第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の3点とし事業活動を進めております。

① お客様満足度の高い会社

絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。

② 社員満足度の高い会社の実現

一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。

③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現

住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中核である小売事業の強化に資する3つの重点戦略を推進してまいります。

① 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

・日常使い商品の価格対応強化

・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化

・アプリを活用したコミュニケーション強化

② ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大

・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化

・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大

③ 生産性改善を含むコスト構造改革の推進

・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立

・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化

 

また、上記戦略を進める土台として、デジタル化/DX・ESG経営の推進に取り組んでまいります。デジタル化/DXにおいては、推進する一方で情報セキュリティ対策の強化により情報漏洩リスクの低減にも努めてまいります。ESG経営の推進においては、人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化や、サステナビリティ・ビジョンに基づく環境目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

次期におきましては、物価の上昇や急激な為替変動などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いており、当グループを取り巻く主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。

① マクロ経済の変化(人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX) 

② お客様の変化(ライフスタイル・価値観の変化)

③ 競合の変化(同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース)

④ サプライチェーンの変化(気候変動・国際情勢による調達面の不安定化、物流問題)

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティ基本方針

当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福(しあわせ)を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」という企業理念のもと、グループを取りまく課題を整理し、「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。

世界では、地球温暖化に伴う気候変動による気象災害の多発化・激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染も深刻化するなど、地球環境は危機的な状況に陥っています。また、環境以外でも、貧困や人権問題、高齢化、地域産業の後継者不足など多岐にわたる課題に直面しています。このような状況下で、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を積極的に果たすことが求められております。

「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」では、‟100年企業に向けて。平和堂グループは、事業を通じた「地域社会の課題」・「地球規模の課題」の解決とグループの成長の両立を目指します”を基本方針とし、5つの重要課題を特定しました。

 

5つの重要課題

1)「地域の健康」の実現

2)廃棄物の削減と資源循環の推進

3)脱炭素社会の実現

4)安全・安心で持続可能な商品の調達

5)多様な人材の活躍

 

 

 

①ガバナンス

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況について、年2回サステナビリティ委員会で確認しております。

経営会議では年2回、取締役会では年2回、それぞれサステナビリティ委員会から課題全般に関する取組報告を受け、審議及び監督を行っております。

 

〈サステナビリティ経営を推進する体制〉


 

 

上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由」をご参照ください。

 

 

②戦略

当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下の通り具体的な取り組みを進めております。

重点課題

テーマ

2024年度の具体的な取組み事例

関連する
SDGs項目

「地域の健康」
の実現

健康

厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。

 


サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。

歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。

睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。

子育て

イベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。

お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。

高齢者

お買い物代行や暮らしのお手伝いで地域に貢献する「ホーム・サポートサービス」や「移動販売」の推進。

従業員の認知症に対する理解を深め、快適なお買い物環境を実現するための「認知症サポーター」の養成を推進。

地域

地場野菜や地域の特産品を販売するなど地産地消の推進。

地域農業の応援と安全安心な農産物の安定提供を目的とし「平和堂ファーム」を運営。

ママさんバレーボール大会・綱引大会など地域スポーツやこども食堂などへの支援。

地域の教育機関を対象に店舗で実施する環境学習「おしごと&エコくらぶ」や「5ADAY食育ツアー」の実施など、こどもの学習機会の提供。

廃棄物の削減と資源循環の推進

プラスチック削減対策

生鮮食品の店内加工で使用する食品トレーの、軽量化やノントレー化によるプラスチック使用重量の削減。

 


店頭に使用済み「ペットボトル」「食品トレー」「牛乳パック」の回収ボックスを設置し、地域の資源循環に貢献。食品トレーは「エコトレー」にリサイクルされ、再びお店の加工に使用。

レジでお客様に提供しているスプーン及びジュースバーで使用するストローの素材をバイオ由来生分解性ポリマーを使用。

マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。

 食品ロス
削減対策

農協や地元生産農家と協力し、一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。

販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。

店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用し、再びお店で販売。

脱炭素社会の
実現

CO2排出量の削減

省エネ機器の計画的な更新・導入。

 


店舗での保冷温度や照明の見直しなどによる節電の推進。

PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。

安全・安心で
持続可能な
商品の調達

商品調達
基本方針に
沿った商品の
調達 

法令遵守・公正な取引

 


品質と安全性の確保

持続可能な環境への配慮

トレーサビリティの確立

サプライチェーン全体での人権への配慮

多様な人材の
活躍

女性の活躍

「女性活躍推進チーム」が、現状の重点課題を特定し、具体的な施策を立案・実施。

 


