第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行社債(短期社債を除く。)(5年債)】

銘柄

J.フロント リテイリング株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)

記名・無記名の別

券面総額又は振替社債の総額(円)

金20,000百万円

各社債の金額(円)

金1億円

発行価額の総額(円)

金20,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(%)

年1.482%

利払日

毎年5月29日及び11月29日

利息支払の方法

1.利息支払の方法及び期限

 

(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下「償還期日」という。)までこれをつけ、2025年11月29日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年5月29日及び11月29日の2回に各々その日までの前半か年分を支払う。

 

(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

 

(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。

 

(4)償還期日後は利息をつけない。

 

2.利息の支払場所

 

別記((注)8.「元利金の支払」)記載のとおり。

償還期限

2030年5月29日

償還の方法

1.償還金額

 

各社債の金額100円につき金100円

 

2.償還の方法及び期限

 

(1)本社債の元金は、2030年5月29日にその総額を償還する。

 

(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

 

(3)本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関(以下「振替機関」という。)の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

 

3.償還元金の支払場所

 

別記((注)8.「元利金の支払」)記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2025年5月22日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2025年5月29日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

 

東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

 

 

財務上の特約(担保提供制限)

1.当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債(本社債と同時に発行するJ.フロント リテイリング株式会社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含む。ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保提供する場合(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

 

2.当社が本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

 (注)1.信用格付

本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先)

(1)株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)

信用格付:A+(シングルAプラス)(取得日 2025年5月22日)

入手方法:JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。

問合せ電話番号:03-3544-7013

(2)株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)

信用格付:A(シングルA)(取得日 2025年5月22日)

入手方法:R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。

問合せ電話番号:03-6273-7471

信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。

2.振替社債

(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

(2)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

3.社債管理者の不設置

本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されない。

4.期限の利益喪失に関する特約

(1)当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。

① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、5銀行営業日以内に当社がその履行をしないとき。

② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。

③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。

⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

⑦ 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。

(2)本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を公告する。

5.公告の方法

本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。

6.社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。

7.社債権者集会に関する事項

(1)本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社債」という。)の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

8.元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。

9.財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社三菱UFJ銀行

 

2【社債の引受け及び社債管理の委託(5年債)】

(1)【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額

(百万円)

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

10,000

1.引受人は、本社債の全額につき、連帯して買取引受けを行う。

2.本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金40銭とする。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

6,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

2,000

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

2,000

20,000

 

(2)【社債管理の委託】

 該当事項はありません。

 

3【新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債)】

銘柄

J.フロント リテイリング株式会社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

記名・無記名の別

券面総額又は振替社債の総額(円)

金10,000百万円

各社債の金額(円)

金1億円

発行価額の総額(円)

金10,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(%)

年2.236%

利払日

毎年5月29日及び11月29日

利息支払の方法

1.利息支払の方法及び期限

 

(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日(以下「償還期日」という。)までこれをつけ、2025年11月29日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年5月29日及び11月29日の2回に各々その日までの前半か年分を支払う。

 

(2)利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

 

(3)半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。

 

(4)償還期日後は利息をつけない。

 

2.利息の支払場所

 

別記((注)8.「元利金の支払」)記載のとおり。

償還期限

2035年5月29日

償還の方法

1.償還金額

 

各社債の金額100円につき金100円

 

2.償還の方法及び期限

 

(1)本社債の元金は、2035年5月29日にその総額を償還する。

 

(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

 

(3)本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関(以下「振替機関」という。)の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

 

3.償還元金の支払場所

 

別記((注)8.「元利金の支払」)記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2025年5月22日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2025年5月29日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

 

東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

 

 

財務上の特約(担保提供制限)

1.当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債(本社債と同時に発行するJ.フロント リテイリング株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)を含む。ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保提供する場合(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

 

2.当社が本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

 (注)1.信用格付

本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業者の連絡先)

(1)株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)

信用格付:A+(シングルAプラス)(取得日 2025年5月22日)

入手方法:JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。

問合せ電話番号:03-3544-7013

(2)株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)

信用格付:A(シングルA)(取得日 2025年5月22日)

入手方法:R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。

問合せ電話番号:03-6273-7471

信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではない。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供された情報を含む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。

2.振替社債

(1)本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。

(2)社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる社債券は発行されない。

3.社債管理者の不設置

本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されない。

4.期限の利益喪失に関する特約

(1)当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。

① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、5銀行営業日以内に当社がその履行をしないとき。

② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。

③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りではない。

⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。

⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

⑦ 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。

(2)本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は直ちにその旨を公告する。

5.公告の方法

本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。

6.社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとする。

7.社債権者集会に関する事項

(1)本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社債」という。)の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

8.元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って支払われる。

9.財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社三井住友銀行

 

4【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債)】

(1)【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額

(百万円)

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

6,000

1.引受人は、本社債の全額につき、連帯して買取引受けを行う。

2.本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金45銭とする。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

