【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

2025年3月31日)

給料手当

45,962

千円

60,601

千円

貸倒引当金繰入額

2,162

 〃

1,635

 〃

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

2025年3月31日)

現金及び預金

86,182

千円

240,540

千円

現金及び現金同等物

86,182

千円

240,540

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

1.配当支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に伴う公募増資による払込みを受け、資本金が96,600千円、資本準備金が96,600千円それぞれ増加し、また、2024年11月27日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が33,396千円、資本準備金が33,396千円それぞれ増加しております。

また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を352,852千円減少し、その他資本剰余金に352,852千円振り替えるものとして2024年12月23日開催の定時株主総会で決議し、2025年1月31日付でその効力が発生しております。

 この結果、当中間会計期間において資本金が222,856千円減少、資本剰余金が482,848千円増加し、当中間会計期間において資本金が10,000千円、資本剰余金が715,202千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年10月1日  至  2024年3月31日)

 当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当中間会計期間(自 2024年10月1日  至  2025年3月31日)

 当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Expert AI事業

AIソリューション

119,905

AIプロダクト

165,832

顧客との契約から生じる収益

285,737

その他の収益

外部顧客への売上高

285,737

 

 

当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Expert AI事業

AIソリューション

266,712

AIプロダクト

181,896

顧客との契約から生じる収益

448,609

その他の収益

外部顧客への売上高

448,609

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は中間純損失(△)

△13円39銭

2円74銭

 (算定上の基礎)

 

 

  中間純利益又は中間純損失(千円)

△14,881

4,222

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)

 (千円)

△14,881

4,222

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,111,100

1,540,403

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

2円60銭

 (算定上の基礎)

 

 

 中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

77,756

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2.2024年5月31日開催の取締役会決議により、2024年6月20日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益又は中間純損失を算定しております。

3.当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。