育児休職中および子育て中の従業員を対象とした、子育てと仕事の両立を図るための「はとパパ・はとママセミナー」を毎年開催。

男性育児休業として、連続5日間の取得を義務化。

人材育成

一人ひとりが自己育成計画を描き上司と共に実現に向かう支援をするマネジメントシステムの導入や集合研修・eラーニングを組合わせた技能研修の充実など従業員の育成・成長を支援。

健康経営

従来から産業医・看護職が常駐する健康サポートセンターを設置しており、近年は健康経営を積極的に推進、有所見者の二次検査受診率、乳がん検診受診率をはじめ健康関連指標が改善中。
労働災害については、中央労働安全衛生委員会が主体で全店の対策をし、転倒件数が減少に転じている。

 

 

 

③リスク管理

当社グループは、事業全般に係るリスクを内部統制委員会がマネジメントしております。代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会は、年4回開催し、想定されるリスクの洗い出しと評価を行い、改善のための計画の策定と計画に対する進捗管理を行っております。

内部統制委員会で決定した方針は、毎年取締役に報告し、承認された方針に基づいて、各部署がリスク低減のための施策を実行してります。

また、特に店舗における風雪水害・感染症などについては、BCPの一環として、管理本部長を委員長とし、関係部署部長からなる防災対策委員会が統括しています。同委員会で検討・決定した方針・計画に基づいて各部署が対策を実行しております。

 

 

④指標及び目標

当社グループは、平和堂グループのサステナビリティ・ビジョンに基づき、重点課題の解決に向けて以下の通り、評価指標を設定しております。

 

重要課題

評価指標

実績及び目標

「地域の健康」の実現

       ―     (注)1

廃棄物の削減と資源循環の推進

プラスチック削減

「(2)気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載しております。

脱炭素社会の実現

GHG排出量の削減

「(2)気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載しております。

安全・安心で持続可能な商品の調達

有機農産物及び「有機JAS認証」商品の販売構成比の増加

有機及び有機JAS認証農産物・果物の販売構成比
 (計画)2024年度   0.3%
 (実績)2024年度    0.42%  
          (注)2、(注)3

有機JAS認証一般食品取扱い品目
 (計画)2024年度   125品目
 (実績)2024年度   131品目
          (注)2、(注)3

トレーサビリティが確立した指定農場からの仕入れの増加

精肉部門における平和堂こだわり商品「E⁻WA!」3畜種(あじわい牛、あじわい豚、健美味どり)の仕入構成比
 (計画)2024年度  36.5%
 (実績)2024年度  40.2%

(注)2、(注)3

多様な人材の活躍

管理職に占める女性労働者の割合

「(3)人的資本に関する開示 ②指標及び目標」に記載しております。

管理職層に占める女性労働者の割合

「(3)人的資本に関する開示 ②指標及び目標」に記載しております。

障がい者雇用率

「(3)人的資本に関する開示 ②指標及び目標」に記載しております。

 

(注)1.重要課題「地域の健康」の実現につきましては、公表可能な評価指標が設定できていないため記載を省略しております。

2.商品の販売における売上高は、8割以上を当社が占めているため、その重要性を踏まえ、当社のみの数値を記載しております。

3.本指標については、中長期的な目標を設けることはしておりませんが、期首に計画を設定し、実績をモニタリングすることで、「安全・安心で持続可能な商品の調達」の実現に取り組んでおります。

 

 

(2)気候変動への対応

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、「(1)サステナビリティ基本方針 ①ガバナンス」に記載しております。

 

②戦略

世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。

特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に基づき、営業収益の約9割を占める当社について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。

 

[シナリオ分析]

a)前提条件

(時間軸)

現在〜2050年

 

(シナリオ)

分析においては、以下のシナリオを参照しております。

・IEA WEO 2023 NZE(1.5℃)、SPS及びAPS(2℃)

・IPCC第6次評価報告書 SSP1-1.9(1.5℃)、SSP1-2.6(2℃)、SSP5-8.5(4℃)