3,000

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区虎ノ門二丁目6番1号

1,000

10,000

 

(2)【社債管理の委託】

 該当事項はありません。

 

5【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

差引手取概算額(百万円)

30,000

141

29,859

 (注) 上記金額は、第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)及び第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の合計金額であります。

 

(2)【手取金の使途】

 上記差引手取概算額29,859百万円のうち、第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)の差引手取概算額19,912百万円については、2027年2月末日までに、16,912百万円を当社子会社への融資資金に充当し、当該子会社は、ザ・ランドマーク名古屋栄の建設、再生可能エネルギー由来電力の購入、社用車のEV化、神戸・旧居留地の賃借に要する支出に充当する予定であります。残りの3,000百万円は、当社が共同事業者とともに設立したファンド(JFR MIRAI CREATORS Fund及びPride Fund)を通じて、スタートアップ企業及び事業承継課題を持つ地域中小企業への投資資金に充当する予定であります。

 また、第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の差引手取概算額9,947百万円については、2026年2月末日までに、全額を当社子会社への融資資金に充当し、当該子会社は、売場及び店舗の改装費用等の投資資金に充当する予定であります。

 なお、実際の充当時期までの間は、現金または現金同等物で管理いたします。

 

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

J.フロント リテイリング株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)(別称:J.フロント リテイリング・サステナビリティボンド)に関する情報>

 

サステナビリティボンドとしての適格性について

 当社は、サステナビリティファイナンス実施のため、2021年4月にサステナビリティボンド・フレームワークを策定しておりましたが、2025年4月付で主に適格クライテリアの追加/更新を行うことを目的とし、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021(注1)」、「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2023(注2)」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023(注3)」、「ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)2023(注4)」、「ソーシャルボンドガイドライン2021年版(注5)」、「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021(注6)」、「環境省グリーンボンドガイドライン2024年版(注7)」、「環境省グリーンローンガイドライン2024年版(注8)」に則ったサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定いたしました。サステナビリティファイナンス・フレームワーク(以下「本フレームワーク」といいます。)の適合性については、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)より「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」において最上位評価である「SU1(F)(注9)」を取得しております。

(注1) 「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会(ICMA)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。

(注2) 「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2023」とは、ローンマーケット協会(LMA)、アジア太平洋地域ローンマーケット協会(APLMA)及びローンシンジケーション・トレーディング協会(LSTA)により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。

(注3) 「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023」とは、国際資本市場協会(ICMA)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。

(注4) 「ソーシャルローン原則(Social Loan Principles)2023」とは、ローンマーケット協会(LMA)、アジア太平洋地域ローンマーケット協会(APLMA)及びローンシンジケーション・トレーディング協会(LSTA)により策定された社会分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「ソーシャルローン原則」といいます。

(注5) 「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。

(注6) 「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021」とは、ICMAにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインです。

(注7) 「環境省グリーンボンドガイドライン2024年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2020年3月、2022年7月及び2024年11月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。

(注8) 「環境省グリーンローンガイドライン2024年版」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年3月に策定・公表し、2022年7月及び2024年11月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。

(注9) 「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、サステナビリティファイナンスにより調達される資金がJCRの定義するサステナビリティプロジェクトに充当される程度並びに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCRの総合的な意見の表明です。なお、「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に(F)をつけて表示されます。

 

サステナビリティファイナンス・フレームワークについて

 当社は、サステナビリティファイナンスの調達を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリティボンド・ガイドラインが定める4つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するサステナビリティファイナンス・フレームワークを以下のとおり策定しました。

1.調達資金の使途

 調達資金は、当社及び当社グループにおける適格クライテリアを満たすプロジェクトのための新規支出またはリファイナンスに充当します。リファイナンスについては調達から遡って2年以内の適格プロジェクトへの支出を対象とします。なお、適格プロジェクトには化石燃料の利用を維持するための設備や取り組みを含めないこととします。

グリーンプロジェクトカテゴリー

適格クライテリア

グリーンビルディング

●以下のいずれかの認証取得済又は今後取得予定の不動産の建設・取得

・LEED:Platinum, Gold, Silver(LEED BD+Cの場合はv4以降)

・CASBEE※:S, A, B+

※CASBEE-建築(新築)、CASBEE-不動産、自治体版CASBEE

※自治体版は工事完了日から3年以内のものに限る

・BELS(平成28年度基準):5つ星、4つ星、3つ星

・BELS(令和6年度基準):

●非住宅:レベル6、レベル5、レベル4

●再エネ設備がない住宅:レベル4、レベル3

●再エネ設備がある住宅:レベル6、レベル5、レベル4、レベル3

・ZEB/ZEH/ZEH-M(nearly, ready, orientedを含む)

・DBJ Green Building認証:5つ星、4つ星、3つ星

・東京都建築物環境計画書制度(2020年度基準以降)における以下のレベル

●非住宅:建築物の熱負荷の低減/省エネルギーシステムいずれも評価段階2以上

●マンション:BEI 0.8以下(2025年度基準で★★★以上)

