当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はございません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるプレサンスは、2025年3月28日付で上場廃止となり、同年4月1日付で当社の完全子会社となりました。これに伴い、当社が前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(4) M&Aについて」に関して、同社の上場に関する記載を削除し、同社の完全子会社化に関する記載を追加するものであります。当該追加箇所については下線を付して表示しております。
なお、項目番号は前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に対応したものであります。
(4) M&Aについて
当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のM&Aを行っており、今後も推進してまいります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でM&Aを実施することができる保証はありません。
また、2023年11月にメルディア、2025年4月にプレサンスを完全子会社化いたしましたが、このようにM&Aを実施した場合においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、想定していたシナジー効果が実現しない可能性、M&Aに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グループの通常の事業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコンプライアンスに係る水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能性、将来の減損の対象となりうる多額ののれんを計上する可能性、M&Aに関連して当社グループの負債が増加する可能性があります。
一方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督、コントロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方針、事業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先との協働に関する自由度が制限される可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における業績は、売上高は643,433百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は73,776百万円(同32.4%増)、経常利益は71,586百万円(同22.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は46,595百万円(同10.2%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、「メルディア」セグメントを廃止し、既存の事業セグメントに集約することにより、報告セグメントの区分を変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成しており、その数値を用いて前年同期比を算出しております。その他セグメント情報の詳細につきましては、「第4経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、戸建住宅に対する需要の回復に加え、前連結会計年度に取り組んだ在庫の入替えが奏功し、売上総利益率の改善が顕著となっております。その結果、売上高は360,949百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は40,960百万円(同30.7%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の引渡しが当連結会計年度末に集中するため、当中間連結会計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、今後の業績に繋がる販売契約は順調に進捗しております。
その結果、売上高は6,038百万円(前年同期比8.9%増)、営業損失は1,808百万円(前年同期は1,917百万円の営業損失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しており、売上総利益率が大きく改善しております。
その結果、売上高は95,937百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は10,946百万円(同131.5%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は73,345百万円(前年同期比28.8%増)、営業利益は8,954百万円(同74.7%増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は107,154百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は14,179百万円(同14.6%減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は1,367,310百万円となり、前連結会計年度末と比較して85,219百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて39,130百万円増加したほか、現金及び預金、営業貸付金、投資その他の資産が合わせて41,318百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は846,174百万円となり、前連結会計年度末と比較して100,002百万円増加しました。これは主として、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)、短期借入金及び社債(一年内償還予定の社債を含む)が合わせて99,044百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は521,135百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,783百万円減少しました。これは主として、利益剰余金が36,928百万円増加した一方で、非支配株主持分が61,089百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて21,666百万円増加し、412,590百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、5,289百万円(前年同期は2,198百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が72,142百万円であった一方、棚卸資産の増加額が36,605百万円、営業貸付金の増加額が15,747百万円、法人税等の支払額が14,203百万円あったほか、仕入債務の減少及び利息の支払額による支出が合わせて10,090百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,861百万円(前年同期は14,677百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の減少による収入が5,390百万円あった一方、関係会社出資金の払込による支出が9,196百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、29,496百万円(前年同期は13,028百万円の獲得)となりました。これは主として、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出52,254百万円に加え、配当金の支払額9,668百万円及び自己株式取得額6,967百万円の支出があった一方、借入による収入及び借入金の返済による支出の純収入が99,373百万円あったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるプレサンスに対して当社が実施した公開買付け及び株式売渡請求により、2025年3月28日付で上場廃止となり、同年4月1日付で当社の完全子会社となりました。これに伴い、当社が前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「⑤ M&Aの推進 イ.M&Aの進捗状況」に関して、同社の完全子会社化に関する記載を追加するものであります。当該追加箇所については下線を付して表示しております。
なお、項目番号は前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に対応したものであります。
⑤M&Aの推進
イ.M&Aの進捗状況
当社は、更なる成長に向けて、事業シナジーを発現できるM&Aに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年1月にはOHAを、2018年10月にはホーク・ワンを、それぞれ完全子会社化いたしました。OHAについては、引渡棟数が2,173棟から4,722棟へ2,549棟(注)増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占めるOH仲介件数が25棟から1,667棟へ1,642棟(注)増加するなど、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、更に、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、M&Aを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。
加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンスの経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年4月にプレサンスとの間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年5月にはプレサンスの総議決権数(2020年3月31日現在)の31.9%の取得を完了し、プレサンスを当社の持分法適用関連会社といたしました。しかしながら、2020年9月時点で、プレサンスの足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンスに対する融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておらず、更なる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化するおそれもあることが改めて認識されました。かかる状況を受け、当社はプレサンスの信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性の更なる向上のために、プレサンスを連結子会社とすることの検討を開始し、2021年1月には第三者割当増資及び金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年5月の取得分と合わせてプレサンスの総議決権数(2020年9月30日現在)の64.45%を取得し、プレサンスを当社の連結子会社といたしました。その後、親子上場の解消によるグループ利益の最大化を目的として、2025年1月に金融商品取引法に基づく公開買付により、同年3月には従来の取得分と合わせてプレサンスの総議決権数(2024年9月30日現在)の94.74%を取得いたしました。また、その後の株式売渡請求により、同社は同年3月28日をもって東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止となり、同年4月に当社の完全子会社としております。
更に、メルディアの物件供給力と当社の販売力を相互に活用した両者戸建事業全体の底上げ、同社のデザイン性に優れた戸建を加えることによる当社の商品ラインナップの拡充、スケールメリットを活かした各種購買力強化によるコスト競争力向上、同社の金融機関取引の円滑化・安定化等、同社の再建及び両社の企業価値を向上させるため、2023年8月に金融商品取引法に基づく公開買付を開始し、同年10月には同社の総議決権数(2023年5月31日現在)の93.02%の取得を完了し、当社の連結子会社といたしました。その後、同年11月に株式売渡請求により当社の完全子会社としております。
当社は、これらの連結子会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上高を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングの更なる向上を目指してまいります。
(注)それぞれ、OHAにおける、株式取得完了日(2015年1月15日)の直前決算期(2014年12月期)から当社の直近決算期(2024年9月期)までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日(2018年10月1日)の直前決算期(2018年9月期)から当社直近決算期(2024年9月期)までの当社仲介件数の増加数を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。