【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

a 満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準および評価方法

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10年~39年

構築物

10年~20年

什器備品

3年~15年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した翌年度に一括して費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2018年5月15日付で、役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、新規の引当計上を停止しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

当社はベビー・子供の生活関連用品の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から生じる収益については、顧客に商品を引渡した時点において、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、インターネット販売においては、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

商品の販売のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入取引

(3) ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。なお、当社は投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

 

9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、預け金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(店舗に係る固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                   (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

 

貸借対照表計上額

減損損失計上額

貸借対照表計上額

減損損失計上額

店舗に係る固定資産

14,927

160

16,397

208

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社は、店舗に係る固定資産の減損兆候を判定するにあたっては、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスである場合や退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗において、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を零まで減額し、減損損失として計上しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された中期経営計画を基礎として作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「有価証券利息」および「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた193百万円は、「有価証券利息」49百万円、「受取賃貸料」49百万円、「雑収入」94百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、当社店舗の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、売場面積の拡大にともなって見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額16百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益が1百万円減少しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項)

当社は、2010年9月27日開催の取締役会決議に基づき、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式または当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付します。退職者に対し給付する当社株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、本制度の信託財産として分別管理するものとしています。

 

(2)会計処理

会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

当社と株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下「信託口」といいます。)は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債、収益および費用については、貸借対照表および損益計算書に含めて計上しております。

 

(3)信託口が保有する自社の株式に関する事項

信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末164百万円、当事業年度末162百万円であります。

なお、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末218,900株、当事業年度末215,800株であり、期中平均株式数は、前事業年度219,677株、当事業年度217,123株であります。これらの株式数につきましては、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 資金決済に関する法律に基づき供託している資産および対応する債務

(担保に供している資産)

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

投資その他の資産

 その他(供託金)

159百万円

196百万円

 

 

(対応する債務)

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

流動負債

 その他(商品券)

335百万円

400百万円

 

 

 2 コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

コミットメントライン極度額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

借入未実行残高

10,000百万円

10,000百万円

 

 

※3 契約負債

流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

契約負債

372

百万円

411

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高の内容

(前事業年度)

該当事項はありません。

 

(当事業年度)

2024年9月に発生した能登半島豪雨により廃棄処分した商品の特別損失への振替であります。

 

※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前事業年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

当事業年度

(自  2024年2月21日

至  2025年2月20日)

売上原価

1,823

百万円

1,939

百万円

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

当事業年度

(自  2024年2月21日

至  2025年2月20日)

従業員給料及び賞与

13,321

百万円

14,082

百万円

地代家賃

16,378

百万円

16,887

百万円

退職給付費用

223

百万円

183

百万円

賞与引当金繰入額

847

百万円

924

百万円

株主優待引当金繰入額

112

百万円

113

百万円

減価償却費

1,352

百万円

1,486

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

13.4%

13.0%

一般管理費

86.6%

87.0%

 

 

※5 期日前決済割引料の内容

電子記録債務の支払期日前の決済により、電子債権買取会社から受け取った割引料であります。

 

 

※6 減損損失の内訳

前事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

場所

種類および金額

事業用資産(店舗)

浜松上島店(静岡県)他111店舗

 

建物

140百万円

構築物

12百万円

什器備品

4百万円

機械及び装置

0百万円

その他

2百万円

合計

160百万円

遊休資産

兵庫県

土地

20百万円

合計

 

180百万円

 

当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。

上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上するなど、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また上記の遊休資産については、時価の下落が著しく、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

場所

種類および金額

事業用資産(店舗)

フォレストモール京田辺店(京都府)

他90店舗

建物

180百万円

構築物

10百万円

什器備品

3百万円

機械及び装置

0百万円

その他

13百万円

合計

208百万円

 

当社は、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。

上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上するなど、投資額の将来の回収が見込めないため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

※7 店舗閉鎖損失の内訳

 

前事業年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

当事業年度

(自  2024年2月21日

至  2025年2月20日)