再生可能エネルギー

●太陽光発電における設備投資

・土地の取得

・施設建設や拡張、設備購入・設置

・運営、保守・管理

●再生可能エネルギー由来電力の購入費用

クリーン輸送

●社用車のEV化

●EV充電スタンドの設置・更新

エネルギー効率

●LED照明や空調など高効率機器への切り替え

●エネルギー効率性向上又は環境負荷軽減を目的とした資産の取得又は改修工事(改修工事計画時点で30%以上の削減効果が認められるもの)

リサイクル、汚染防止

●バイオマス使用レジ袋・リサイクル素材使用紙袋の購入

●顧客参加型のリサイクルキャンペーン「エコフ」活動の実施

●「AnotherADdress」事業で取り組むサーキュラー・エコノミー型プロジェクト

生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理

●店舗屋上等の緑化および維持

●再開発計画敷地内の緑化および維持

●都市公園の造成を通じたエコロジカル・ネットワークの形成に資する都市の緑地空間整備および維持

 

 

ソーシャルプロジェクトカテゴリー

適格クライテリア

対象とする人々

地方創生

●コミュニティの活性化への取り組みにかかる費用

・神戸・旧居留地における賑わいと歴史的環境に配慮した風格ある都市景観の形成を企図した賃借費用

・ローカルコンテンツの発掘・発信

店舗の所在するコミュニティ

創業・事業承継支援

●JFR MIRAI CREATORS Fundによるスタートアップ企業への投融資

●Pride Fundによる事業承継課題を持つ地域中小企業への投融資

スタートアップ経営者、起業家、中小企業経営者とその従業員

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進

●人財開発や雇用推進に資する対応

・公募型カリキュラムJFRカレッジ

・女性のためのキャリアアップフォーラム

・障がい者が活躍できる職場環境の整備

・人権、倫理に関する社員教育

当社グループ全ての社員

共生社会の実現

●社会的障壁解消に向けた対応

・店舗など当社グループ関連施設への設備投資

・社員研修

●ビジネスと人権に関する取引先研修

当社グループ関連施設を利用する全ての人々、当社グループ全ての社員、取引先

 

2.プロジェクトの評価と選定のプロセス

 調達資金が充当されるプロジェクトは、財務戦略統括部グループ資金・財務政策部及び経営戦略統括部グループ経営企画部が、調達資金の使途にて定める適格クライテリアへの適合状況に基づいてプロジェクト候補を選定します。選定されたプロジェクト候補について、当社グループの社是・基本理念及びサステナビリティ方針への整合性に基づき、財務戦略統括部長が最終承認を行います。その結果については、当社のグループ経営会議に報告されます。

 なお、すべての適格プロジェクト候補について環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認します。

-国もしくは事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施

-事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施

-当社グループにおける安全管理体制に基づく店舗等での安全確保の実施

-当社グループの「サステナビリティ方針」、「JFR行動原則」などに沿った調達、人権、労働安全衛生への配慮の実施

 

3.調達資金の管理

 調達資金は、財務戦略統括部グループ資金・財務政策部が適格プロジェクトへの充当及び管理を行います。グループ資金・財務政策部は、本フレームワークにて調達された資金と同額が適格プロジェクトに充当されるよう四半期毎に内部会計システム及び内部管理ファイルを用いて、追跡、管理します。なお、内部管理ファイルでは、各適格事業レベルにて充当状況を把握し管理します。調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、または十分な適格事業がない場合の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用し、調達から2年程度の間に充当を完了する予定です。

 

4.レポーティング

 当社は、適格事業への充当状況ならびに環境・社会への効果を、年次で統合報告書・ウェブサイトのいずれかまたは両方にて報告します。ローンの貸付人から要請があった場合は、貸付人への報告方法を協議の上決定します。なお、調達資金を充当後に大きな状況の変化が生じた場合は、速やかに公表するとともに貸付人へは合意した方法にて報告します。

■資金充当状況レポーティング

 調達資金を全額充当するまでの間、年次で充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。

-プロジェクトカテゴリーごとの充当額と未充当額

-未充当額がある場合は、充当予定時期と未充当期間の運用方法

-新規支出とリファイナンスの割合

■インパクトレポーティング

 調達資金の残高がある限り、適格プロジェクトによる環境・社会への効果に関する以下のいずれかまたは複数の項目について、実務上可能な範囲でレポートする予定です。

グリーンプロジェクトカテゴリー

適格クライテリア

アウトプット

アウトカム

インパクト

グリーンビルディング

●建物概要

●取得認証種類、ランク、取得時期

●使用電力削減量

●CO2排出削減量

環境共生(脱炭素社会の実現)

