第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

18,257,361

17,907,189

17,513,597

15,941,204

15,040,684

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,321,812

674,885

580,365

336,402

162,838

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,880,926

1,393,794

562,003

411,775

47,631

包括利益

(千円)

1,880,926

1,393,794

562,003

411,775

47,631

純資産額

(千円)

1,808,466

418,479

1,245,509

1,642,632

1,580,383

総資産額

(千円)

9,992,916

9,218,333

8,769,026

8,426,469

6,988,866

1株当たり純資産額

(円)

148.61

32.07

79.22

112.24

107.07

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

157.00

116.88

46.82

34.24

3.96

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

41.13

28.36

自己資本比率

(%)

17.7

4.2

14.1

19.3

22.4

自己資本利益率

(%)

69.6

28.8

株価収益率

(倍)

4.1

5.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,155,954

158,578

207,256

565,808

363,479

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

76,941

107,193

362,782

80,717

218,856

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

970,674

125,427

264,961

584,751

1,045,434

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,135,678

2,209,720

3,044,721

2,945,061

2,044,249

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

160

154

135

135

 

127

(1,708)

(1,468)

(1,320)

(1,128)

(1,075)

 

(注) 1.第36期、第37期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第36期、第37期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.従業員数は期末正社員就業人員数であり、( )内に臨時雇用者として嘱託社員及び1日8時間換算のパートタイマーを外書で記載しております。なお、嘱託社員及びパートタイマーは期中平均在籍人員を記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

営業収入

(千円)

4,391,200

3,911,200

3,660,000

3,242,400

2,998,800

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

626,194

997,949

566,208

380,803

12,599

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

179,843

3,414,583

593,426

415,750

43,805

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

普通株式

(株)

12,051,384

12,051,384

12,051,384

12,051,384

12,051,384

A種優先株式

265

265

265

純資産額

(千円)

3,809,224

398,447

1,256,900

1,657,997

1,599,575

総資産額

(千円)

9,079,158

7,380,330

7,107,281

7,208,922

5,892,982

1株当たり純資産額

(円)

316.59

30.40

80.16

113.52

108.66

1株当たり配当額

普通株式

(円)

A種優先株式

55,000

55,000

55,000

(1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

(普通株式)

(-)

(-)

(-)

(-)

(─)

(A種優先株式)

(-)

(-)

(-)

(-)

(─)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

15.01

286.35

49.43

34.57

3.64

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

14.84

43.43

28.63

自己資本比率

(%)

41.5

4.9

17.5

22.8

26.9

自己資本利益率

(%)

4.8

73.9

28.8

株価収益率

(倍)

11.6

3.8

5.2

配当性向

(%)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

16

15

15

18

 

20

(15)

(13)

(10)

(8)

(8)

株主総利回り

(%)

60.0

44.1

65.5

62.1

49.3

 (比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.0)

(120.2)

(128.3)

(173.2)

(184.2)

最高株価

(円)

280

317

259

243

215

最低株価

(円)

161

121

110

169

102

 

(注) 1.第37期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第37期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.従業員数は期末正社員就業人員数であり、( )内に臨時雇用者として嘱託社員及び1日8時間換算のパートタイマーを外書で記載しております。なお、嘱託社員及びパートタイマーは期中平均在籍人員を記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、A種優先株式は非上場株式であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社の前身は、1981年2月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年6月には、「ギャルフィット太田川店」を1号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、1982年1月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。1984年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。

沿革につきましては次のとおりであります。

年月

概要

1984年11月

株式会社パレモを設立(資本金1億円)

1985年2月

ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番9号にて営業開始

1985年7月

路面店1号店「ギャルフィット原宿店」開店

1987年3月

東京営業本部開設

1996年2月

額面株式を5万円から50円に変更のため株式会社パレモ(形式上の存続会社)と合併

1998年2月

株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受

2000年8月

本社を愛知県稲沢市天池五反田町1番地へ移転
佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称:小牧配送センター)

2001年8月

大阪本部開設

2003年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年9月

全国47都道府県すべてに出店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年8月

株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受

2008年1月

中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立

2008年6月

中国1号店上海久光百貨店にオープン

2009年6月

「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡

2010年4月

大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年2月

株式会社鈴丹を吸収合併

2013年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年10月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる

2017年8月

持株会社体制への移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更

2019年3月

東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2019年7月

本社を愛知県名古屋市(現在地)へ移転

2021年8月

エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が保有する当社株式全てを株式会社西松屋チェーンに譲渡し、株式会社西松屋チェーンが当社の主要株主となる