賃貸借契約の解約による損失

16百万円

20百万円

 

 

 

※8 災害損失の内訳

 

前事業年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

当事業年度

(自  2024年2月21日

至  2025年2月20日)

棚卸資産の廃棄損失

―百万円

7百万円

店舗復旧費用

―百万円

2百万円

合計

―百万円

10百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日

1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

69,588,856

69,588,856

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

9,455,189

364,164

267,300

9,552,053

 

(注)1 当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下「信託口」という。)が保有する自社の株式がそれぞれ220,500株、218,900株含まれております。

2 (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加364,164株は、取締役会の決議による自己株式の取得364,000株、単元未満株式の買取による取得164株であります。
自己株式の株式数の減少267,300株は、新株予約権の権利行使による減少265,700株、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少1,600株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度
末残高
(百万円)

当事業年度
期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

第22回新株予約権(注)

5

第23回新株予約権(注)

61

第24回新株予約権(注)

0

第25回新株予約権(注)

2

第27回新株予約権(注)

2

第28回新株予約権(注)

2

第29回新株予約権(注)

15

第30回新株予約権(注)

14

第31回新株予約権(注)

15

第32回新株予約権(注)

144

合計

265

 

(注) ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容および規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年4月5日

取締役会

普通株式

784百万円

13円00銭

2023年2月20日

2023年4月25日

2023年9月27日
取締役会

普通株式

843百万円

14円00銭

2023年8月20日

2023年11月1日

 

(注)1 2023年4月5日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

  2 2023年9月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年4月3日

取締役会

普通株式

利益剰余金

903百万円

15円00銭

2024年2月20日

2024年4月23日

 

(注) 2024年4月3日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日

1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

69,588,856

69,588,856

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

9,552,053

333,785

326,900

9,558,938

 

(注)1 当事業年度期首および当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下「信託口」という。)が保有する自社の株式がそれぞれ218,900株、215,800株含まれております。

2 (変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加333,785株は、取締役会の決議による自己株式の取得333,700株、単元未満株式の買取による取得85株であります。
自己株式の株式数の減少326,900株は、新株予約権の権利行使による減少323,800株、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少3,100株であります。

 

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度
末残高
(百万円)

当事業年度
期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

第22回新株予約権(注)

1

第23回新株予約権(注)

28

第24回新株予約権(注)

0

第25回新株予約権(注)

0

第27回新株予約権(注)

1

第28回新株予約権(注)

1

第29回新株予約権(注)

7

第30回新株予約権(注)

5

第31回新株予約権(注)

35

第32回新株予約権(注)

330

第33回新株予約権(注)

12

合計

426

 

(注) ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容および規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年4月3日

取締役会

普通株式

903百万円

15円00銭

2024年2月20日

2024年4月23日

2024年10月2日
取締役会

普通株式

905百万円

15円00銭

2024年8月20日

2024年11月1日

 

(注)1 2024年4月3日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

  2 2024年10月2日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2025年4月2日

取締役会

普通株式

利益剰余金

   963百万円

  16円00銭

2025年2月20日

2025年4月22日

 

(注) 2025年4月2日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

当事業年度

(自  2024年2月21日

至  2025年2月20日)

現金及び預金勘定

61,935百万円

66,742百万円

預け金勘定

1,561百万円

730百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△872百万円

―百万円

現金及び現金同等物

62,624百万円

67,472百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

本部における業務支援システムのハードウエア等であります。

・無形固定資産

本部における業務支援システムのソフトウエア等であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

1年内

8,853

9,155

1年超

3,782

4,776

12,635

13,931

 

 

 

(金融商品関係)

 1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。

デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金および預け金は取引先の信用リスクに晒されております。売掛金の内容は、主にキャッシュレス決済による売上に係るものであり、また、預け金の内容は、店舗売上金の日々の一時的な預入金で1週間以内に取引先から本社口座に入金される形式となっております。

投資有価証券は、満期保有目的の債券と主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

建設協力金および敷金・保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金および未払金はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の内容は為替予約取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