再生可能エネルギー

●プロジェクト概要

●年間発電量

●CO2排出削減量

●全電力消費量に占める再生可能エネルギー由来電力割合

クリーン輸送

●プロジェクト概要

●社用車EV化によるCO2排出削減量

●EV充電スタンドの設置台数

エネルギー効率

●プロジェクト概要

●CO2排出削減量

●エネルギー消費削減量/削減率

リサイクル、汚染防止

●プロジェクト概要

●包装資材使用削減量

●「エコフ」活動の回収実績

●「AnotherADdress」の会員数、アップサイクル商品数

環境共生(サーキュラー・エコノミーの推進)

生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理

●プロジェクト概要

●緑化面積

環境共生(気候変動への対応、エコロジカル・ネットワーク形成)

 

 

ソーシャルプロジェクトカテゴリー

適格クライテリア

アウトプット

アウトカム

インパクト

地方創生

●プロジェクト概要

●基点となった店舗への来店数

●協定自治体数

店舗を基点とした地域資産を活かした持続可能な街づくり

創業・事業承継支援

●投資企業数

●投資金額

●投資先の企業概要

●投資先の従業員数

新しいビジネスモデルによる社会課題解決や、地域産業の継続による雇用創出・維持を目指した地域経済への貢献

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

(DE&I)の推進

●プロジェクト概要

●女性管理職比率(連結)

●JFRカレッジ/キャリアアップフォーラム年間参加人数

●障がい者雇用率(連結)

●実施した研修内容および受講者数

すべての人々がより互いの多様性を認め個性を発揮できる社会の実現

共生社会の実現

●プロジェクト概要

●整備によって対応可能になった支援・サービス

●社員研修の内容・実施回数

●取引先向け研修の参加人数と参加社数

障がいの有無に関わらず、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会の実現

 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

 該当事項はありません。

 

第4【その他の記載事項】

 発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。

 

・表紙に当社のロゴ

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を記載します。

 

・表紙に「J.フロント リテイリング株式会社第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)〔J.フロント リテイリング・サステナビリティボンド〕」及び「J.フロント リテイリング株式会社第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)」を記載します。

 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 該当事項はありません。

 

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

 

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第17期(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) 2024年5月29日関東財務局長に提出

 

2【半期報告書】

 事業年度 第18期中(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) 2024年10月10日関東財務局長に提出

 

3【臨時報告書】

 1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2025年5月22日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を2024年5月29日に関東財務局長に提出

 

第2【参照書類の補完情報】

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2025年5月22日)までの間において変更及び追加がありました。以下の内容は当該変更及び追加後の「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。

 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「2024-2026年度 中期経営計画」の目標数値については、2025年4月14日付で変更しております。当該事項及び以下に記載の事項を除き、本発行登録追補書類提出日(2025年5月22日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

 

「事業等のリスク」

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在(2025年5月22日)において当社グループが判断したものです。

 

(1)リスクマネジメントの考え方と体制

・リスクマネジメント

 当社グループは、リスクを「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。そして、リスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置づけ、リスクのプラス面・マイナス面に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につなげています。

 そして、当社にとって重要度の高いリスクに対し、「リスクテイクし事業機会と捉えて推進していく戦略・施策」、「リスクを脅威と捉えてコントロールしていく戦略・施策」を検討し、リスクを戦略の起点と位置づけて対応を進めています。

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・リスクマネジメント体制

 当社は、代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長、メンバーを当社執行役及び、主な事業会社の社長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクの抽出及び評価、戦略に反映させるリスクの決定など重要事項を審議し、リスクマネジメントを経営の意思決定に活用しています。なお、同委員会での審議内容については、適時に取締役会に報告します。

 同委員会には、リスク管理担当役員を長とする事務局を置き、委員会で決定した重要な決定事項を事業子会社に共有し、ERM(全社的リスクマネジメント)を推進しています。また、リスクを戦略の起点と位置づけ、リスクと戦略を連動させることにより、リスクマネジメントを企業価値向上につなげるよう努めています。

 

 なお、効果的なリスクマネジメントを行うため、次のとおり3ラインを構築しています。

・第1ライン(事業子会社などの業務執行部門):自らリスクの特定及び必要な対策を行う。

・第2ライン(持株会社の各部門):業務執行部門から独立した立場でリスクマネジメントの支援・指導・モニタリングを行う。

・第3ライン(内部監査部門):業務執行部門及び持株会社の各部門などから独立した立場でリスク管理機能及び内部統制システムの有効性について監査を行う。

 

 第2ラインによる支援とモニタリング、第3ラインによる独立した監査によって、第1ライン(業務執行部門)は、遅滞なく、また適正な手続きで、リスク対応を主体的に遂行していきます。

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(2)プロセスとリスク抽出方法

 当社グループでは、下記のプロセスにより、リスクマネジメントを推進しています。具体的には、外部・内部環境分析や、取締役、経営層や外部有識者および実務部門の認識をもとに当社グループにとって重要度の高いリスクの抜け漏れが生じないように努めています。

 

 中期的に当社のグループ経営において極めて重要度が高いものは、「JFRグループ重要リスク(以下 グループ重要リスクと呼ぶ)」と位置づけ「グループ中期経営計画」の起点としています。

