1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社パレモ
株式会社ビックス
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定額法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を実施しております。
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
(商品の販売)
顧客に商品を引き渡す履行義務
(自社ポイント)
顧客がポイントを行使した時に値引き等を提供する履行義務
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
(商品の販売)
顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(自社ポイント)
顧客がポイントを行使した時点で収益を認識しております。
③ 企業が顧客に提供する財又はサービスの識別
(代理人取引)
一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングを実施しており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等の理由により、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を使用価値まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。使用価値の算定にあたり使用した割引率は9.01%であり、当社の加重平均資本コストを用いております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社グループの中長期の事業計画を基礎とした店舗別の損益計画を用いており、当該計画は今後の施策や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定として策定しております。
なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額(使用価値)が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異等の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の見積額及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当社グループの中長期の事業計画を基礎としており、事業計画は今後の施策や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定として策定しております。
なお、これらの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 商品売上代金のうち、ショッピングセンター等の店舗賃貸人に預け入れているものであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※4 財務制限条項
借入金のうち次の金額には純資産及び利益について次のとおり財務制限条項が付されております。
・2025年2月に終了する決算期(同決算期を含む。)以降の借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・2025年2月に終了する決算期(同決算期を含む。)以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年2月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
※5 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※1 商品評価損
商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、洗い替え方式により算定した評価損が売上原価に含まれております。なお、当該金額は戻入額と相殺した後のものであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 主として店舗閉店・改装に伴う除却損でありその内容は次のとおりであります。
※4 連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス等である店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(121,710千円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.34%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
当社グループはキャッシュ・フローを生みだす最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス等である店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187,093千円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりであります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.01%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零としております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の増加461株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 新株予約権等に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の自己株式の増加337株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 新株予約権等に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行借入によって行なっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
当社グループの主な営業債権である売掛金、預け金については、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用管理等を実施することにより、リスクの低減を図っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行なうことによりリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係電子記録債務、未払金、未払費用は短期間で決済されるものであります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、為替予約の振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2025年2月20日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「設備関係電子記録債務」、「未払金」、「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月20日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年2月20日)
(単位:千円)
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月20日)
(単位:千円)
(※)差入保証金は、合理的に見積もった支払予定時期によっております。
当連結会計年度(2025年2月20日)
(単位:千円)
(※)差入保証金は、合理的に見積もった支払予定時期によっております。
2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月20日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年2月20日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月20日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の 国債利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年2月20日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積った支払予定時期ごとに分類し、元利金の合計額と決算日現在の 国債利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,107千円、当連結会計年度33,143千円であります。
該当事項はありません
第1回ストックオプション
(注)株式数に換算して記載しております。
第2回ストックオプション
(注)株式数に換算して記載しております。
第3回ストックオプション
(注)株式数に換算して記載しております。
第4回ストックオプション
(注)株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が237,421千円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,208,783千円について、繰延税金資産97,300千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
a 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
b 税務上の繰越欠損金980,477千円について、繰延税金資産92,054千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.4%から2027年2月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.000%~1.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。但し、株式会社鈴丹からの引継分は、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.280%~1.638%を使用しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、納品代行業務であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた契約負債は「注記事項(連結貸借対照表関係)※5」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)
該当事項はありません。