(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。

「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の小売事業の営業収益は236億71百万円減少、セグメント利益は41百万円増加しております。小売周辺事業の営業収益は2億79百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。その他事業の営業収益は11百万円、セグメント利益は3百万円、それぞれ減少しております。

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年2月21日  至  2022年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表計上額

小売

小売周辺

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

420,521

6,217

426,738

13,001

439,740

439,740

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,838

38,523

50,361

351

50,713

50,713

432,359

44,741

477,100

13,353

490,453

50,713

439,740

セグメント利益

16,292

1,005

17,297

138

17,435

483

16,952

セグメント資産

295,115

33,434

328,549

8,486

337,036

37,559

299,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

10,155

1,273

11,429

442

11,871

31

11,839

  受取利息

310

1

311

6

317

33

284

  支払利息

29

15

45

1

46

20

26

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,367

219

7,587

254

7,841

7,841

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△483百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4  セグメント資産の調整額△37,559百万円は、セグメント間取引消去等であります。

5  減価償却費の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

6  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

7  受取利息の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。

8  支払利息の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自  2022年2月21日  至  2023年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表計上額

小売

小売周辺

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

  物販売上

366,991

753

367,744

13,729

381,474

381,474

  サービス収入

14,400

3,805

18,206

66

18,272

18,272

  顧客との契約から生じる収益

381,392

4,558

385,951

13,796

399,747

399,747

  その他の収益

13,524

1,866

15,390

537

15,928

15,928

  外部顧客への売上高

394,916

6,425

401,341

14,333

415,675

415,675

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,041

40,330

43,372

343

43,716

43,716

397,958

46,755

444,714

14,677

459,392

43,716

415,675

セグメント利益

12,787

1,050

13,838

383

14,221

1,152

13,069

セグメント資産

298,435

32,169

330,605

7,954

338,560

38,138

300,422

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,817

1,239

11,056

427

11,483

38

11,445

  受取利息

298

1

299

7

307

33

274

  支払利息

30

13

44

1

46

19

27

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

13,724

332

14,056

737

14,794

14,794

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△1,152百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4  セグメント資産の調整額△38,138百万円は、セグメント間取引消去等であります。

5  減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。

6  減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

7  受取利息の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。

8  支払利息の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。

9  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年2月21日  至  2022年2月20日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年2月21日  至  2023年2月20日)

 

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年2月21日  至  2022年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

小売

小売周辺

減損損失

585

428

1,013

97

1,110

1,110

 

(注)  「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2022年2月21日  至  2023年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

小売

小売周辺

減損損失

893

133

1,026

109

1,136

1,136

 

(注)  「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年2月21日  至  2022年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

小売

小売周辺

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

66

66

66

66

当期末残高

740

740

740

740

 

 

当連結会計年度(自  2022年2月21日  至  2023年2月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

小売

小売周辺

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

66

66

66

66

当期末残高

673

673

673

673

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年2月21日  至  2022年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年2月21日  至  2023年2月20日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2021年2月21日  至  2022年2月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社ピース&グリーン

滋賀県彦根市

5

不動産賃貸及び管理等

(所有)

(被所有)

直接 3.7

間接  ―

不動産賃貸借

人材派遣

役員の兼任

賃借料等

221

差入敷金

346

人材派遣等

295

未払費用

28

給与の

立替

275

未収入金

25

 

(注) 1  取引条件及び取引条件の決定方針等

      取引については、市場価格を勘案して決定しております。

2  株式会社ピース&グリーンは、当社取締役専務執行役員夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

 

当連結会計年度(自  2022年2月21日  至  2023年2月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

株式会社ピース&グリーン

滋賀県彦根市

5

不動産賃貸及び管理等

(所有)

(被所有)

直接 3.7

間接  ―

不動産賃貸借

人材派遣

役員の兼任

賃借料等

221

差入敷金

346

人材派遣等

414

未払費用

45

給与の

立替

390

未収入金

40

 

(注) 1  取引条件及び取引条件の決定方針等

      取引については、市場価格を勘案して決定しております。

2  株式会社ピース&グリーンは、当社取締役専務執行役員夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度
(自  2021年2月21日
    至  2022年2月20日)

当連結会計年度
(自  2022年2月21日
    至  2023年2月20日)

1株当たり純資産額

3,340.18円

 

 

1株当たり純資産額

3,439.19円

 

1株当たり当期純利益

203.00円

 

 

1株当たり当期純利益

143.31円

 

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1.53円増加し、1株当たり当期純利益はそれぞれ0.51円増加しております。

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年2月20日)

当連結会計年度
(2023年2月20日)

純資産の部の合計額

177,332

百万円

182,297

百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

2,144

百万円

1,917

百万円

  (うち非支配株主持分)

(2,144

百万円)

(1,917

百万円)

普通株式に係る純資産額

175,188

百万円

180,380

百万円

普通株式の発行済株式数

58,546

千株

52,546

千株

普通株式の自己株式数

6,097

千株

98

千株

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

52,448

千株

52,448

千株

 

4  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年2月21日

  至  2022年2月20日)

当連結会計年度

(自  2022年2月21日

  至  2023年2月20日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

10,647

百万円

7,516

百万円

普通株主に帰属しない金額

百万円

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

10,647

百万円

7,516

百万円

普通株式の期中平均株式数

52,449

千株

52,449

千株

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。