販売用航空機の増減額(△は増加) |
|
△ |
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商品出資金の増減額(△は増加) |
|
|
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金銭の信託(組成用航空機)の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
組成用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
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|
差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
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契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式及び出資金の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期ノンリコースローンによる収入 |
|
|
|
長期ノンリコースローンの返済による支出 |
△ |
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
2024年10月にAMENTUM ALPHA LIMITEDを新たに設立したことに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に加えております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基
準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項た
だし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022
年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表におけ
る取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しておりま
す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結
財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸
表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(借手側)
前連結会計年度(2024年9月30日)
当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
141,850百万円 |
|
借入実行残高 |
78,905百万円 |
|
差引額 |
62,945百万円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額115,150百万円及び借入実行残高64,205百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社)
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|
極 度 額 |
借入実行残高 |
財 務 制 限 条 項 |
|
(1) |
20,000百万円 |
6,400百万円 |
(ⅰ) 2024年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2024年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
|
(2) |
16,250百万円 (12.5億円は円建、 150億円は US$建又は円建) |
8,350百万円 |
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2024年9月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2024年9月に終了する決算期及びその直前の2023年9月に終了する決算期とする。 |
|
(3) |
23,000百万円 |
15,065百万円 |
(ⅰ) 2024年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2024年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
当中間連結会計期間(2025年3月31日)
当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
147,400百万円 |
|
借入実行残高 |
53,169百万円 |
|
差引額 |
94,231百万円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額117,900百万円及び借入実行残高42,669百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社)
|
|
極 度 額 |
借入実行残高 |
財 務 制 限 条 項 |
|
(1) |
20,000百万円 |
-百万円 |
(ⅰ) 2025年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2025年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
|
(2) |
23,000百万円 |
9,223百万円 |
(ⅰ) 2024年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2024年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
(貸手側)
前連結会計年度(2024年9月30日)
当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン総額 |
4百万米ドル |
|
貸出実行残高 |
-百万米ドル |
|
差引額 |
4百万米ドル |
当中間連結会計期間(2025年3月31日)
当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン総額 |
4百万米ドル |
|
貸出実行残高 |
-百万米ドル |
|
差引額 |
4百万米ドル |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
賃貸資産(航空機) |
460百万円 |
- 百万円 |
※3 事業終了益の内容は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
株式会社FLIP第281号のリース事業の終了に伴う利益 |
125百万円 |
- 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
17,536百万円 |
14,712百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,400 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
16,136 |
14,712 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,234 |
73.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年4月26日 取締役会 |
普通株式 |
3,309 |
38.75 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,894 |
81.55 |
2024年9月30日 |
2024年12月23日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年4月28日 取締役会 |
普通株式 |
5,467 |
65.20 |
2025年3月31日 |
2025年6月3日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の消却
当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,873百万円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 860,000株
③ 消却した株式の総額 1,873百万円
④ 消却後の発行済株式総数 84,543,600株
⑤ 消却実施日 2024年11月8日
(2) 自己株式の取得
① 当社は、2024年4月26日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式
42,900株、100百万円を取得いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2024年10月16日をもって終了しております。
② 当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式
660,000株、1,750百万円を取得いたしました。
(3) 自己株式の処分
当社は、2025年1月23日の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が1百万円増加し、自己株式が46百万円減少しております。
① 処分した株式の種類 当社普通株式
② 処分した株式の総数 17,350株
③ 払込金額 1株につき2,733円
④ 払込金額の総額 47,417,550円
⑤ 払込期日 2025年3月3日
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
中間連結損益 計算書計上額 |
|||
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リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間売上高 |
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計 |
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セグメント利益 (売上総利益) |
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(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
中間連結会計期間に株式会社AND OWNERS(2024年7月16日付けで株式会社AND ARTより商号変更)を連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円については、「その他」において、発生時に全額償却しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
中間連結損益 計算書計上額 |
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リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△)(売上総利益又は損失(△)) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(単位:百万円)
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区分 |
前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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商品出資金 組合出資金 営業投資有価証券 非上場株式 組合出資金 投資有価証券 合同会社出資金 関係会社株式及び関係会社出資金 |
124,760
106 603
37 2,081 |
88,770
106 708
37 2,387 |
(注)関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
該当事項はありません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2024年9月30日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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通貨 |
為替予約取引 |
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円買 (US$売) |
3,405 |
133 |
133 |
当中間連結会計期間(2025年3月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
通貨 |
為替予約取引 |
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円買 (US$売) |
2,849 |
51 |
51 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
15,145 |
33,181 |
1,453 |
49,780 |
331 |
50,112 |
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その他の収益 |
492 |
- |
33 |
525 |
59 |
584 |
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外部顧客への売上高 |
15,637 |
33,181 |
1,486 |
50,305 |
390 |
50,696 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。
2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
14,104 |
45,223 |
3,458 |
62,786 |
157 |
62,943 |
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その他の収益 |
426 |
- |
27 |
454 |
74 |
528 |
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外部顧客への売上高 |
14,530 |
45,223 |
3,486 |
63,240 |
231 |
63,471 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
134円91銭 |
128円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
11,521 |
10,839 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
11,521 |
10,839 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
85,401,499 |
84,239,239 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の消却
当社は、2025年4月28日、取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、自己株式の消却を2025年5月9日に実施いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
(2)自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 740,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.88%)
③ 消却日 2025年5月9日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数 83,803,600株
中間配当
2025年4月28日、取締役会において、第24期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 5,467百万円
(ロ)1株当たりの金額 65円20銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年6月3日
(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。