1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自2023年10月1日 至2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自2024年10月1日 至2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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売買目的有価証券運用益 |
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先物取引運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売買目的有価証券運用損 |
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持分法による投資損失 |
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投資有価証券評価損 |
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為替差損 |
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解約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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為替換算調整勘定取崩益 |
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資産除去債務戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自2023年10月1日 至2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自2024年10月1日 至2025年3月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自2023年10月1日 至2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自2024年10月1日 至2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
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短期貸付けによる支出 |
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△ |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、連結子会社であった株式会社MADSの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(保証債務)
下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する保証債務であります)。
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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PT Mahakarya Adi Indonesia |
47,500千円 |
PT Mahakarya Adi Indonesia |
45,500千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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従業員給料及び手当 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金 |
2,784,821千円 |
2,002,562千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,784,821千円 |
2,002,562千円 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
株式の売却により株式会社MADSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社MADS株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
(千円)
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流動資産 |
709,845 |
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固定資産 |
176,442 |
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流動負債 |
△111,400 |
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固定負債 |
△2,797 |
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非支配株主持分 |
△330,228 |
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株式売却損 |
△5,840 |
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持分法による投資評価額 |
△327,365 |
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株式の売却額 |
108,656 |
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現金及び現金同等物 |
△585,628 |
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差引:売却による支出 |
△476,971 |
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社株式の譲渡
2024年9月26日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社MADSの株式を譲渡相手先2社、ピーディーシー株式会社及び株式会社MADSに譲渡することを決議し、2024年10月31日付けにて株式譲渡が完了いたしました。これに伴い株式会社MADSは当社グループ連結範囲から外れ、持分法適用会社に移行いたしました。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
①ピーディーシー株式会社
②株式会社MADS
(2)譲渡対象会社の名称及び事業の内容
①連結子会社 株式会社MADS
②事業内容 デジタルOOH アドネットワーク事業、デジタルOOH メディアマネタイズ事業、
マーケティング支援事業
(3)株式譲渡の理由
当社の連結子会社である、株式会社MADSはスーパーやドラッグストア、美容サロンなどに設置されたデジタルサイネージをネットワーク化し、一元管理によるコンテンツ配信やタイムリーな広告配信を行うサービスを提供しております。現在、株式会社MADSでは美容サロンに設置したタブレット端末をネットワーク化し、様々なコンテンツや広告配信を行う新サービスとして「OCTAVE」の事業立ち上げに注力しております。今後は、より事業シナジーの期待できるパートナーとの連携によって、タブレットの設置をはじめとするサービス品質の向上に努め、事業立ち上げのスピードアップを図っていく必要がございます。そのような背景から、ピーディーシー株式会社への当社保有株式の譲渡を決議いたしました。
ピーディーシー株式会社は、パナソニックのベンチャー制度で2001年に起業され、現在に至るまでデジタルサイネージ業界のパイオニアとして、国内外20,000か所以上のシステム構築や配信運営に携わってきました。これまで大型複合施設をはじめ、交通施設、金融機関、商業施設、公共機関など、数多くの導入実績をもっています。ピーディーシー株式会社との資本業務提携により、株式会社MADSは既存事業および新規事業のさらなる拡大・成長を実現してまいります。また、株式会社MADSの経営の独立性の向上と、機動的な意思決定を実現する為、株式会社MADSへの当社保有株式の譲渡を併せて決議いたしました。
(4)株式譲渡実行日
2024年10月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 5,840千円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
709,845千円 |
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固定資産 |
176,442千円 |
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資産合計 |
886,288千円 |
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流動負債 |
111,400千円 |
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固定負債 |
2,797千円 |
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負債合計 |
114,197千円 |
(3)会計処理
株式会社MADSの連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております
3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
データプラットフォーム事業
4.当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 76,357千円
営業損失 16,899千円
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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サービスの名称 |
売上高 |
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データプロダクトサービス |
3,467,662 |
|
コンサルティングサービス |
3,618,702 |
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外部顧客への売上高 |
7,086,365 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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サービスの名称 |
売上高 |
|
データプロダクトサービス |
3,765,510 |
|
コンサルティングサービス |
4,419,507 |
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外部顧客への売上高 |
8,185,018 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自2023年10月1日 至2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自2024年10月1日 至2025年3月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
11円99銭 |
1円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
329,909 |
27,905 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
329,909 |
27,905 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
27,504,798 |
27,599,607 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
11円65銭 |
1円01銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
825,619 |
3,556 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。