※IPCC第5次評価報告書のRCP2.6はSSP1-2.6、RCP8.5はSSP5-8.5にそれぞれ該当

 

b)分析結果

4℃シナリオにおいては、物理リスクの増大により、店舗運営などにおいて損害を被るリスクがより大きいと予想されます。一方、2℃未満シナリオにおいては、カーボン・プライシングの導入をはじめとする気候関連政策の強化や、消費者行動の変容、低炭素技術の普及など、社会が脱炭素へ移行することに伴うリスクや機会の影響が大きいと予想されます。また、物理的リスクの発生は4℃シナリオに比べて小さいものの被害は発生する見込みです。具体的なリスクと機会の要因及びそれに伴う事業への影響(事業インパクト)、さらにリスクを最小化し、機会を最大化するための対応策は以下の通りであります。

 

 

重要なリスク・機会

事業インパクト

主な対応策

2℃未満シナリオ

4℃シナリオ

移行リスク・機会

政策・規則

カーボン・プライシングの導入

カーボン・プライシング導入により燃料や電力使用に伴う費用負担が増加

追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み

●省エネルギーの推進

・店舗の計画更新および改装時の省エネ設備導入

・設備運用の見直し(空調及び冷蔵・冷凍設備の温度適正化など)

●再生可能エネルギー導入促進

カーボン・プライシング導入が物流コスト(外部委託費)にも影響

追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み

●物流効率の改善

・店舗オペレーション見直し

・積載効率の改善

・他社との共同配送の推進

●委託先選定基準の検討

プラスチック規制の強化

再生プラスチックに関する規制が強化され、再生材料使用などの対応コストが上昇

追加的なプラスチック規制の導入はなく、費用の増加は生じない見込み

●平和堂こだわりブランド商品のプラスチック包材削減

●生鮮品のプラスチック容器の軽量化

●衣料品の陳列改善によるハンガー使用量の削減

●プラスチック回収・再生の拡大

業界・市場・評判

消費者行動の変化

サステナブルなライフスタイルの定着により消費者の環境意識が向上。低GHG排出商品の品ぞろえが少ない場合は売上が減少

[機会]ニーズに対応することで売上が増加

カーボンニュートラルに向けた機運が高まらず、消費者行動に大きな変化が生じないことを想定

●低GHG排出商品の取り扱い品数増加

●低GHG排出商品販売戦略・顧客訴求の強化

技術

低炭素エネルギー技術の普及

省エネ技術や再エネ技術の導入が進まず、エネルギーコストが増加

[機会]ニーズに対応することでエネルギーコスト削減。また、EV普及に伴い店舗での充電提供による集客の増加

低炭素エネルギー技術の普及が進まないことを想定

●省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入促進

●店舗へのEV充電設備の設置推進

物理的リスク・機会

急性

異常気象の激甚化(豪雨や暴風、台風)、それに伴う洪水など

豪雨や暴風、台風など自然災害の増加に伴い、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上が減少

[機会]BCP対応による事業レジリエンスの強化

豪雨や暴風、台風など自然災害が+1.5℃~2℃シナリオよりも増加するため、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上がさらに減少

●店舗被災時の早期復旧体制の確立

●防災施策の強化

慢性

一部の農産物や海産物の収穫量が減少し、仕入れ価格が上昇

一部の農産物や海産物の収穫量が+1.5℃~2℃シナリオよりも減少し、仕入れ価格がさらに上昇

●仕入れ先の分散化による安定調達の強化

 

 

 

③リスク管理

気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ全般のリスクに含めて管理しております。詳細については「(1)サステナビリティ基本方針 ③リスク管理」に記載しております。

 

 

④指標と目標

当社グループは、「サステナビリティ・ビジョン」の一部を構成する重要課題「脱炭素社会の実現」及び「廃棄物の削減と資源循環の推進」の取組みとして以下の目標を設定しています。

 

a.GHG排出量

スコープ

(scope)

分類

2021年度実績

(t/CO2)

2022年度実績

(t/CO2)

2023年度実績

(t/CO2)

2030年度目標

1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

24,363

34,138

29,801

2013年度比で46%削減

(Scope1・2の合計値)

2

他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

139,573

133,876

147,532

Scope1・2の合計値

163,936

168,014

177,333

3

Scope1・2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)

1,852,803

1,871,738

1,920,457

Scope1~3 総排出量

2,016,739

2,039,752

2,097,790

 

(注)1.集計対象企業

scope1およびscope2については、当社および連結子会社の合計値であり、scope3は提出会社のサプライチェーンより算出したものであります。

2.2013年度のscope1・2の合計排出量は228,317t/CO2であります。

3.最新年度のGHG排出量

当社WEBサイト(2025年9月更新予定)に掲載しておりますのでご参照ください。

https://www.heiwado.jp/csr/tcfd

 

b.プラスチック廃棄物の削減

項目

2022年度実績

2023年度実績

2024年度実績

2030年度目標

店内加工の食品トレー使用量

使用量2,038.8t
原単位16.4kg/百万円

使用量1,891.5t
原単位14.8kg/百万円

使用量1,819.5t
原単位13.2kg/百万円

2020年度比で

25%削減

 

