当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国による大幅な関税引き上げ、欧州主要国における政治的不安などによる不安定な為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、農業資材費及び原材料費の高騰に伴い、機械の出荷・生産実績が国内・輸出向けともに前中間連結会計期間より減少いたしました。
このような状況の中、当社グループは、国内では創業130周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け農業用機械全般への需要が高まり、主力の動力噴霧機を中心に前年以上に拡販を実施いたしました。ウルトラファインバブル製品についても温水洗浄機やテックシャワー、ウルトラポンプなど多様な製品ラインナップを展開し、農業分野だけでなく、自動車関連、産業関連、飲食関連向けなど、幅広い分野において積極的な販促及び販売活動を継続して実施いたしました。さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業におきましても、サービス協力店の増加とともに、大型防除機を中心に前年以上に多くのお客様の製品の定期点検整備を実施いたしました。また、ハイクリブームやステレオスプレーヤの購入時に付帯する搭乗中傷害保険を積極的にPRし、ステレオスプレーヤの転落・転倒事故防止のための折畳み式防護フレーム装着の安全啓発活動を強化するなど、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全対策の強化に取り組んでまいりました。海外では、当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売について、引き続き韓国や台湾での市場の安定確保に努めるとともに、米国市場への導入可能性の調査と、新たな販路開拓に向けた取り組みを進めてまいりました。主力製品である刈払機については、タイ国市場に投入した新機種の販促活動をさらに強化しました。また、アジア市場での新たな販路拡大に向け、ウルトラファインバブル発生ユニットの各種トライアルに加え、フィリピンなどの重点市場の調査を開始しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は14,236百万円(前年同期比9.2%増)となりました。また、海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプは増加しましたが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は4,066百万円(前年同期比11.0%減)となり、当中間連結会計期間の売上高合計は18,302百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
利益面では、売上高は増加しましたが、原材料費の高騰に伴う原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は24百万円(前年同期は264百万円の営業利益)、経常利益は24百万円(前年同期比90.2%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は18百万円(前年同期は141百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
国内におきましてはアグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機、ホームセンター流通において刈払機が増加いたしました。また、海外におきましては、北米向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は14,163百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は216百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
工業用ポンプにおきまして、欧州向けは増加しましたが、国内及び北米向けが減少したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は2,705百万円(前年同期比13.2%減)、営業利益は423百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,339百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益は122百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
不動産賃貸他の売上高は210百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は130百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産総額は38,855百万円となり、前連結会計年度末より148百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少(1,319百万円)及び電子記録債権の減少(1,583百万円)はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,650百万円)、商品及び製品の増加(1,017百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(412百万円)によるものであります。
負債総額は19,279百万円となり、前連結会計年度末より403百万円増加いたしました。これは、流動負債その他に含まれる未払金の減少(608百万円)はありましたが、支払手形及び買掛金の増加(548百万円)、短期借入金の増加(982百万円)によるものであります。
純資産総額は19,575百万円となり、前連結会計年度末より254百万円減少いたしました。これは、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少(328百万円)によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期及び長期借入れによる収入の増加はありましたが、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ1,359百万円減少し、3,072百万円となりました。
当中間連結会計期間において営業活動の結果、使用した資金は739百万円(前年同期比104百万円減)となりました。これは、前年同期に比べ売上債権の増加はありましたが、棚卸資産の減少などによるものであります。
当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は1,413百万円(前年同期比346百万円増)となりました。これは、前年同期に比べ有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動の結果、得られた資金は761百万円(前年同期比562百万円減)となりました。これは、前年同期に比べ短期借入金の純増額の減少などによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は229百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した315百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は545百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。