第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。当中間連結会計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

 

①データプロダクトサービス

 データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現し、前年同期比では、売上・売上総利益ともに増加しております。また、前期に買収した株式会社UNCOVER TRUTHの収益を、2024年9月期第4四半期よりUNIVERSEとして計上を開始しております。

 なお、2025年9月期第1四半期までデータプロダクトサービスに属していた、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」に関しては、当該子会社の株式譲渡により、2024年11月より当社の連結対象から外れ、持分法適用会社に移行しております。

 これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は3,765百万円(前年同期比8.6%増)、売上総利益は1,374百万円(前年同期比14.8%増)となりました。

 

②コンサルティングサービス

 コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大し、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加しております。海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大しております。加えて、日系企業の海外進出などのアウトバウンドの需要も増加しており、そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始し、前年同期比では、売上・売上総利益ともに増加しております。

 これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は4,419百万円(前年同期比22.1%増)、売上総利益は1,080百万円(前年同期比11.0%増)となりました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は8,185百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は432百万円(前年同期比4.9%増)、経常利益は397百万円(前年同期比4.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円(前年同期比91.5%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

①財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は5,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が802百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。この結果、総資産は9,079百万円となり前連結会計年度末に比べ685百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は5,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が300百万円増加したこと、ならびに支払手形及び買掛金が535百万円増加したことによるものであります。固定負債は302百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。この結果、負債合計は5,368百万円となり前連結会計年度末に比べ871百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は3,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が84百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.1%(前連結会計年度末は39.0%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて475百万円減少し、2,002百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、180百万円の資金増加(前年同期間は113百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を195百万円計上したこと、ならびに仕入債務が602百万円増加したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、856百万円の資金減少(前年同期間は828百万円の資金減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出により476百万円減少したこと、ならびに短期貸付金による支出により123百万円減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の資金増加(前年同期間は496百万円の資金増加)となりました。これは主に、短期借入金が300百万円増加したことによるものです。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。