 また、「グループ重要リスク」を年度視点に分解・詳細化したもの、および当該年度で個別対応が必要なリスク(主にオペレーションリスクや制度対応など)を合わせて「JFRグループ年度リスク(以下 グループ年度リスクと呼ぶ)」とし、優先度をつけて対応策を実行しています。

 

 「グループ重要リスク」「グループ年度リスク」は、リスクを取り巻く環境変化と対応策の進捗についてモニタリングを行い、リスクマネジメント委員会で論議後、その内容を取締役会に報告しています。

 

「リスクの抽出方法とPDCA」

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 当社では、「グループ重要リスク」、「グループ年度リスク」を策定した後、事業会社に共有しています。各事業会社ではグループのリスクを参考としつつ、個社特有のリスクを抽出し、事業会社ごとに「重要リスク」、「年度リスク」を策定しています。

 

 なお、JFR、各事業会社は、ともにリスク対応策を年度で策定し、半期ごとに進捗状況をモニタリングしています。併せて、リスク自体も再評価し、重要リスクの見直し、次年度リスク策定に繋げています。

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 下表は当社グループが、中長期にわたりJFRグループの成長・存続を左右する最重要のリスクと位置づけている「グループ重要リスク」です。

 

 その中でも、「既存事業における業界構造の変容」「人財獲得競争の激化」「テクノロジー革新の加速」「環境課題の重要性の高まり」は、当社のグループ経営に及ぼす影響が極めて大きいため、中期経営計画において最優先で対応すべきリスクと位置づけています。

 

 また、本中期経営計画期間(2024~2026年度)においては、当初12のグループ重要リスクを設定していましたが、中期経営計画がスタートして半年経過後、モニタリングや環境変化を捉えリスク評価を実施した結果、影響度を鑑みて、「グループ年度リスク」としていた「人権尊重の重要性の高まり」のリスクを「グループ重要リスク」として追加し、13のリスクに対応していきます。

 

「グループ重要リスクの全体像」*は、影響が極めて大きく最優先で対応しているリスク

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(3)リスクについて

(1)戦略上のリスク

既存の事業における業界構造の変容

影響度:非常に大

将来の見通し:

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(非常に拡大)

リスク認識

業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。

構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなります。一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じる恐れがあります。

対応策

当社グループは、本中期経営計画期間を長期的成長に向けた変革期と位置づけ、主力のリテール事業の進化により利益成長を図るとともに、2030年を見据え、主力事業に加えてデベロッパー事業への先行投資、成長戦略投資を強化します。

成長戦略投資では、既存事業の変革(海外・デジタルなどビジネス領域の拡大、コンテンツ・サービスの保有、開発を推進)する他、ポートフォリオの組み換えを図るべく、将来像を踏まえたM&Aや事業継承ファンドやCVCによる出資先と協同でのオープンイノベーションの推進を実施していきます。

<ご参考>これまでの具体的な取り組み事例

次世代マーケットニーズを捉えた名古屋店改装

https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/79077e86e38e6b07e80154733ad41499ffda626c.pdf

事業継承ファンド「Pride Fund」を設立

https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/08fd225bc61344364d26a814fadef8008d1f00f4.pdf

人財獲得競争の激化

影響度:非常に大

将来の見通し:

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(非常に拡大)

リスク認識

労働力人口の減少による働き手の不足、および人財の流動性の高まりにより、人財獲得競争は熾烈を極めています。持続可能な経営の必須条件は人財の継続的な確保であり、また、事業ポートフォリオ変革には、これと連動した動的な人財ポートフォリオの実現が不可欠です。

人財の質と量の継続的な確保に向けて、適切な投資・教育を行い、新たな人財獲得(採用)と既存人財のリカレント、リスキリングによる社内流動性の向上が求められています。

対応策

当社グループは、経営戦略と一体となった新たなグループ人財戦略の推進に向け、新たにグループ共通の「人財マネジメントポリシー」を制定しました。これに基づき、特に価値創造力や部下育成力の向上、専門人財の採用強化、女性活躍の推進などに積極的に取り組みます。グループ内の人財交流を活発化し、多様な人財の活躍機会の拡大、人的ネットワークやノウハウの融合を図っていきます。

<これまでの具体的な取り組み事例>

専門人財採用 2024年 207人、2023年 218人、2022年161人

女性管理職比率 2024年 26.2人、2023年 22.5%、2022年22.2%

 

 

テクノロジー革新の加速

影響度:非常に大

将来の見通し:

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(非常に拡大)

リスク認識

ビジネスに大きなインパクトを持つテクノロジー革新の中でも、生成AIは特に活用範囲が広く、業務のあり方を変えつつあります。また、新たなデジタル技術やサービスは、生活者のライフスタイルや価値観・コミュニケーションを変化させ、新たに主要な市場へ成長する可能性があるとともに、既存ビジネスモデルにも影響します。

