第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,505

6,197

売掛金

1,125

1,204

商品

64

65

仕掛品

93

155

原材料及び貯蔵品

13

7

販売用不動産

1,483

1,936

営業投資有価証券

1,691

2,053

その他

836

532

貸倒引当金

8

6

流動資産合計

12,805

12,145

固定資産

 

 

有形固定資産

472

498

無形固定資産

 

 

のれん

3,459

3,089

その他

1,015

1,049

無形固定資産合計

4,474

4,139

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

618

639

その他

576

985

貸倒引当金

87

86

投資その他の資産合計

1,107

1,538

固定資産合計

6,055

6,176

繰延資産

 

 

株式交付費

14

11

繰延資産合計

14

11

資産合計

18,875

18,334

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

696

665

短期借入金

1,868

1,443

1年内返済予定の長期借入金

640

586

資産除去債務

2

未払法人税等

96

112

契約負債

1,198

1,142

ポイント引当金

4

4

訂正関連費用引当金

45

45

その他

648

812

流動負債合計

5,201

4,812

固定負債

 

 

長期借入金

1,046

1,140

資産除去債務

102

126

繰延税金負債

56

103

株式給付引当金

85

75

その他

213

183

固定負債合計

1,504

1,629

負債合計

6,705

6,441

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30

30

資本剰余金

8,635

8,623

利益剰余金

2,047

1,836

自己株式

32

32

株主資本合計

10,680

10,458

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30

112

為替換算調整勘定

3

7

その他の包括利益累計額合計

34

104

新株予約権

3

2

非支配株主持分

1,451

1,536

純資産合計

12,169

11,892

負債純資産合計

18,875

18,334

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

6,891

6,874

売上原価

3,145

3,083

売上総利益

3,746

3,790

販売費及び一般管理費

3,910

3,588

営業利益又は営業損失(△)

164

201

営業外収益

 

 

受取利息

0

3

為替差益

2

5

その他

17

9

営業外収益合計

20

18

営業外費用

 

 

支払利息

20

18

株式交付費償却

2

支払手数料

18

5

貸倒引当金繰入額

20

持分法による投資損失

27

その他

4

2

営業外費用合計

90

28

経常利益又は経常損失(△)

234

191

特別利益

 

 

事業譲渡益

55

子会社株式売却益

31

株式給付引当金戻入益

2

5

その他

2

1

特別利益合計

91

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

33

20

減損損失

25

114

事業譲渡損

60

事業整理損失引当金繰入額

33

事業整理損失

6

訴訟関連損失

6

その他

0

特別損失合計

105

196

税金等調整前中間純利益

又は税金等調整前中間純損失(△)

248

1

法人税、住民税及び事業税

153

178

法人税等調整額

56

30

法人税等合計

210

147

中間純損失(△)

458

145

非支配株主に帰属する中間純利益

又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

56

65

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

401

211

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純損失(△)

458

145

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

143

為替換算調整勘定

1

4

その他の包括利益合計

7

139

中間包括利益

450

285

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

394

350

非支配株主に係る中間包括利益

56

65

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

又は税金等調整前中間純損失(△)

248

1

減価償却費

196

232

減損損失

25

114

固定資産除却損

33

20

のれん償却額

330

340

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29

2

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

33

受取利息

0

3

支払利息

20

18

為替差損益(△は益)

1

0

固定資産売却損益(△は益)

1

0

事業譲渡損益(△は益)

55

60

売上債権の増減額(△は増加)

87

70

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

131

521

前払費用の増減額(△は増加)

344

92

棚卸資産の増減額(△は増加)

149

58

預け金の増減額(△は増加)

252

44

販売用不動産の増減額(△は増加)

61

444

仕入債務の増減額(△は減少)

157

37

未払金の増減額(△は減少)

49

53

未払費用の増減額(△は減少)

0

103

契約負債の増減額(△は減少)

11

98

未収消費税等の増減額(△は増加)

4

46

未払消費税等の増減額(△は減少)

89

15

その他

15

61

小計

690

228

利息及び配当金の受取額

0

2

法人税等の支払額

454

162

利息の支払額

18

18

助成金の受取額

0

法人税等の還付額

69

174

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,094

230

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

41

38

有形固定資産の売却による収入

6

0

無形固定資産の取得による支出

297

312

事業譲受による支出

31

事業譲渡による収入

69

6

敷金及び保証金の差入による支出

32

20

敷金及び保証金の回収による収入

14

11

資産除去債務の履行による支出

0

5

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

219

329

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による支出

28

その他

3

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

558

702

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

325

424

長期借入れによる収入

26

380

長期借入金の返済による支出

817

339

新株予約権の行使による株式の発行による収入

28

社債の償還による支出

8

自己株式の取得による支出

679

0

非支配株主からの払込みによる収入

10

7

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

321

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

売却による収入

94

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,994

378

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,644

1,308

現金及び現金同等物の期首残高

9,369

7,475

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,724

6,167

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社RETRIPを連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、株式会社ロコガイドを連結の範囲から除外しております。なお、株式会社くふうAIスタジオは商号を株式会社くふうカンパニーに変更しております。

 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度)

 当社の一部の連結子会社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。

 

1.取引の概要

 本制度は、予め当社の連結子会社である株式会社くふう住まいコンサルティングが定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。株式会社くふう住まいコンサルティングは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、2022年9月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、30百万円、92,008株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、29百万円、89,384株であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

給料手当

1,417百万円

1,160百万円

貸倒引当金繰入額

10

2

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,754百万円

6,197百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30

△30

現金及び現金同等物

5,724

6,167

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2024年1月25日付で、株式会社くふう住まいを割当先とする第三者割当による新株式の発行(現物出資)を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ861百万円増加いたしました。なお、同日付で資本金及び資本準備金の額の減少(減資)を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ861百万円減少し、その他資本剰余金が1,722百万円増加しております。