売掛金および預け金については、定期的に取引先の財務状況等の信用調査を行うとともに取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。

建設協力金および敷金・保証金についても、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握を行っております。

デリバティブ取引に係る意思決定は、「外国為替管理規程」に従い、「為替委員会」にて行われます。為替委員会は、外国為替において発生する為替リスクについて、そのリスクの回避方針、手段等の意思決定機関として設置されており、月1回の定期委員会の開催を同規程で定めております。また、同規程を受けた「外国為替取扱マニュアル」に従い経理部が為替予約に関する業務を行い、月ごとの委員会で為替予約の状況報告をすることとなっております。なお、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行であるため、取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

 

 

 2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年2月20日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 (1) 投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券
(※2)

2,757

2,732

△25

②その他有価証券

(※3)

7,899

7,899

(2)建設協力金(※4)

2,223

2,303

79

(3)敷金及び保証金(※5)

4,912

4,680

△232

資産計

17,794

17,615

△178

デリバティブ取引(※6)

100

100

 

 

当事業年度(2025年2月20日)

 

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 (1) 投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

2,759

2,713

△46

②その他有価証券

(※3)

8,046

8,046

(2)建設協力金(※4)

1,921

1,925

3

(3)敷金及び保証金(※5)

5,143

4,779

△363

資産計

17,871

17,464

△407

デリバティブ取引(※6)

△20

△20

 

(※1) 現金及び預金、売掛金、預け金、電子記録債務、買掛金、未払金および未払法人税等は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 1年内に満期が到来する有価証券を含んでおります。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

非上場株式

0

397

 

(※4) 1年内回収予定の建設協力金を含んでおります。

(※5) 1年内回収予定の敷金及び保証金を含んでおります。

(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 

(注)金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

702

1,755

299

建設協力金

419

1,044

491

268

敷金及び保証金(注)

250

1,197

1,108

828

合計

1,372

3,997

1,899

1,096

 

   (注)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握

  できないもの(1,527百万円)については、償還予定額に含めておりません。

 

当事業年度(2025年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

2,460

300

建設協力金

361

970

429

264

敷金及び保証金(注)

229

1,190

1,193

848

合計

590

4,620

1,923

1,113

 

   (注)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握

  できないもの(1,682百万円)については、償還予定額に含めておりません。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年2月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,899

7,899

デリバティブ

100

100

 

 

 

当事業年度(2025年2月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,046

8,046

デリバティブ

△20

△20

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

2,732

2,732

建設協力金

2,303

2,303

敷金及び保証金

4,680

4,680

資産計

9,715

9,715

 

 

当事業年度(2025年2月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

2,713

2,713

建設協力金

1,925

1,925

敷金及び保証金

4,779

4,779

資産計

9,418

9,418

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、活発な市場である取引所の価格により評価しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

建設協力金、敷金及び保証金

これらは、契約ごとの将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

  1.満期保有目的の債券

前事業年度(2024年2月20日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

766

770

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

1,990

1,961

△29

合計

2,757

2,732

△25

 

 

当事業年度(2025年2月20日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

465

472

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

2,294

2,240

△53

合計

2,759

2,713

△46

 

 

  2.その他有価証券

   前事業年度(2024年2月20日)

区分

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

7,511

5,376

2,135

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

387

499

△111

合計

7,899

5,876

2,023

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

   当事業年度(2025年2月20日)

区分

種類

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

7,403

5,093

2,309

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

643

813

△170

合計

8,046

5,907

2,139

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額397百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  3.事業年度中に売却した満期保有目的の債券

 

前事業年度
(自  2023年2月21日  至  2024年2月20日)

当事業年度
(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

種類

売却原価
(百万円)

売却額
(百万円)

売却損益
(百万円)

売却原価
(百万円)

売却額
(百万円)

売却損益
(百万円)

社債

300

300

 

