当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの悪化を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策に代表される米国の政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも十分注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、プロモーション支援事業が28.5%の増収、43.6%の増益となったことから、売上高・営業利益・経常利益はいずれも上半期として過去最高を記録いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,593百万円(前中間連結会計期間比10.2%増)、営業利益523百万円(同9.7%増)、経常利益522百万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益318百万円(同4.3%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[プロモーション支援事業]
プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。
当中間連結会計期間においては、潜在顧客の発掘を目的に、全国で開催されている展示会への出展回数を増やし、新規契約の獲得向上に努めてまいりました。さらに、自社での営業活動に加え、全国各地の金融機関との連携を推進することで、新規契約の獲得を図っております。また、カスタマーサクセス部門の支援体制を強化し、既存顧客の契約更新率の向上に取組んだ結果、当該事業は過去最高の業績を達成し、連結業績を牽引して、増収増益に貢献いたしました。
以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高1,009百万円(前中間連結会計期間比28.5%増)、セグメント利益421百万円(同43.6%増)となりました。
[メディア事業]
メディア事業では、ウェブの表現力や利便性を活かした無料で読める電子雑誌を制作・発行し、電子雑誌への広告掲載や、企業のブランド価値向上を目的とした電子雑誌の制作受託サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店などからの広告売上が順調に推移した一方で、地方自治体とのタイアップ広告の売上が減少したことにより、減収となりました。地方自治体とのタイアップ広告については、売上の回復に向けた営業強化や予算を確保しやすい多様な価格帯の新サービスの提案により、下半期での回復を見込んでおります。
以上の結果、メディア事業は、売上高968百万円(前中間連結会計期間比8.2%減)、セグメント利益124百万円(同17.1%減)となりました。
[ソリューション事業]
ソリューション事業では、ECサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、大規模な映像演出サービスを地方自治体向けに提供し、増収となりました。
以上の結果、ソリューション事業は、売上高587百万円(前中間連結会計期間比23.6%増)、セグメント利益77百万円(同31.9%減)となりました。
当中間連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は5,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて850百万円の増加となりました。当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は3,160百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得や長期借入金の返済などにより現金及び預金が194百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が243百万円、その他の資産が38百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は2,649百万円となり、前連結会計年度末に比べて754百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が31百万円減少した一方で、投資先株式の時価評価に伴い投資有価証券が784百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は1,104百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が49百万円、契約負債が22百万円増加した一方で、賞与引当金が55百万円、その他の負債が45百万円、未払法人税等が19百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は388百万円となり、前連結会計年度末に比べて238百万円の増加となりました。これは、長期借入金の返済により33百万円減少した一方で、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が271百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は4,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて679百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による204百万円の減少があった一方で、時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が541百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が318百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は1,230百万円となり、前連結会計年度末に比べて154百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は100百万円(前中間連結会計期間は4百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加による減少243百万円、法人税等及び消費税等の納付181百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益522百万円があったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は19百万円(前中間連結会計期間は38百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出17百万円、投資有価証券の取得による支出4百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は234百万円(前中間連結会計期間は438百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が100百万円があった一方で、自己株式の取得による支出204百万円、長期借入金の返済による支出129百万円があったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。