技術を活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、変化する消費者行動に適応し、収益向上に寄与できる一方、適切な対応ができない場合には、事業の変革対応の遅れや、ビジネス機会の喪失・業務効率の低下などの可能性があります。

対応策

当社グループでは、2024年春、オリジナル生成AIチャットを導入し、業務の効率化や効果性向上を図っています。また、百貨店・パルコ各店舗でのXR・VRを活用したイベント実施やアバター販売の開始など、リアルとデジタルを融合した新たな体験価値創出のビジネスモデルにトライしています。また、当社グループは、「グループシステムフィロソフィー」を新たに制定し、フィロソフィーに沿ったシステムアーキテクチャに転換することで新たなテクノロジーを効率的に取り込めるシステム環境作りに取り組んでいます。

<これまでの具体的な取り組み事例>

大丸東京店で無人店舗の試験運営

https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20250129poc.pdf

NFTチケット売買プラットフォーム「チケミー」に出資

https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/fe1f42803e9d5b116d9b753e7d6f3d3813013423.pdf

環境課題の重要性の高まり

影響度:非常に大

将来の見通し:

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(拡大)

リスク認識

地球温暖化や海洋汚染、また、生物多様性の喪失など地球環境を取り巻く環境問題は深刻化しており、長期間にわたり企業の事業活動に影響を与えると認識しています。

企業には、これらの問題への対処だけではなく、課題解決を起点としたビジネスの創出など、持続可能な環境・社会づくりに向けた積極的な役割・貢献が求められています。

対応策

当社は、2050年ネットゼロ実現に向けて、「温室効果ガス排出量削減」と「サーキュラー・エコノミーの推進」に取り組んでいます。省エネの徹底や再生可能エネルギー(再エネ)切り替え拡大による温室効果ガス排出量削減、3R(リデュース、リユース、リサイクル)強化やサーキュラー型ビジネスの拡大等を通じた資源循環を推進しています。また、当社は2019年より店舗の再エネ切り替えを順次拡大しています。計画を上回る形で推移しており、2030年目標を75%(現60%)に見直すとともに、新たに2040年目標90%を掲げました。

<これまでの具体的な取り組み事例>

株式会社コメ兵と合弁会社「株式会社 JFR & KOMEHYO PARTNERS」を設立し、リユース事業を立ち上げ

https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/8caa4fcdaf9c80745a8e7c99d636eb8e38f4dbcc.pdf

食廃油から国産SAF製造を目指す「Fry to Fly Project」参加

https://www.daimaru-matsuzakaya.com/assets/news/fry_to_fly_project_2.pdf

不要な衣料品等を回収し、再資源化・再利用する取り組み「エコフ」 https://dmdepart.jp/ecoff/about/

ファッションサブスクリプション事業「アナザーアドレス」 https://www.anotheraddress.jp/

 

 

人権尊重の重要性の高まり

影響度:非常に大

将来の見通し:

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(拡大)

リスク認識

欧州を中心に人権デューデリジェンスに関する法整備が進む中、日本企業においても、自社従業員や取引先、消費者、地域住民など、事業に関わるすべてのステークホルダーが人権侵害を受けるリスクを認識し、人権尊重に取り組むことが求められています。

強制労働や児童労働、ハラスメント、長時間労働や、賃金の未払い、劣悪な労働環境などの人権リスクを予防・軽減し対処することは経営のリスク低減につながる一方で、対応を怠るとレピュテーションの低下や不買運動などを引き起こし、企業価値を損失する恐れがあります。企業は、人権尊重に積極的に取り組むことで、ビジネス機会の創出やステークホルダーの支持を獲得し、企業価値向上に繋げていくことができます。

対応策

当社は、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、あらゆる事業活動の土台に人権尊重を据え、「人権方針」のもと、人権デューデリジェンス*を継続的に実施しています。

*バリューチェーン上における人権への負の影響を特定・防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、その対処について情報開示していく一連の取り組み

<これまで具体的な取り組み>

・人権リスクについて定期的な見直し

・人権方針を含む「JFR行動原則」「JFRお取引先様行動原則」の策定および従業員やお取引先様への理解浸透

・お取引先様の人権尊重の取り組み状況を確認するアセスメントの実施と対話

・従業員へのビジネスと人権に関する知識と理解を深める取り組みを継続実施

少子高齢化と所得格差の拡大

影響度:大

将来の見通し:

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(拡大)

リスク認識

人口減少により日本の消費人口は縮小しており、また中長期的には、消費の中心は団塊ジュニアを核とする世代からミレニアム世代、Z世代(以下、MZ世代)へと交代が進展していきますが、MZ世代の価値観、行動様式は他の世代とは大きく異なる面を持っています。また、長寿命化の中、アクティブシニア市場が拡大すると見られ、従前の高齢者とは異なるライフスタイルを嗜好するシニア層にも適した事業運営が求められています。そして、世界的に所得格差は拡大、日本においても二極化が進展しており、ターゲットとする顧客に適切に対応するスピードと戦略性が求められます。