   売却の理由

   期限前償還条項に基づき償還されたものです。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

   前事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

買掛金

3,889百万円

100百万円

合計

3,889百万円

100百万円

 

 

   当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

買掛金

3,661百万円

△20百万円

合計

3,661百万円

△20百万円

 

 

 

(退職給付関係)

(退職一時金制度)

1 採用している退職給付制度の概要

退職金支給細則に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前事業年度
(自 2023年2月21日
 至 2024年2月20日)

当事業年度
(自 2024年2月21日
 至 2025年2月20日)

退職給付債務の期首残高

703

711

勤務費用

47

45

利息費用

7

9

数理計算上の差異の発生額

△26

△24

退職給付の支払額

△20

△35

退職給付債務の期末残高

711

706

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位:百万円)

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

退職一時金制度の退職給付債務

711

706

未認識数理計算上の差異

26

24

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

738

730

 

 

 

退職給付引当金

738

730

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

738

730

 

 

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前事業年度
(自 2023年2月21日
 至 2024年2月20日)

当事業年度
(自 2024年2月21日
 至 2025年2月20日)

勤務費用

47

45

利息費用

7

9

数理計算上の差異の費用処理額

△52

△26

確定給付制度に係る退職給付費用

1

28

 

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度
(自 2023年2月21日
 至 2024年2月20日)

当事業年度
(自 2024年2月21日
 至 2025年2月20日)

割引率

1.3%

1.6%

 

 

 

 

(株式給付制度)

1 採用している退職給付制度の概要

株式給付規程に基づいて、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相当する金銭を給付する株式給付制度を採用しております。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

退職給付債務(百万円)

396

443

退職給付引当金(百万円)

396

443

 

 

3 退職給付費用に関する事項

 

 

前事業年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

当事業年度

(自  2024年2月21日

至  2025年2月20日)

株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの積立(百万円)

125

58

退職給付費用(百万円)

125

58

 

 

(確定拠出年金制度)

 当社では確定拠出年金制度を採用しております。当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度96百万円、当事業年度97百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

  1.費用計上額および科目名

 

 

前事業年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

当事業年度

(自  2024年2月21日

至  2025年2月20日)

販売費及び一般管理費
(株式報酬費用)

168百万円

217百万円

 

 

  2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

第24回新株予約権

決議年月日

2018年5月15日

(株主総会承認日)

2018年5月15日
(株主総会承認日)

2019年5月14日
(株主総会承認日)

付与対象者の区分および人数

当社取締役9名

当社従業員587名

当社取締役2名

株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)

普通株式 126,000

普通株式 999,100

普通株式 12,000

付与日

2018年6月11日

2018年6月11日

2019年6月12日

権利確定条件

 付与日(2018年6月11日)以降、権利確定日(2020年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

  付与日(2018年6月11日)以降、権利確定日(2020年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

 付与日(2019年6月12日)以降、権利確定日(2021年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

対象勤務期間

2018年6月11日から

2020年5月31日まで

2018年6月11日から
2020年5月31日まで

2019年6月12日から
2021年5月31日まで

権利行使期間

2020年6月1日から

2025年5月31日まで

2020年6月1日から
2025年5月31日まで

2021年6月1日から
2025年5月31日まで

 

 

 

 

第25回新株予約権

第27回新株予約権

第28回新株予約権

決議年月日

2019年5月14日
(株主総会承認日)

2020年5月12日
(株主総会承認日)

2021年5月18日
(株主総会承認日)

付与対象者の区分および人数

当社従業員98名

当社従業員99名

当社取締役3名

株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)

普通株式 103,200

普通株式 120,500

普通株式 12,000

付与日

2019年6月12日

2020年6月2日

2021年6月7日

権利確定条件

 付与日(2019年6月12日)以降、権利確定日(2021年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

 付与日(2020年6月2日)以降、権利確定日(2022年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

 付与日(2021年6月7日)以降、権利確定日(2023年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

