第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,958,512

1,467,638

売掛金

691,584

1,072,096

契約資産

4,208

5,358

その他

240,671

159,355

貸倒引当金

12,000

12,067

流動資産合計

2,882,976

2,692,382

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

135,548

127,476

車両運搬具(純額)

9,274

工具、器具及び備品(純額)

9,814

9,401

リース資産(純額)

10,258

9,080

有形固定資産合計

155,621

155,232

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

69,791

56,530

のれん

496,394

411,205

顧客関連資産

267,041

245,854

その他

23,640

23,640

無形固定資産合計

856,867

737,230

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

375,487

373,277

長期貸付金

156,066

149,200

繰延税金資産

110,672

96,088

敷金

62,920

61,545

保険積立金

33,781

37,248

その他

18,897

66,134

貸倒引当金

139,368

139,368

投資その他の資産合計

618,457

644,125

固定資産合計

1,630,946

1,536,588

資産合計

4,513,922

4,228,970

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

186,901

279,635

1年内返済予定の長期借入金

299,616

299,616

未払金

132,496

60,707

未払費用

173,442

181,997

リース債務

2,967

3,005

未払法人税等

21,374

1,420

預り金

8,326

10,039

賞与引当金

2,510

2,470

その他

30,994

95,579

流動負債合計

858,630

934,470

固定負債

 

 

長期借入金

767,168

617,360

リース債務

10,228

8,716

その他

4,746

4,084

固定負債合計

782,142

630,160

負債合計

1,640,773

1,564,630

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

75,592

75,980

資本剰余金

993,804

994,191

利益剰余金

1,981,621

2,080,374

自己株式

179,078

487,415

株主資本合計

2,871,939

2,663,130

新株予約権

1,209

1,208

純資産合計

2,873,149

2,664,339

負債純資産合計

4,513,922

4,228,970

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

3,068,393

3,116,054

売上原価

2,167,515

2,180,181

売上総利益

900,878

935,873

販売費及び一般管理費

549,952

621,065

営業利益

350,925

314,807

営業外収益

 

 

受取利息

1,240

1,956

受取配当金

285

8,282

投資有価証券売却益

26,544

-

その他

308

502

営業外収益合計

28,379

10,740

営業外費用

 

 

支払利息

11,033

8,110

貸倒引当金繰入額

-

67

為替差損

64

-

投資事業組合運用損

554

7,224

投資有価証券売却損

-

9,985

訴訟関連費用

2,425

-

その他

4

1,861

営業外費用合計

14,081

27,249

経常利益

365,223

298,299

特別損失

 

 

減損損失

5,100

18

事務所移転費用

11,127

-

特別損失合計

16,227

18

税金等調整前中間純利益

348,996

298,280

法人税、住民税及び事業税

20,931

2,426

法人税等調整額

913

44,600

法人税等合計

21,845

47,027

中間純利益

327,151

251,253

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

327,151

251,253

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

327,151

251,253

中間包括利益

327,151

251,253

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

327,151

251,253

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

348,996

298,280

減価償却費

38,570

46,542

のれん償却額

21,366

55,173

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

67

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,754

40

受取利息及び受取配当金

1,526

1,956

支払利息

11,033

8,110

為替差損益(△は益)

64

-

投資事業組合運用損益(△は益)

554

7,224

減損損失

5,100

18

事務所移転費用

11,127

-

売上債権の増減額(△は増加)

13,652

380,512

契約資産の増減額(△は増加)

2,133

1,150

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,641

981

未収入金の増減額(△は増加)

15

2,651

前払費用の増減額(△は増加)

5,953

5,273

仕入債務の増減額(△は減少)

6,976

92,733

未払金の増減額(△は減少)

15,396

87,573

未払費用の増減額(△は減少)

35,103

8,554

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,230

77,941

未収消費税等の増減額(△は増加)

8,692

34,951

前受金の増減額(△は減少)

11,037

1,917

前受収益の増減額(△は減少)

1,578

2,881

前渡金の増減額(△は増加)