対応策

消費の多様化が進み、求める商品やサービスが画一的ではなくなった今、当社グループは、属性に関わらず自身のこだわりや価値観に合う付加価値には高額でも対価を払う高質高揚消費層(特にMZ世代、富裕層、インバウンド等が顕著)に、新たな価値を提供していきます。そのため、当社の強みである優良な顧客基盤の深耕に加え、海外顧客、消費を牽引していくMZ世代など新たな顧客との繋がりを拡大していきます。当社が事業基盤を持つ7つの重点エリア*において、グループシナジーの発揮による顧客基盤の拡大、地域価値の最大化のため、百貨店、SC事業を中心に、デベロッパー事業の推進、決済・金融事業の基盤拡大を図っていきます。

*札幌、東京、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡

<これまでの具体的な取り組み>

顧客基盤拡大に向けたグループ内カード(大丸松坂屋、GINZA SIX、パルコなど)の集約

eスポーツチーム“SCARZ”運営の㈱XENOZ買収、店舗で共同イベントの実施 https://www.scarz.net/news/24041901/

 

 

生活者の価値観や行動の多様化

影響度:大

将来の見通し:

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(拡大)

リスク認識

生活者の価値観の変化は、消費の主役の世代交代の進展とともに一層顕著となっていきます。消費トレンドは、所有から利用へ、便利で役立つものから情緒的で物語性のあるもの、今この瞬間しか味わえない体験(トキ消費)、競争から共創など多様化しています。また、「持続可能な経済活動」も求められています。消費行動プロセスも多様化しており、消費やサービスをオンライン上で完結したい消費者も現れています。合わせて足許の物価高やエネルギー価格の変動は、お客様の消費意欲にも影響しています。

このような消費行動・ニーズの変容に適切に対応することができれば、当社ブランド力の向上や収益拡大のチャンスともなります。

対応策

上記のようなマーケット変化や次世代顧客に対応するため、国内外顧客から支持の高いラグジュアリーブランドの継続強化に加え、ライフスタイル提案、美や健康などの改装投資を実施し、各地域での店舗競争力を図ります。松坂屋名古屋店ではラグジュアリーをはじめ新たなファッションやライフスタイルを提案する大型改装を実施し、PARCOにおいては、渋谷・心斎橋での大型改装や、名古屋店でのエンタテイメント、POPカルチャーゾーンの導入などを予定しています。また、PARCOでは、韓国の現代(ヒュンダイ)百貨店と戦略協業に関する基本合意を締結しました。韓国ファッション、コンテンツやカルチャー展開の他、将来的に東京カルチャーや日本発コンテンツの韓国展開を検討していきます。加えて、サーキュラー・エコノミーに貢献できる事業して、コメ兵社と「(株)JFR&KOMEHYO PARTNERS」を設立して、リユース事業に参入しました。

<これまでの具体的な取り組み事例>

PARCO 韓国「現代(ヒュンダイ)百貨店」と戦略的協業

https://www.parco.co.jp/pdf/jp/store/storage/cname_20240412143244.pdf

PARCO ゲーム開発が本格始動 https://www.parco.co.jp/pdf/jp/store/storage/cname_20240925163912.pdf

海外消費者の存在感の上昇

影響度:大

将来の見通し:

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(拡大)

リスク認識

低成長が続く日本とは対照的に、アジアを中心とする新興国は高成長を続けています。アジアの成熟都市には大型商業施設が多くあり、成長都市には国の成長に伴い都市開発、複合開発プロジェクトなどが増加しています。また、アジアにおいても富裕層は増加しており、中間層も人数や所得が急増しているなど、消費の牽引役としてアジアの重要性が高まっています。日本政府も2030年を見据えて大きなインバウンド対策目標を掲げており、海外消費者マーケットは今後も拡大していくと見られます。

このような中、海外消費者は当社グループにとって大きなターゲットと考えられるため、この市場に目を向けて適切に対応することが大きなチャンスとなります。一方、政治情勢等の理由からインバウンドが大きく落ち込むことも想定し、国内顧客への対応も継続して注力していく必要があります。

対応策

海外の消費マーケットの獲得は、将来の成長に欠かせない重要課題であり、海外プレミアム層へのリーチと顧客定着推進を推進するため、インバウンドCRM(CustomerRelationshipManagement)の本格活用を通じて、インバウンド顧客の情報を一元管理するとともに、顧客ニーズに応じた情報発信の強化、再来店の促進に取り組んでいきます。また、海外富裕層を顧客に持つ国内外企業との提携を通じた店舗への送客、同一エリア内での百貨店・パルコの枠を超えたアテンド体制など、グループ一体となって対応を強化してきます。

<これまでの具体的な取り組み事例>

海外富裕層へのアプローチ強化 WealthParkとの業務提携

https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/7bf3b433bca8fb939f2f086f494d305128d9d56a.pdf

