当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社メルディア及びその子会社2社は、決算日を8月31日から9月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は7ヶ月間となっております。
また、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社メルディアDC及びその子会社2社は、決算日を6月30日から9月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は9ヶ月間となっております。
なお、決算期変更に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産124百万円、仕掛販売用不動産1,254百万円を有形固定資産に振り替えております。
(固定資産の保有目的の変更)
固定資産の一部について、販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産1,645百万円を販売用不動産に振り替えております。
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△166百万円には、セグメント間取引消去2,305百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額544百万円には、セグメント間取引消去2,742百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,197百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の6区分から、「メルディア」を廃止、集約し、5区分に変更しております。これは、2023年10月5日付で子会社とした株式会社メルディア及びその子会社について、当社グループへの経営統合が順調に進捗したこと及び株式会社プレサンスコーポレーションによる株式会社メルディアDCの子会社化などにより、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の現状を踏まえ見直しを行った結果、報告セグメントを集約することが、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態をより適切に反映することができると判断したためであります。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。
また、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社は、2025年1月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プレサンスコーポレーション(以下「プレサンス」といいます。)を完全子会社化することを目的として、プレサンスの普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に定める公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2025年1月14日から本公開買付けを実施いたしました。
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社プレサンスコーポレーション
事業の内容 投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当該取得により当社及びプレサンスの営業チームによる積極的なクロスセル、集客マーケティング機能の強化、マンション建築機能の相互活用、人材の採用及び育成、情報システム及びSDGs関連投資の推進、資金調達の安定化及び親子上場解消による利益相反の回避といったシナジー効果と当社グループ全体の企業価値のさらなる向上を図ることが可能と考えました。
(3)追加取得日
2025年3月5日
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)追加取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 63.42%
追加取得した議決権比率 31.32%
追加取得後の議決権比率 94.74%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
11,118百万円
5.その他の取引の概要に関する事項
本公開買付けの成立により当社が所有する対象者の議決権の総数がプレサンスの総株主の議決権の90%以上となり、当社がプレサンスの特別支配株主となりました。その後、会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求を2025年3月6日に実施をし、2025年4月1日付でプレサンスを完全子会社といたしました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式会社永大ホールディングスの完全子会社化)
当社の連結子会社である株式会社メルディア(以下「メルディア」という)は2025年2月27日付で永森勝氏ほか個人株主3名と株式譲渡契約を締結し、同年4月16日付で株式会社永大ホールディングス(以下「永大ホールディングス」という)の全株式を取得し、永大ホールディングスはメルディアの完全子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社永大ホールディングス
事業の内容 :不動産の売買・賃貸・管理及びその仲介事業
(2)企業結合を行った主な理由
永大ホールディングス及びその完全子会社3社で構成される永大グループは、埼玉県南部及び東京都北部を中心に展開する地域密着型の戸建住宅メーカー及びリフォーム事業者として、広く不動産関連事業を手掛けています。本株式取得により、首都圏での戸建住宅に関する事業基盤が一層強固なものになることが期待されます。本株式取得を通じて、両社の強み・シナジーを活かして事業基盤の拡大・強化を図ることで、当社グループのさらなる発展及び企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年4月16日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるメルディアが現金を対価として株式を取得したため、メルディアを取得企業といたしました。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 258百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025年5月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………9,678百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………84円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月11日
(注) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。