【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。

当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同312条の規定を適用しております。

 

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

2025年5月15日に本要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

 

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と3つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

 

オンライン旅行事業    :エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、

              地方創生事業、クラウド事業、マッチングプラットフォーム事業、

              CXOコミュニティ事業、HRコンサルティング事業

ITオフショア開発事業   :ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス

投資事業         :成長・再生企業への投資

 

(2) セグメント収益及び業績の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。

 

(3) セグメント収益及び業績に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結合計

 

オンライン
旅行事業

IT
オフショア
開発事業

投資事業

外部売上収益

11,689

80

715

12,486

-

12,486

セグメント間収益

0

3

-

3

3

-

売上収益合計

11,689

84

715

12,489

3

12,486

セグメント利益又は
損失(△)(注2)

2,088

84

398

2,402

379

2,021

金融収益

 

2

金融費用

 

480

税引前中間利益

 

1,543

 

(注1) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注2) セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結合計

 

オンライン
旅行事業

IT
オフショア
開発事業

投資事業

外部売上収益

12,889

9

196

13,096

-

13,096

セグメント間収益

-

1

-

1

1

-

売上収益合計

12,889

11

196

13,098

1

13,096

セグメント利益又は
損失(△)(注2)

2,110

51

162

2,222

686

1,535

金融収益

 

4

金融費用

 

70

税引前中間利益

 

1,469

 

(注1) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。

(注2) セグメント利益又は損失(△)は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

6.企業結合

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はございません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はございません。

 

7.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式数

 授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間
 (自 2024年10月1日
  至 2025年3月31日

授権株式数

 

 

普通株式

36,000,000

36,000,000

発行済株式数

 

 

期首残高

22,373,865

22,390,765

期中増加(注)2

14,300

2,700

期中減少

-

-

中間期末残高

22,388,165

22,393,465

 

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

   2.ストック・オプションの行使によるものです。

 

 

8.配当金

配当金支払額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

 

決議年月日

株式の種類

配当の総額
(百万円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月29日

取締役会決議

普通株式

223

10.00

2023年9月30日

2023年12月25日

 

 

 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

 

決議年月日

株式の種類

配当の総額
(百万円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月26日

取締役会決議

普通株式

223

10.00

2024年9月30日

2024年12月25日

 

 

 

9.売上収益

当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。

分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

オンライン
旅行事業

ITオフショア
開発事業

投資事業

合計

日本

11,640

11

715

12,367

ベトナム

-

69

-

69

その他

49

-

-

49

合計

11,689

80

715

12,486

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

オンライン
旅行事業

ITオフショア
開発事業

投資事業

合計

日本

12,842

1

196

13,040

ベトナム

-

8

-

8

その他

46

-

-

46

合計

12,889

9

196

13,096

 

 

 

10.1株当たり当期利益

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

基本的1株当たり中間利益(円)

45.37

基本的1株当たり中間利益(円)

40.42

希薄化後1株当たり中間利益(円)

45.15

希薄化後1株当たり中間利益(円)

40.35

 

 

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年10月1日
 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(自 2024年10月1日
 至 2025年3月31日)

基本的1株当たり中間利益

45円37銭

40円42銭

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

1,015

905

親会社の普通株主に帰属しない中間利益
(百万円)

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(百万円)

1,015

905

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

22,377,577

22,391,069

希薄化後1株当たり中間利益

45円15銭

40円35銭

中間利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

109,043

38,881

(うち新株予約権)

109,043

38,881

 

 

11.公正価値

(1) 償却原価により測定された金融商品

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金(注)

1,532

1,534

1,295

1,296

リース負債(注)

1,078

1,049

1,018

991

合計

2,610

2,583

2,313

2,287

 

(注) 長期借入金及びリース負債は1年内返済予定の残高を含んでおります。

 

償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、公正価値の記載を省略しております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、重要性が乏しいため、公正価値の記載を省略しております。償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の記載を省略しております。

長期借入金及びリース負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

 

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

2024年9月30日

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

973

 

4,728

5,702

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

1,329

 

93

1,423

その他

 

 

0

0

合計

2,303

 

4,822

7,126

 

 

(単位:百万円) 

2025年3月31日

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

1,066

 

4,687

5,753

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

1,046

 

143

1,190

その他

 

 

0

0

合計

2,113

 

4,831

6,944

 

 

レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル2のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、報告期間ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。

 

 

レベル3に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間
(自 2023年10月1日
 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(自 2024年10月1日
 至 2025年3月31日)

期首残高

5,281

4,822

利得(損失)

△87

53

購入

1,002

161

売却

△223

△66

上場によるレベル1への振替

△304

△110

その他変動

19

△30

中間期末残高

5,687

4,831

 

 

(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの利得又は損失は要約中間連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。

 

12.重要な後発事象

該当事項はありません。