(注)1.食品トレーの使用重量に対し、生鮮部門の売上高を原単位として使用

2.2020年度の実績は、使用量2,231.3t 、原単位17.9kg/百万円であります。

 

 

 

(3)人的資本に関する開示

 当社では、人的資本に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。

 

①戦略          

当社は、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合(創造)企業」を実現するためには、人的資本の充実による経営基盤の強化が重要であると認識しており、人材育成方針、社内環境整備方針、健康経営方針に基づき人的資本経営を推進しております。

 

(人材育成方針)

当社は、従業員を最も大切な資産と捉え、従業員一人ひとりの成長が組織全体の成長に直結するという信念のもと、個々の専門分野での成長だけではなく、人間としての成長を支援しております。常に感謝の気持ちを持ち、人間的にも成長し続ける人材、そして社内のみならず地域社会でも活躍できる人材の育成を推進しております。

 

a.平和堂フィロソフィの浸透

不易である経営理念の本質的な部分を、未来を見据えた新しい表現を用いて「平和堂フィロソフィ」に編纂し浸透を図っています。「平和堂フィロソフィ」とは、経営理念や人としての心構え、「考え方」の大切さ、一人ひとりがリーダーの役割を果たすために持つべき意識や価値観をまとめたもので、平和堂全社員の「考動」の根本としております。

 

b.エンゲージメント向上施策の推進          

互いが思いやりを持ってイキイキと働ける風土を醸成し、帰属意識を高めるため、エンゲージメント向上施策を推進しております。

前年のエンゲージメントサーベイの結果から、「努力の承認」や「上司からの関わり合い」に課題があることに着目し、職位・場所・時間にとらわれずに繋がれる全従業員参加型の新社内SNSを導入いたしました。従業員同士が承認し合い、称賛を贈り合うことで組織の一体感醸成を推進しております。また、管理職とパートタイム社員との間のコミュニケーションが不足しているという課題を解決するため、コミュニケーションを目的とした面談の運用を開始しました。

 

c.優秀な社内人材の発掘施策の推進

自分の成長に重きを置き、多様な経験を積みキャリアアップを目指しているパートタイム社員に対して正社員へのコース転換を推進しております。2024年度は39名のパートタイム社員が正社員へコース転換しており、従業員のライフプランの充実、およびより生産性の高い組織づくりを目指しております。

 

d.「年収の壁対策プラン」の導入          

社会保険の適用を避けるために労働時間を調整(削減)される従業員に向け、厚生労働省が発表した「年収の壁・支援強化パッケージ」を活用した平和堂版「年収の壁対策プラン」を導入し、労働時間を制限せず、従業員の主体的なキャリアアップができるよう支援しております。初年度にあたる2024年度は211名の従業員が「年収の壁対策プラン」を利用して労働時間を制限せず勤務するようになり、安定した労働力の確保に寄与しております。

 

(社内環境整備方針)

当社は、異なる個性を持つ人材が互いに尊重し合える職場作りやライフプランに合わせた多様な働き方を実践し、新たな価値創造や経営目標を達成する組織を目指しております。

 

a.女性活躍の推進          

当社は、イノベーションを加速させるためには意思決定層に多様な人材が必要であると認識しており、2030年度末までに、女性管理職層比率(当社基準)を20%にすることを目標とし、女性活躍を推進しております。2024年度は、女性管理職層比率(当社基準)は、10.6%の結果となりました。目標達成に向け、社内のダイバーシティ推進チームを中心に毎月の検討会にて課題を整理し、ジェンダー平等の視点で計画的な育成と登用について、具体策を立案しております。

 

b.障がい者が活躍できる環境づくり          

障がい者の雇用と活躍推進に向けて、障がい特性に応じた業務内容や勤務体系、特別支援学校や支援機関等からの実習受け入れなど、一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境づくりに努めております。2024年度の障がい者雇用率は3.36%と法定雇用率の2.5%を大きく上回っていますが、引き続き積極的な採用と、障がい者が安心して働ける環境やサポート体制の整備に取り組んでまいります。