対象勤務期間

2019年6月12日から
2021年5月31日まで

2020年6月2日から
2022年5月31日まで

2021年6月7日から
2023年5月31日まで

権利行使期間

2021年6月1日から
2025年5月31日まで

2022年6月1日から
2025年5月31日まで

2023年6月1日から
2025年5月31日まで

 

 

 

第29回新株予約権

第30回新株予約権

第31回新株予約権

決議年月日

2021年5月18日
(株主総会承認日)

2022年5月17日
 (株主総会承認日)

2023年5月16日
(株主総会承認日)

付与対象者の区分および人数

当社従業員91名

当社従業員89名

当社取締役5名

株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)

普通株式 84,000

普通株式 88,700

普通株式 122,000

付与日

2021年6月7日

2022年6月6日

2023年6月5日

権利確定条件

 付与日(2021年6月7日)以降、権利確定日(2023年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

 付与日(2022年6月6日)以降、権利確定日(2024年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

 付与日(2023年6月5日)以降、権利確定日(2025年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または執行役であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

対象勤務期間

2021年6月7日から
2023年5月31日まで

2022年6月6日から
2024年5月31日まで

2023年6月5日から
2025年5月31日まで

権利行使期間

2023年6月1日から
2025年5月31日まで

2024年6月1日から
2025年5月31日まで

2025年6月1日から
2030年5月31日まで

 

 

 

 

 

第32回新株予約権

第33回新株予約権

決議年月日

2023年5月16日
(株主総会承認日)

2024年5月14日
 (株主総会承認日)

付与対象者の区分および人数

当社従業員596名

当社従業員56名

株式の種類およびストック・オプションの数(株)(注)

普通株式 1,205,700

普通株式 75,600

付与日

2023年6月5日

2024年6月3日

権利確定条件

 付与日(2023年6月5日)以降、権利確定日(2025年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

 付与日(2024年6月3日)以降、権利確定日(2026年5月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

対象勤務期間

2023年6月5日から
2025年5月31日まで

2024年6月3日から
2026年5月31日まで

権利行使期間

2025年6月1日から
2030年5月31日まで

2026年6月1日から
2030年5月31日まで

 

(注)株式数に換算して記載しております。 

 

 (2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

①ストック・オプションの数

 

 

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

第24回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 前事業年度末

 

 付与

 

 失効

 

 権利確定

 

 未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 前事業年度末

 

30,600

318,900

5,000

 権利確定

 

 権利行使

 

20,500

157,200

 失効

 

12,400

 未行使残

 

10,100

149,300

5,000

 

 

 

 

 

第25回新株予約権

第27回新株予約権

第28回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 前事業年度末

 

 付与

 

 失効

 

 権利確定

 

 未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 前事業年度末

 

45,400

56,400

11,700

 権利確定

 

 権利行使

 

23,400

29,700

4,700

 失効

 

3,600

 未行使残

 

18,400

26,700

7,000

 

 

 

 

第29回新株予約権

第30回新株予約権

第31回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 前事業年度末

 

82,700

122,000

 付与

 

 失効

 

600

 権利確定

 

82,100

 未確定残

 

122,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 前事業年度末

 

70,000

82,100

 権利確定

 

 権利行使

 

35,000

53,300

 失効

 

300

 未行使残

 

34,700

28,800

 

 

 

 

第32回新株予約権

第33回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 前事業年度末

 

1,171,600

 付与

 

75,600

 失効

 

23,800

600

 権利確定

 

 未確定残

 

1,147,800

75,000

権利確定後

(株)

 

 

 前事業年度末

 

 権利確定

 

 権利行使

 

 失効

 

 未行使残

 

 

 

②単価情報

 

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

第24回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,336

1,336

1,336

行使時平均株価

(円)

2,340

2,270

付与日における公正な評価単価

(円)

193

193

52

 

 

 

 

第25回新株予約権

第27回新株予約権

第28回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,336

1,336

1,741

行使時平均株価

(円)

2,326

2,308

2,474

付与日における公正な評価単価

(円)

52

53

217

 

 

 

 

