2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,467

7,586

売掛金

3,207

3,326

商品

27,699

28,083

貯蔵品

211

234

短期貸付金

※2 299

※2 761

前払費用

1,446

1,495

未収入金

※2 11,034

※2 11,273

1年内回収予定の差入保証金

128

128

その他

※2 65

※2 194

貸倒引当金

5

8

流動資産合計

49,555

53,076

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 38,147

※1 39,280

構築物

2,705

3,108

機械及び装置

38

31

車両運搬具

4

2

工具、器具及び備品

10,019

11,002

土地

※1 42,209

※1 45,934

建設仮勘定

491

176

有形固定資産合計

93,615

99,535

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

134

66

施設利用権

5

11

電話加入権

28

28

無形固定資産合計

167

106

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

368

399

関係会社株式

459

867

前払年金費用

882

1,207

長期前払費用

1,561

1,281

繰延税金資産

9,497

7,661

差入保証金

14,502

14,385

その他

25

21

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

27,295

25,820

固定資産合計

121,078

125,462

資産合計

170,633

178,538

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

944

931

電子記録債務

6,038

5,916

買掛金

35,818

36,796

短期借入金

※1 2,200

※1 400

1年内返済予定の長期借入金

※1 7,509

※1 13,818

リース債務

23

23

未払金

※2 7,106

※2 6,403

未払費用

5,214

5,076

未払法人税等

1,480

1,178

未払消費税等

850

1,416

契約負債

208

225

預り金

4,700

4,428

賞与引当金

2,721

1,469

役員業績報酬引当金

48

43

店舗閉鎖損失引当金

690

2,244

設備関係支払手形

659

994

営業外電子記録債務

4,832

3,548

その他

※2 2,403

※2 872

流動負債合計

83,453

85,788

固定負債

 

 

長期借入金

※1 19,823

※1 22,074

リース債務

238

215

預り保証金

※2 10,183

※2 10,226

資産除去債務

4,001

4,097

店舗閉鎖損失引当金

2,554

803

その他

93

132

固定負債合計

36,895

37,549

負債合計

120,348

123,338

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,915

4,915

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,809

10,809

その他資本剰余金

61

64

資本剰余金合計

10,871

10,873

利益剰余金

 

 

利益準備金

884

884

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

121

107

別途積立金

26,800

31,800

繰越利益剰余金

8,518

8,106

利益剰余金合計

36,323

40,897

自己株式

1,965

1,689

株主資本合計

50,145

54,997

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

96

117

評価・換算差額等合計

96

117

新株予約権

43

85

純資産合計

50,284

55,200

負債純資産合計

170,633

178,538

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 483,339

※1 501,928

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

26,997

27,701

当期商品仕入高

358,574

373,056

合計

385,571

400,758

他勘定振替高

472

198

商品期末棚卸高

27,701

28,083

商品評価損

49

28

商品売上原価

357,447

372,504

売上総利益

125,891

129,423

その他の営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 16,241

※1 16,791

手数料収入

※1 9,406

※1 9,416

その他の営業収入合計

25,648

26,207

営業総利益

151,540

155,631

販売費及び一般管理費

※1,※2 140,570

※1,※2 144,196

営業利益

10,969

11,435

営業外収益

 

 

受取利息

11

※1 18

受取配当金

9

10

テナント退店違約金受入

104

256

受取保険金

131

77

差入保証金回収益

210

181

解約金免除益

103

その他

117

170

営業外収益合計

584

819

営業外費用

 

 

支払利息

181

234

支払補償費

70

店舗事故損失

94

その他

81

92

営業外費用合計

427

327

経常利益

11,127

11,926

特別利益

 

 

固定資産売却益

17

24

受取保険金

842

875

特別利益合計

860

900

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

48

減損損失

1,622

1,822

店舗閉鎖損失

3,286

757

災害による損失

889

583

特別損失合計

5,803

3,211

税引前当期純利益

6,183

9,615

法人税、住民税及び事業税

1,447

1,267

法人税等調整額

2,601

1,827

法人税等合計

1,154

3,094

当期純利益

7,337

6,520

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,915

10,809

58

10,868

884

136

23,800

5,625

30,446

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

14

 

14

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,000

3,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,459

1,459

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,337

7,337

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

14

3,000

2,892

5,877

当期末残高

4,915

10,809

61

10,871

884

121

26,800

8,518

36,323

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

32

46,196

60

60

34

46,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,459

 

 

 

1,459

当期純利益

 

7,337

 

 

 

7,337

自己株式の取得

2,109

2,109

 

 

 

2,109

自己株式の処分

177

180

 