2022年4月

市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第二部をスタンダード市場へ移行

名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行

2023年12月

パレモ東京事務所移転

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社2社で構成され、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としております。

当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

名称

主な事業の内容

パレモ・ホールディングス株式会社

グループ戦略の立案、経営管理及びリスク管理、

店舗不動産・店舗設備等の賃貸

株式会社パレモ

小売事業

株式会社ビックス

商品の納品代行業務

 

 

(1) 小売事業

小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。

① レディースアパレルのブランド

10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。

・「PALEMO STORE」・・PALEMO STOREは、LUDIC PARK・Re-J&SUPURE・NOEMIE・Hare no hiのアパレル4ブランドのうち、3ブランド以上を複合展開するショップです。ブランドの垣根を越えて様々な商品を取り揃えることで、お客様に幅広い品揃えの中からお買い物をお楽しみいただける空間を提供します。

・「Ludic Park」・・。ファッションを楽しみたい大人の女性に、スタイリッシュなリラックスカジュアルを提案します。

・「Re-J&SUPURE」・・「ぽっちゃり女子」の「可愛いがきっとみつかる♪毎日おしゃれを楽しみたいという願いが叶えられる♪」をコンセプトにしたセレクトショップです。今すぐ欲しいトレンドアイテムからドレスまで様々なシーンで着てもらえるお洋服・雑貨・ランジェリーをLL~4Lサイズを中心に品揃えしております。。

・「NOEMIE」・・量産型・地雷系ファッションに特化したEC発のZ世代向けアパレルブランド。

・「Hare no hi/木糸土」・・「ナチュラルライフ」をテーマに、アパレル、雑貨をトータルにコーディネイト。ライフスタイルを提供します。

・「Lilou de chouchou」・・いつまでもかわいく輝いていたい女性に向けて、毎日のHAPPYを演出します。エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらON&OFFあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。

・「DAISY MERRY」・・大人の心と少女の心を持ち合わせたいくつになっても可愛くオシャレでいたい女性に向けて可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。

・「FOREST HEART」・・ファッションを楽しみたい大人の女性に、スタイリッシュなリラックスカジュアルを提案します。

・「RecHerie」・・「フェミニン」をキーワードに、ベーシックでリラックス感のある大人のカジュアルスタイルを提案します。

・「DOSCH」・・「クール」をキーワードに、流行に敏感な女性に向けて最新のトレンドファッションを提案します。

・「GAL FIT」・・「フェミニン&クール」をテーマに、リラックス感のあるカジュアルスタイルとエッジの効いたモードスタイルを提案します。

・「suzutan」・・「エレガンシー&フェミニン」をテーマに、幅広い客層へ最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムを提案します。

 

 

② 雑貨のブランド

幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、生活雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。

・「illusie300」・・「日常に彩り」をテーマに、300円のプチプライスでライフスタイルを提案します。

・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAG SHOP」。自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。

③ FC事業

    株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「Azul by moussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。

④ EC事業

   インターネットでの商品販売を行い、自社ECサイトである「パレモバ」を展開しております。

 

(2) その他

子会社の株式会社ビックスの商品の納品代行業務であります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社パレモ

   (注)1、2、3

愛知県

名古屋市

中村区

10,000

小売事業

100.0

 

役員の兼任3名

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビックス

   (注)1

愛知県

一宮市

40,000

納品代行業務

100.0

役員の兼任3名

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

 2.株式会社パレモについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

14,875,873千円

 

経常損失(△)

△145,295千円

 

当期純損失(△)

△128,807千円

 

純資産額

△3,158,060千円

 

総資産額

2,332,229千円

 

 3.債務超過会社であり、2025年2月20日時点で債務超過額3,158,060千円となっております。

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年2月20日現在

部門の名称

従業員数(人)

小売事業

102

(1,036)

全社(共通)

25

(39)

合計

127

(1,075)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄(外書)は嘱託社員及びパートタイマーの年間平均雇用人数(1日8時間換算)であり、最近1年間の平均在籍人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年2月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

20

(8)

51.1

24.0

6,292

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の( )内は外書で嘱託社員5名及びパートタイマー3名(1日8時間換算)であり、最近1年間の平均在籍人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、UAゼンセン愛知県支部の一支部として2017年5月31日パレモ労働組合が結成されました。

なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

  (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・ 有期労働者

株式会社パレモ

24.3

0.0

41.8

79.3

115.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。