第29回新株予約権

第30回新株予約権

第31回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,741

1,741

1,741

行使時平均株価

(円)

2,240

2,219

付与日における公正な評価単価

(円)

217

206

329

 

 

 

 

第32回新株予約権

第33回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,741

2,353

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

329

451

 

 

3.当年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値およびその見積方法

① 株価変動性  30.187%

2020年6月3日~2024年6月3日の株価実績に基づき算定しております。

② 予想残存期間 4年

予想残存期間については、十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与されたストック・オプションが権利行使期間中に一様に分散的に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間は割当日から権利行使期間の中間点までの期間と考えることとしております。

③ 1株当たりの配当額 29円

過去1年間の実績配当金を使用しております。

④ 無リスクの利子率 0.540%

予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いました。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

258百万円

282百万円

未払事業税

165百万円

160百万円

資産除去債務

551百万円

581百万円

役員退職慰労引当金

100百万円

100百万円

退職給付引当金

345百万円

358百万円

減価償却累計額

57百万円

50百万円

減損損失累計額

143百万円

172百万円

その他

116百万円

148百万円

繰延税金資産合計

1,739百万円

1,855百万円

繰延税金負債

 

 

 棚卸資産評価額

△12百万円

△12百万円

繰延ヘッジ利益

△30百万円

―百万円

建設協力金・保証金

△26百万円

△19百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△172百万円

△178百万円

圧縮積立金

△15百万円

△14百万円

その他有価証券評価差額金

△617百万円

△652百万円

繰延税金負債合計

△874百万円

△878百万円

繰延税金資産の純額

864百万円

977百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

 

前事業年度
(2024年2月20日)

当事業年度
(2025年2月20日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

住民税均等割

2.7%

2.8%

その他

0.6%

0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8%

34.0%

 

 

3 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5%から31.4%に変更される見込みです。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(持分法損益等)

関連会社がないため該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 

 

(1)当該資産除去債務の概要

店舗および事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間等によって取得から2~50年と見積り、割引率は0~2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2023年2月21日

至  2024年2月20日)

当事業年度

(自  2024年2月21日

至  2025年2月20日)

期首残高

1,714百万円

1,807百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

106百万円

92百万円

見積りの変更による増加額

16百万円

時の経過による調整額

12百万円

11百万円

資産除去債務の履行による減少額

△24百万円

△20百万円

期末残高

1,807百万円

1,907百万円

 

 

(4)資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、当社店舗の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、売場面積の拡大にともなって見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額16百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益が1百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                     (単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年2月21日

  至 2024年2月20日

当事業年度

(自 2024年2月21日

  至 2025年2月20日

子供衣料

61,059

62,732

育児・服飾雑貨

99,547

106,365

ベビー・マタニティ衣料

16,492

16,784

その他

89

91

顧客との契約から生じる収益

177,188

185,974

その他の収益

外部顧客への売上高

177,188

185,974

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

                                     (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

307

372

契約負債(期末残高)

372

411

 

 

契約負債は顧客から受け取った前受金のうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

前事業年度に認識された収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、236百万円であり、当事業年度に認識された収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、271百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日

 関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

大村 禎史

当社代表取締役会長

(被所有)

直接8.11

ストック・オプションの権利行使(注)1

11

役員

大村 浩一

当社代表取締役社長

(被所有)

直接6.29

ストック・オプションの権利行使(注)2

11

役員

大村 禎昭

当社取締役執行役員

(被所有)

直接0.05

ストック・オプションの権利行使(注)1

11

 

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) 1 2018年5月15日定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

2 2020年5月12日および2021年5月18日定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

 

 

当事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日

 関連当事者との取引

 財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(百万円)

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

坂本 和德

当社取締役副社長執行役員

(被所有)

直接 ―

ストック・オプションの権利行使(注)

11

役員

石井 義人

当社取締役常務執行役員

(被所有)

直接0.06

ストック・オプションの権利行使(注)

11

 

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)  2018年5月15日定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を

    記載しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。