 

 

180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

35

35

9

44

当期変動額合計

1,932

3,948

35

35

9

3,993

当期末残高

1,965

50,145

96

96

43

50,284

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,915

10,809

61

10,871

884

121

26,800

8,518

36,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

14

 

14

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

5,000

5,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,946

1,946

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,520

6,520

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

14

5,000

411

4,574

当期末残高

4,915

10,809

64

10,873

884

107

31,800

8,106

40,897

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,965

50,145

96

96

43

50,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,946

 

 

 

1,946

当期純利益

 

6,520

 

 

 

6,520

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

自己株式の処分

279

281

 

 

 

281

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21

21

42

63

当期変動額合計

275

4,852

21

21

42

4,915

当期末残高

1,689

54,997

117

117

85

55,200

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 経済的耐用年数に基づく定額法

 各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物

(営業店舗)     20~30年

(建物附属設備)   3~18年

構築物        3~30年

機械及び装置       17年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)役員業績報酬引当金

 役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)店舗閉鎖損失引当金

 店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

93,615

99,535

無形固定資産

167

106

減損損失

1,622

1,822

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(追加情報)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

191百万円

189百万円

土地

2,008

2,009

2,200

2,199

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期借入金

1,900百万円

-百万円

長期借入金

(1年以内返済予定分を含む)

8,968

10,033

10,868

10,033

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

332百万円

819百万円

短期金銭債務

507

841

長期金銭債務

23

54

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収入

109百万円

194百万円

 営業費用

496

1,048

 営業取引以外の取引による取引高

8

 

※2 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

給料及び賞与

53,194百万円

55,741百万円

賞与引当金繰入額

2,721

1,469

役員業績報酬引当金繰入額

62

43

退職給付費用

802

747

地代家賃

21,676

21,898

修繕維持費

11,705

10,864

減価償却費

6,467

6,841

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2024年2月29日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

459

0

 

  当事業年度(2025年2月28日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

867

0

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

(1)繰延税金資産

 

 

未払金

337百万円

302百万円

賞与引当金

830

448

有形固定資産

8,019

7,922

無形固定資産

615

634

資産除去債務

1,244

1,273

税務上の繰越欠損金

1,375

200

店舗閉鎖損失引当金

989

929

その他

553

607

繰延税金資産小計

13,965

12,317

評価性引当額

△3,963

△4,047

繰延税金資産合計

10,001

8,269

(2)繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

53百万円

47百万円

資産除去債務に対応する除却費用

140

143

前払年金費用

269

368

その他有価証券評価差額金

40

49

繰延税金負債合計

503

608

繰延税金資産の純額

9,497

7,661

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

受取配当金及び交際費等一時差異ではない項目

0.2

0.4

住民税均等割等

4.3

2.7

評価性引当額の増減

△50.1

0.6

その他

△3.6

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△18.7

32.1

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

  「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が226百万円増加し、法人税等調整額(借方)が227百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1百万円それぞれ減少します。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額(百万円)

差引当

期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

125,973

6,205

3,190

(1,237)

128,988

89,707

3,710

39,280

構築物

14,401

884

211

(140)

15,073

11,965

336

3,108

機械及び装置

680

223

457

426

7

31

車両運搬具

30

4

25

22

1

2

工具、器具及び備品

37,007

3,759

1,900

(348)

38,866

27,863

2,361

11,002

土地

42,209

3,779

54

(54)

45,934

45,934

リース資産

649

53

596

596

建設仮勘定

491

14,463

14,778

176

176

有形固定資産計

221,444

29,091

20,417

(1,780)

230,118

130,582

6,418

99,535

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

534

0

69

(-)

466

399

66

66

施設利用権

21

7

6

(-)

22

11

1

11

電話加入権

28

28

28

無形固定資産計

584

8

75

(-)

516

410

67

106

長期前払費用

5,476

323

740

(41)

5,060

3,778

355

1,281

(注)1 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2 建設仮勘定の「当期減少額」は、主として本勘定への振り替えによるものであります。

3 当期減少の( )は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。

4 当期増加の主な内容は、次のとおりであります。

ビッグ日田店

新設

1,488百万円

イオンかのや店

新設

843百万円

マックスバリュ長丘店

新設

448百万円

イオン香椎浜店

改装

2,042百万円

イオン宮崎店

改装

482百万円

イオン大村店

物件(土地)取得

3,339百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

8

2

11

賞与引当金

2,721

1,469

2,721

1,469

役員業績報酬引当金

48

43

48

43

店舗閉鎖損失引当金

3,245

778

975

3,047

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。