 

c.介護研修の実施          

2025年4月1日施行の育児・介護休業法の改正に先立ち、2024年10月に「就業しながら介護を実践する現代介護のノウハウ」と題して、社外の有識者を講師としてお迎えし、管理職層への介護研修を実施しました。これから増加が見込まれる介護離職を見据え、部下が介護に直面した際の対応や、介護と仕事を両立するための情報や具体的な支援について学びました。

 

d.身だしなみ基準の見直し          

働く従業員全員が、よりイキイキと、より自分らしく活躍できることを目指し、一人ひとりの個性、価値観を尊重した環境づくりの一環として、髪型や髪色、アクセサリーの着用など身だしなみ基準の見直しを行いました。

 

e.カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定          

近年、社会問題として広く認識されるようになったカスタマーハラスメントは、当グループ内においても該当する可能性の高い事例が確認されており、従業員が安心して働ける職場環境整備のため、「平和堂グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。

 

(健康経営方針)

当社では「多様な人材が安心してイキイキと働き続け、地域の健康創出に貢献すること」を目標に、積極的に健康経営を推進しております。取り組みの一例として、就業時間中禁煙の徹底、健康診断有所見者の二次検査受診率やがん検診受診率向上の取り組みに加え、全従業員に健康目標策定を促す等の健康増進施策を展開し、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」を2年連続で取得しました。

 

②指標と目標

上記「①戦略」において記載した、社内環境整備方針に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標

実績

目標

管理職に占める女性労働者の割合
(注)2

5.5

管理職層に占める女性労働者の割合
(注)3

10.6

2030年度まで20

障がい者雇用率

3.36

2030年度まで3.3

 

(注)1.提出会社の集計値を記載しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.当社の社内昇格試験において、マネジメント力や専門的な知見など管理職としての能力を有すると認められた人材を当社における管理職層と定義しております。当該試験において管理職層と認められた者のうち、女性の割合を記載しております。

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

 

(1)異常気象・災害等

当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

 

(2)法的規制等

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)個人情報の保護

当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード(HOPカード)制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)固定資産の減損

当社グループでは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。このため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外事業

当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度(2024年2月21日から2025年2月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復が続き、金融政策も正常化に進む一方で、生活必需品やエネルギー価格は高止まりしており、消費者の生活防衛意識は高まった状態が継続しております。また関税を巡る保護主義的な動きやウクライナ情勢など世界情勢・経済は一層不確実性を増しており、依然として不透明な状況が続いております。

小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格上昇により収益面では好調な推移となっておりますが、人件費や建築資材などの高騰により利益を圧迫している他、業態を越えた企業間競争の激化や採用難など、大変厳しい経営環境となっております。

こうした状況の下、当社グループは「販売力向上」と「生産性向上」に取り組んでおり、5月に当社の連結子会社である舞鶴流通産業株式会社を株式会社エールに合併し、8月には株式会社丸善を当社に吸収合併いたしました。業務効率の向上を図るとともに、一体性を持った運営により顧客体験価値の向上に努めております。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,448億98百万円前年同期比4.6%増)、営業利益は133億60百万円前年同期比0.8%増)、経常利益は146億39百万円前年同期比1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は107億27百万円前年同期比58.1%増)の結果となりました。

 

セグメント概況は次のとおりであります。

 

[小売事業]

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」を策定し、地域密着ライフスタイル総合(創造)企業を目指すべく、「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略として具体的な取組みを進めております。

①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

 ・日常使い商品の価格対応強化

 ・生鮮品・PB商品での差別化

 ・アプリを活用したコミュニケーション強化

②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

 ・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大

 ・地域密着取組みによる顧客基盤の盤石化

 ・小型店舗・ネットスーパーなど新規チャネル拡大

③生産性改善も含むコスト構造改革の推進

 ・生産性改善・業務プロセス見直しを通じた賃金UP

 ・働きがい向上と人件費コントロールの両立

 ・物流改革の推進、運用見直し等による各種コストの最適化

 

子育て世代ニーズ対応の取組みとして、子育て世代に人気の大容量パックを強化した他、頻度品をKVI(キーバリューアイテム)として価格訴求しました。またHOPアプリは2024年7月にリリースし、2025年2月現在で81万人がアプリ会員登録しています。

ドミナント戦略強化に向けた新規出店では愛知県に3店舗、滋賀県に1店舗、大阪府に1店舗の新規出店し、3店舗を閉店いたしました。また既存店の改装も継続的に実施し、子育て世代にも受け入れられやすい店舗へとゾーニングやテナントの見直しを行いました。ネットスーパー事業は5店舗となり、販売チャネルの拡大を図っています。

