1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料等であります。
経営指導料等においては、連結子会社との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」と同一のため記載を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」と同一のため記載を省略しております。
※1 商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社は、手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※4 財務制限条項
借入金のうち次の金額には純資産及び利益について次のとおり財務制限条項が付されております。
・2025年2月に終了する決算期(同決算期を含む。)以降の借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・2025年2月に終了する決算期(同決算期を含む。)以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年2月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 主として店舗閉店・改装に伴う除却損でありその内容は次のとおりであります。
子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.4%から2027年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(単位:千円)
(注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新規・改装店舗内装等 113,235千円
工具、器具及び備品 新規・改装店舗内装等 24,998
ソフトウエア仮勘定 基幹システムの更新 128,700
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 閉鎖・改装店舗内装等 424,434千円
工具、器具及び備品 閉鎖・改装店舗内装等 109,533
3.「当期減少額」( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
(注)1.債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2.従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
3.関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財務内容等を勘案し計上しております。
また、関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金への振り替えによるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。