第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,045,007

2,853,049

売掛金

195,156

206,143

貯蔵品

2,024

4,119

前払費用

38,877

63,617

その他

2,334

2,528

貸倒引当金

251

571

流動資産合計

2,283,149

3,128,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

6,258

7,579

有形固定資産合計

※1 6,258

※1 7,579

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,570

43,909

ソフトウエア仮勘定

4,340

無形固定資産合計

13,570

48,249

投資その他の資産

 

 

敷金

14,757

20,394

繰延税金資産

97,573

40,370

その他

10

10

投資その他の資産合計

112,340

60,774

固定資産合計

132,170

116,604

資産合計

2,415,319

3,245,492

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

216,000

264,000

未払金

173,055

167,546

未払費用

16,691

15,626

未払法人税等

530

26,352

未払消費税等

110,957

37,785

契約負債

572,533

313,453

預り金

11,671

16,794

流動負債合計

1,101,440

841,558

固定負債

 

 

長期借入金

664,000

532,000

固定負債合計

664,000

532,000

負債合計

1,765,440

1,373,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

676,210

資本剰余金

365,492

941,702

利益剰余金

184,387

254,020

株主資本合計

649,879

1,871,933

純資産合計

649,879

1,871,933

負債純資産合計

2,415,319

3,245,492

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

売上高

1,292,684

1,667,659

売上原価

455,049

420,086

売上総利益

837,635

1,247,572

販売費及び一般管理費

908,315

1,067,569

営業利益又は営業損失(△)

70,680

180,003

営業外収益

 

 

受取利息

8

1,264

雑収入

2,099

1,636

営業外収益合計

2,108

2,900

営業外費用

 

 

支払利息

11,526

10,032

社債利息

1,364

株式交付費

1,199

6,391

上場関連費用

13,291

営業外費用合計

14,090

29,715

経常利益又は経常損失(△)

82,662

153,188

特別利益

 

 

固定資産売却益

231

特別利益合計

231

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

82,430

153,188

法人税、住民税及び事業税

265

26,352

法人税等調整額

57,203

法人税等合計

265

83,555

中間純利益又は中間純損失(△)

82,695

69,633

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

82,430

153,188

減価償却費

325

4,820

株式交付費

1,199

6,391

上場関連費用

13,291

固定資産売却益

231

貸倒引当金の増減額(△は減少)

613

319

受取利息

8

1,264

支払利息

11,526

10,032

社債利息

1,364

売上債権の増減額(△は増加)

44,538

10,986

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,255

2,095

前払費用の増減額(△は増加)

2,382

24,537

未払金の増減額(△は減少)

73,664

876

未払費用の増減額(△は減少)

1,273

1,064

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,840

73,172

契約負債の増減額(△は減少)

105,537

259,079

預り金の増減額(△は減少)

4,580

5,122

その他

380

1,099

小計

268,934

179,258

利息の受取額

8

1,264

利息の支払額

13,887

10,234

法人税等の支払額

530

530

営業活動によるキャッシュ・フロー

283,343

188,758

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,690

1,777

有形固定資産の売却による収入

86

無形固定資産の取得による支出

38,137

敷金の差入による支出

5,637

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,603

45,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

10,000

84,000

株式の発行による収入

98,793

1,146,029

上場関連費用の支出

19,677

財務活動によるキャッシュ・フロー

88,793

1,042,351

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

198,154

808,041

現金及び現金同等物の期首残高

1,922,842

2,045,007

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,724,688

2,853,049

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

 

35,910千円

37,272千円

 

2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

当座貸越限度額

200,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

200,000

100,000

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

給料及び手当

268,962千円

329,071千円

広告宣伝費

274,980

268,567

外注費

106,339

128,789

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,724,688千円

2,853,049千円

現金及び現金同等物

1,724,688

2,853,049

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使並びに2023年12月26日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が11,991株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,996千円増加しております。

 また、2024年3月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年3月27日付で資本金149,996千円及び資本準備金530,390千円をそれぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。これを受けて、その他資本剰余金680,386千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損てん補を行っております。

 この結果、当中間会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が365,492千円、利益剰余金が△82,695千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年10月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年10月21日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,000,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ317,400千円増加しております。

 また、2024年11月19日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式813,500株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ258,204千円増加しております。

 その他、新株予約権の行使による増加も含めた結果、当中間会計期間末において、資本金が676,210千円、資本剰余金が941,702千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

「学び手」に向けたサービス

1,252,967

1,623,854

「教え手」に向けたサービス

39,717

43,805

顧客との契約から生じる収益

1,292,684

1,667,659

その他の収益

外部顧客への売上高

1,292,684

1,667,659

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△20円88銭

5円76銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△82,695

69,633

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△82,695

69,633

普通株式の期中平均株式数(株)

3,960,000

12,095,550

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

5円35銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

923,088

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2.当社は、2024年10月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.当社は、2024年6月21日開催の取締役会決議により、2024年7月10日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純損失(△)を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。