【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,148百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△32,056百万円は、セグメント間取引消去等であります。
5 減価償却費の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
6 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
7 受取利息の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。
8 支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,228百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△35,830百万円は、セグメント間取引消去等であります。
5 減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
6 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
7 受取利息の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。
8 支払利息の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 株式会社ピース&グリーンは、当社代表取締役会長執行役員夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 株式会社ピース&グリーンは、当社代表取締役会長執行役員夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
2 1株当たり当期純利益
新型コロナウイルス感染症の中国での感染拡大の影響により、当社グループが中国湖南省で運営している大型商業施設4店舗について、2020年1月29日から臨時休業を致しました。その後、政府関連当局の見解を鑑みて、従業員・お客様への十分な安全対策のもと2020年2月29日から全店営業を再開しております。
また、日本国内においては、3月以降消費者が外出を控え4月の緊急事態宣言や自治体の休業要請などの影響により、その他事業(外食事業)の売上高が著しく低下しております。
2021年2月期連結会計期間における連結業績に対する影響が見込まれますが、依然不確定要素が多いため当該影響額を合理的に見積もることが現段階では困難であります。