コスト構造改革として、連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用推進とともに、従業員の働きがいを向上し生産性を高める取組みを進めております。物流事業においては2024年問題と合わせ効率化を進めており、共同配送やリードタイムの変更を実施しております。

これらの取組みと2024年8月21日に吸収合併した株式会社丸善の効果により営業収益は増加した一方、アウトパック活用や売上高の増加に伴う販売計画の精度が十分でなかったために粗利益率が低下し、営業利益、経常利益は減益となりました。当期純利益は前期に発生した能登半島地震被害に伴う特別損失の反動と政策保有株式の売却益により増益となりました。

京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、舞鶴流通産業株式会社の合併による営業収入増と、2023年度改装による費用増の反動で、増収・増益となりました。

書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算事業の縮小と販売管理費の削減により、減収ながら赤字縮小となりました。

中国湖南省で小売事業を1店舗運営する「平和堂(中国)有限公司」は、中国経済の減速と周辺環境の激化により減収・減益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は4,213億23百万円前年同期比4.6%増)、経常利益は130億58百万円前年同期比0.8%減)となりました。

 

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年5月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していること、および株式会社平和堂の生産性改善の取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。

ビル管理会社を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は能登半島地震被害の復旧工事受注や作業単価見直しにより、増収・増益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は66億31百万円前年同期比2.5%増)、経常利益は19億25百万円前年同期比74.3%増)となりました。

 

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、売上高は伸長しましたが、販売管理費の増加により、増収・減益となりました。

外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、増収・増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は169億42百万円前年同期比3.8%増)、経常利益は7億65百万円前年同期比12.3%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,078億68百万円前期末比0.5%減)、負債は1,158億42百万円前期末比4.4%減)、純資産は1,920億26百万円前期末比2.0%増)の結果となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して65億44百万円減少し、228億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

増減
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,699

22,973

274

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,649

△14,646

2,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,692

△15,167

△13,475

現金及び現金同等物の増減額

4,329

△6,544

△10,874

現金及び現金同等物の期首残高

25,096

29,426

4,329

現金及び現金同等物の期末残高

29,426

22,881

△6,544

 

 

[主な内容]

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

152億18百万円

(前年同期比  46億88百万円増)

減価償却費

131億70百万円

(前年同期比  7億46百万円増)

法人税等の支払額

41億17百万円

(前年同期比  3億74百万円増)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

161億76百万円

(前年同期比  30億85百万円減)

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

17億35百万円

(前年同期比  16億90百万円増)

敷金及び保証金の回収による収入

4億70百万円

(前年同期比      46百万円増)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

93億30百万円

(前年同期比  42億59百万円増)

自己株式の取得による支出

45億35百万円

(前年同期比  45億35百万円増)

短期借入金の減少額

30億円

(前年同期比     35億円増)

 

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

金額(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

小売事業

421,323

94.7

104.6

小売周辺事業

6,631

1.5

102.5

その他事業
(外食事業)

16,942

(15,422)

3.8

(3.5)

103.8

(103.7)

合計

444,898

100.0

104.6

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

 

 

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

金額(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

小売事業

248,266

87.0

104.6

小売周辺事業

31,682

11.1

110.7

その他事業
(外食事業)

5,469

(5,354)

1.9

(1.9)

101.7

(102.4)

合計

285,419

100.0

105.2

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

2  当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億92百万円減少前期末比0.5%減)し、3,078億68百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が54億53百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億60百万円増加した一方で、現金及び預金が62億33百万円、繰延税金資産が19億50百万円、投資有価証券が5億89百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ53億51百万円減少前期末比4.4%減)し、1,158億42百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が29億28百万円、支払手形及び買掛金が16億69百万円増加した一方で、短期借入金59億80百万円、退職給付に係る負債が19億66百万円、長期借入金が18億50百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加前期末比2.0%増)し、1,920億26百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が57億28百万円、退職給付に係る調整累計額が11億64百万円増加した一方で、自己株式が22億86百万円増加、為替換算調整勘定が5億81百万円減少したこと等であります。

 

3  当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高

売上高は、4,083億23百万円前年同期3,904億91百万円)となりました。

②営業利益

営業利益は、133億60百万円前年同期132億57百万円)となりました。

③経常利益

経常利益は、146億39百万円前年同期144億82百万円)となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は43億84百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億27百万円前年同期67億84百万円)となりました。

 

なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、(業績等の概要)(1)経営成績に記載のとおりであります。

 

また、キャッシュ・フローにつきましては、(業績等の概要)(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

4 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

 

 

6 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。