3,490

870

その他

16,177

11,794

小計

411,828

165,051

利息及び配当金の受取額

1,526

1,956

利息の支払額

8,571

8,110

法人税等の支払額

3,192

22,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

401,589

136,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

500,008

-

投資有価証券の取得による支出

59,785

20,000

投資有価証券の売却による収入

784

5,000

有形固定資産の取得による支出

26,802

12,705

無形固定資産の取得による支出

10,787

-

敷金の差入による支出

47,051

-

敷金の回収による収入

1,791

336

保険積立金の積立による支出

952

3,526

貸付けによる支出

13,422

-

貸付金の回収による収入

16,498

60,842

長期前払費用の増減額(△は増加)

-

47,169

投資活動によるキャッシュ・フロー

360,281

17,221

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

-

長期借入金の返済による支出

1,177,540

149,808

リース債務の返済による支出

11,839

1,474

短期借入れによる収入

-

1,300,000

短期借入金の返済による支出

-

1,300,000

株式の発行による収入

13,380

774

配当金の支払額

82,451

151,323

自己株式の取得による支出

-

308,337

新株予約権の発行による収入

395

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

758,055

610,168

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,815

490,874

現金及び現金同等物の期首残高

2,271,972

1,958,512

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,275,787

1,467,638

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されますが、該当する事象は無く、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(事業の譲渡)

 当社の連結子会社である2Links株式会社(以下「2Links」という)は、同社が運営する個室ワークブース「RemoteworkBOX」事業をワイムシェアリング株式会社に譲渡することを決議し、2025年3月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

 

1.事業譲渡の理由

 2Linksが運営する「RemoteworkBOX」事業は、Wi-Fiおよび電源設備を完備した完全個室型作業スペースを提供するサービスであり、「街中にあなただけの、集中個室空間を」をコンセプトに、リモートワークやWeb会議等、多様な働き方を支援するプライベートスペースを全国に展開してまいりました。
本事業は、当社グループにおける「いつかの未来を、いつもの日々に~New Normal Acceleration」をコンセプトとする新たな働き方支援領域に位置付けられております。

 本事業の譲渡は、当社グループの事業ポートフォリオの見直しおよび経営資源の最適配分を図ることを目的としています。今後、成長分野への資源集中を進めるとともに、グループ全体の持続的成長と収益力向上を目指してまいります。

 

2.事業譲渡日

 2025年4月1日

 

3.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(1)対象事業の直前事業年度における売上高

 売上高    66,692千円

 売上総損失  14,281千円

 

(2)対象事業の資産・負債の項目及び金額

 固定資産   57,414千円

 

(3)譲渡価額及び決済方法

 譲渡価額 約106,560千円

上記譲渡価額は、承継対象契約の取得状況に基づく調整条項の適用により、実際の支払額が変更となる可能性があります。

 

4.事業譲渡の相手先の名称

ワイムシェアリング株式会社

 

5.会計処理の概要

 「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行う予定です。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

47,440千円

37,308千円

給料及び手当

218,435

197,662

賞与引当金繰入額

1,951

2,470

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,275,787千円

1,467,638千円

現金及び現金同等物

2,275,787

1,467,638

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

79,576

8.34

2023年9月30日

2023年12月25日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年12月27日

定時株主総会

普通株式

152,500

15.92

2024年9月30日

2024年12月30日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年10月10日及び12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数590,000株、総額400,000千円を上限として2024年10月15日から2025年4月14日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式408,137株を取得し、自己株式が308,337千円増加いたしました。この結果、当中間会計期間末において自己株式が487,415千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

合計

顧客との契約から生じるフロー型収益

(コンサルティング、その他の収益)

1,640,987

顧客との契約から生じるストック型収益

(RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣)

1,427,406

外部顧客への売上高

3,068,393

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

合計

顧客との契約から生じるフロー型収益

(コンサルティング、その他の収益)

1,215,008

顧客との契約から生じるストック型収益

(RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣)

1,901,046

外部顧客への売上高

3,116,054

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額

34円28銭

26円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

327,151

251,253

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

327,151

251,253

普通株式の期中平均株式数(株)

9,543,167

9,350,130

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

32円45銭

25円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

539,091

483,749

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。