 また、新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金が16百万円、資本準備金が16百万円増加しております。

 さらに、2023年11月14日及び2024年2月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,192,500株の取得等を行い、自己株式が710百万円増加いたしました。

 加えて、当社連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現株式会社くふう住まいコンサルティング)及び株式会社RETRIP等の株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が753百万円減少いたしました。

 これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が30百万円、資本剰余金が9,437百万円、自己株式が843百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

 

毎日の

暮らし

事業

ライフ

イベント

事業

投資・インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

1,390

4,470

918

6,779

6,779

その他の収益

0

111

111

111

外部顧客への売上高

1,390

4,471

1,029

6,891

6,891

セグメント間の

内部売上高又は振替高

146

0

22

168

168

1,537

4,471

1,051

7,060

168

6,891

セグメント利益又は損失(△)

402

134

51

485

649

164

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益434百万円及び全社費用△644百万円、セグメント取引消去△120百万円、のれんの償却額△300百万円、未実現利益の調整額△18百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社(現株式会社くふう住まいコンサルティング)が株式会社ゴールドエッグスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、投資・インキュベーション事業セグメントにおいて、のれん568百万円が発生しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

 

毎日の

暮らし

事業

ライフ

イベント

事業

投資・インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

1,386

3,990

1,455

6,833

6,833

その他の収益

40

40

40

外部顧客への売上高

1,386

3,990

1,496

6,874

6,874

セグメント間の

内部売上高又は振替高

45

6

7

59

59

1,431

3,997

1,503

6,933

59

6,874

セグメント利益

343

341

230

914

713

201

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益635百万円及び全社費用△645百万円、セグメント取引消去△368百万円、のれんの償却額△328百万円、未実現利益の調整額△6百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績を管理可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各事業会社が持株会社に対して負担する経営支援料のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用に限定してセグメント別に直課することとし、従来販売費及び一般管理費に含めていた管理不能な費用については、営業外費用として表示することといたしました。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後のセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。当該変更により、組替前に比べて「毎日の暮らし事業」のセグメント利益が55百万円増加、「ライフイベント事業」のセグメント利益が45百万円増加、「投資・インキュベーション事業」のセグメント利益が19百万円増加し、それぞれのセグメント間取引として調整額にて相殺消去されていることから連結財務諸表への影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「ライフイベント事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失計上額は、当中間連結会計期間においては、96百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社間の合併)

1.取引の概要

 当社は、2024年9月10日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオ(現株式会社くふうカンパニー)を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年11月1日付で実施いたしました。

 

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

 名称:株式会社くふうAIスタジオ

 事業の内容:家計簿サービス「Zaim」の運営、当社グループにおけるサービス開発支援等

(吸収合併消滅会社)

 名称:株式会社RETRIP

 事業の内容:旅行・おでかけメディア「RETRIP」の運営

 

(2) 企業結合日

 2024年11月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

 株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、株式会社RETRIPを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後の企業の名称

 株式会社くふうAIスタジオ

 

(5) その他取引の概要に関する事項

 当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(連結子会社間の合併)

1.取引の概要

 当社は、2024年11月14日開催の当社執行役会において、当社の連結子会社である株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年1月1日付で実施いたしました。

 

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

 名称:株式会社くふうAIスタジオ

 事業の内容:家計簿サービス「Zaim」の運営、当社グループにおけるサービス開発支援等

(吸収合併消滅会社)

 名称:株式会社ロコガイド

 事業の内容:チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営等

 

(2) 企業結合日

 2025年1月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

 株式会社くふうAIスタジオを吸収合併存続会社、株式会社ロコガイドを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後の企業の名称

 株式会社くふうカンパニー

 

(5) その他取引の概要に関する事項

 当社グループの連結子会社各社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△6.78円

△3.53円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△401

△211

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(百万円)

△401

△211

普通株式の期中平均株式数(株)

59,235,556

59,789,288

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第7回新株予約権は、

権利不確定により

失効しております。

新株予約権の数 3,380個

(普通株式  338,000株)

(注)1.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、当社連結子会社の株式給付ESOP信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において30,477株、当中間連結会計期間において91,338株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の設立)

 当社の連結子会社である株式会社キッズスターは、2025年1月17日開催の同社取締役会において、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(当社孫会社)を設立することを決議し、2025年4月25日付で設立いたしました。

 

1.設立の目的

 株式会社キッズスターは、身の回りの商品・サービス・社会インフラ等の実在する企業の社会体験が可能なファミリー向けアプリ「ごっこランド」を運営しており、その海外展開の第1弾として、「Gokko World」を2023年8月よりベトナムへ配信を開始しました。また、2024年12月には、初の協賛パビリオンとして、キユーピー株式会社のグループ会社であるKEWPIE VIETNAM CO., LTD.(キユーピーベトナム)が出店いたしました。今般、ベトナムの現地企業及び日系企業の出店に向けた本格的な営業を開始し、更なる事業の拡大を目指し、現地法人を設立するものであります。

 

2.設立する子会社の概要

(1) 名称                KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.

(2) 所在地              ベトナム・ホーチミン市

(3) 事業の内容          ファミリー向け社会体験アプリ「Gokko World」の開発・運営及びイベントの企画・運営

(4) 資本金              8,399百万ドン(約46百万円)

(5) 設立の時期      2025年4月25日

(6) 出資比率       当社連結子会社100%

 

2【その他】

 該当事項はありません。