(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。

「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表計上額

小売

小売周辺

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

416,252

6,067

422,319

15,316

437,636

437,636

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,344

32,462

44,807

98

44,906

44,906

428,596

38,530

467,127

15,415

482,542

44,906

437,636

セグメント利益

13,323

1,930

15,254

409

15,664

1,148

14,515

セグメント資産

284,155

30,340

314,495

6,492

320,988

32,056

288,931

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,650

1,090

10,741

565

11,306

11

11,295

  受取利息

388

8

396

5

401

27

373

  支払利息

70

6

77

0

77

15

62

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,319

997

12,317

643

12,961

12,961

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,148百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4  セグメント資産の調整額△32,056百万円は、セグメント間取引消去等であります。

5  減価償却費の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

6  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

7  受取利息の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。

8  支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表計上額

小売

小売周辺

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

412,662

5,661

418,323

15,318

433,641

433,641

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,113

33,888

46,001

93

46,094

46,094

424,775

39,549

464,325

15,411

479,736

46,094

433,641

セグメント利益

12,034

182

12,216

392

12,609

1,228

11,380

セグメント資産

292,427

33,732

326,160

6,694

332,855

35,830

297,025

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,694

1,138

10,833

543

11,376

16

11,360

  受取利息

352

5

357

5

363

31

332

  支払利息

51

10

62

0

62

18

44

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

12,340

8,239

20,580

388

20,968

20,968

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,228百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4  セグメント資産の調整額△35,830百万円は、セグメント間取引消去等であります。

5  減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

6  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

7  受取利息の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

8  支払利息の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

小売

小売周辺

減損損失

777

777

16

794

794

 

(注)  「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

小売

小売周辺

減損損失

812

812

18

831

0

830

 

(注)  「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

小売

小売周辺

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

66

66

66

66

当期末残高

940

940

940

940

 

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

小売

小売周辺

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

66

66

66

66

当期末残高

873

873

873

873

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社ピース&グリーン

滋賀県彦根市

5

不動産賃貸及び管理等

(所有)

(被所有)

直接 3.7

間接  ―

不動産賃貸借

人材派遣

役員の兼任

賃借料等

222

差入敷金

346

人材派遣等

345

未払費用

30

 

(注) 1  取引条件及び取引条件の決定方針等

      取引については、市場価格を勘案して決定しております。

2  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

3  株式会社ピース&グリーンは、当社代表取締役会長執行役員夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社ピース&グリーン

滋賀県彦根市

5

不動産賃貸及び管理等

(所有)

(被所有)

直接 3.7

間接  ―

不動産賃貸借

人材派遣

役員の兼任

賃借料等

221

差入敷金

346

人材派遣等

322

未払費用

29

給与の

立替

297

未収入金

24

 

(注) 1  取引条件及び取引条件の決定方針等

      取引については、市場価格を勘案して決定しております。

2  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

3  株式会社ピース&グリーンは、当社代表取締役会長執行役員夏原平和及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度
(自  2018年2月21日
    至  2019年2月20日)

当連結会計年度
(自  2019年2月21日
    至  2020年2月20日)

1株当たり純資産額

2,919.75円

 

 

1株当たり純資産額

3,011.81円

 

1株当たり当期純利益

163.70円

 

 

1株当たり当期純利益

116.32円

 

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  算定上の基礎

1  1株当たり純資産額

 

前連結会計年度
(2019年2月20日)

当連結会計年度
(2020年2月20日)

純資産の部の合計額

155,630

百万円

160,075

百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

2,489

百万円

2,106

百万円

  (うち非支配株主持分)

(2,489

百万円)

(2,106

百万円)

普通株式に係る純資産額

153,140

百万円

157,968

百万円

普通株式の発行済株式数

58,546

千株

58,546

千株

普通株式の自己株式数

6,096

千株

6,096

千株

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

52,449

千株

52,449

千株

 

2  1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自  2018年2月21日

  至  2019年2月20日)

当連結会計年度

(自  2019年2月21日

  至  2020年2月20日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

8,585

百万円

6,101

百万円

普通株主に帰属しない金額

百万円

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

8,585

百万円

6,101

百万円

普通株式の期中平均株式数

52,450

千株

52,450

千株

 

 

 

(重要な後発事象)

新型コロナウイルス感染症の中国での感染拡大の影響により、当社グループが中国湖南省で運営している大型商業施設4店舗について、2020年1月29日から臨時休業を致しました。その後、政府関連当局の見解を鑑みて、従業員・お客様への十分な安全対策のもと2020年2月29日から全店営業を再開しております。

また、日本国内においては、3月以降消費者が外出を控え4月の緊急事態宣言や自治体の休業要請などの影響により、その他事業(外食事業)の売上高が著しく低下しております。

2021年2月期連結会計期間における連結業績に対する影響が見込まれますが、依然不確定要素が多いため当該影響額を合理的に見積もることが現段階では困難であります。