1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 … 売価還元法 ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
無形固定資産(リース資産除く) … 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
長期前払費用 … 定額法
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却する方法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。
(7) 閉店損失引当金
店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた475百万円のうち、「受取手数料」38百万円を独立掲記しております。
1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
2 偶発債務(保証債務)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
おおよその割合
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年2月20日)
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2022年2月20日)
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
(自己株式の消却)
「連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。