当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は3,245,492千円となり、前事業年度末に比べ830,172千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が808,041千円、ソフトウエアが30,338千円、前払費用が24,739千円増加し、繰延税金資産が57,203千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は1,373,558千円となり、前事業年度末に比べ391,881千円減少いたしました。これは主に、契約負債が259,079千円、長期借入金が132,000千円、未払消費税等が73,172千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が48,000千円、未払法人税等が25,822千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,871,933千円となり、前事業年度末に比べ1,222,053千円増加いたしました。これは主に、株式上場に伴う新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ576,210千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。
当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる人的資本経営への関心の高まりなどを背景に、今後も引き続き市場全体が堅調に推移していくものと考えております。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、広告宣伝・販売促進等の積極的なマーケティング投資、人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客に対するカスタマーサクセスなどに注力してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。
また、当中間会計期間末において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前事業年度末における繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に57,203千円計上しております。
この結果、当中間会計期間の売上高は1,667,659千円(前年同期比29.0%増)、営業利益は180,003千円(前年同期は70,680千円の営業損失)、経常利益は153,188千円(前年同期は82,662千円の経常損失)、中間純利益は69,633千円(前年同期は82,695千円の中間純損失)となりました。
また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ808,041千円増加し、2,853,049千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は188,758千円(前年同期は283,343千円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益153,188千円の計上、契約負債の減少額259,079千円、未払消費税等の減少額73,172千円、前払費用の増加額24,537千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は45,552千円(前年同期は3,603千円の使用)となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出38,137千円、敷金の差入による支出5,637千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は1,042,351千円(前年同期は88,793千円の獲得)となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入1,146,029千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出84,000千円、上場関連費用の支出19,677千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。