 

 

都市間の格差拡大

影響度:大

将来の見通し:

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(拡大)

リスク認識

日本の人口減少、少子高齢化が進む中、三大都市圏や主要都市には人口流入が続き、雇用の機会やマーケットも拡大し、他都市との労働人口や経済格差が拡大しています。

都市においては、自然災害やインフラの老朽化に対して防災・減災、BCPなど都市の安全性強化に向けたインフラ整備が求められている一方、環境に配慮した快適な住居環境や文化との共存も求められています。

当社グループが都市の自治体やNPOなどとも連携し、街づくりや地域課題の解決に参画していくことが出来れば、地域の発展とJFRグループの収益拡大という両面を実現することができます。

対応策

当社グループでは、2023年春に会社分割し、J.フロント都市開発株式会社としてデベロッパー事業推進体制を推進していますが、さらに、内装事業とビルマネジメント事業の再編強化に向け、2026年3月を目途にJ.フロント建装とパルコスペースシステムの合併を予定しています。また、博多天神、名古屋栄地区での地域共創を目指し、2025年3月、社内に専門の組織を設置しました。

これら事業再編や専門組織設置を通じた、これまでの取り組み、および今後の取り組み予定は以下の通りです。

・内装事業、ビルマネジメント事業の強化に向け、新会社「㈱J.フロントプライムスペース」設立

 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20250212JFRONTPRIMESPACE.pdf

・2026年夏オープン予定「ザ・ランドマーク名古屋栄」 https://www.parco.co.jp/news/detail/?id=2573

・2026年竣工予定「心斎橋プロジェクト」

 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20220510shinsaibashi_p.pdf

・御堂筋を中心としたまちづくりの新たなプロジェクトに参画

 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20250131shinsaibashibiru_FF.pdf

 

(2)ファイナンス上のリスク

経済動向の不安定さ

影響度:大

将来の見通し:

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(拡大)

リスク認識

国内景気は米国をはじめとするグローバルな経済状況や政策に左右され、国内外ともに景気や為替、金利、株価などの不確実性は高くなっています。特に、金利は、J.フロント都市開発が担うデベロッパー事業に大きく影響、また為替はインバンド消費にも影響する可能性があります。不確実性の高い経営環境の中、JFRグループとして、各種施策を検討・実施する過程において、複数のシナリオを策定し、機動的に対応することが重要です。

適切な対応により収益機会の拡大やリスク低減に繋がる一方、その対応を誤ると、収益機会損失や資金調達コストの上昇などマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

また、新規投資資金、既存有利子負債の借換え資金、運転資金などを想定通りに調達できない場合、事業ポートフォリオ改革の遅れや企業活動の縮小に繋がる可能性があります。

対応策

当社では、従来から事業特性を勘案して、固定金利でも長期調達比率を高くしており、金利の上昇によって急激に支払い利息が増加するなど、短期的に大きな影響を受けることのない仕組みを導入しています。

一方で、成長戦略の推進に伴う大型投資においては、資金需要の面からも支払い利息が増加していく可能性があると見ています。新規での資金調達局面においては、調達手段を適切に選択することにより、金融費用を極力抑制する施策に取り組んでいきます。

また、戦略視点でも、常に変動とその影響を確認し、必要に応じて、中期経営計画の見直し、次年度方針に反映をしていきます。

 

(3)ハザードリスク

自然災害や疫病の発生や流行

影響度:非常に大

将来の見通し:

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(継続して重要)

リスク認識

南海トラフ地震や首都圏直下地震など巨大地震の発生リスクは高まっています。また巨大台風や集中豪雨など異常気象による自然災害についても、発生頻度、被害規模ともに増大しています。

また、コロナ感染症は収束したものの、今後、新たな疫病の発生など類似のパンデミック(世界的な大流行)の可能性もあります。

このようなリスクが顕在化し、人的被害、事業活動の停止、サプライチェーンの分断、施設改修に係る費用の発生など事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する場合を想定し、事前に適切な対策や訓練を実施することが必要です。

対応策

事業継続を脅かす自然災害等のリスクに対し、事業継続計画に基づき重要業務(資金、支払業務等)、重要インフラ(システム等)確保の観点から業務継続体制を整備、定期的な訓練の実施等により体制を強化していきます。

新型コロナウイルス感染症の対応分析をふまえ、今後新たな感染症が発生した際にも、人命の安全確保や、平時における体制整備に関する事項などを定めた「新型感染症対応マニュアル」に基づき対応し、事業への影響を極小化していきます。

地政学・地経学危機の顕在化

影響度:大

将来の見通し:

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(拡大)

リスク認識

ウクライナでの紛争の他、地政学リスクが顕在化しています。これらは、資源や食料、先端技術などの自国への囲い込みが進み、物価やサプライチェーン、消費者動向にも影響を与えます。

世界の不確実性が高まっていく中で、その動向を注視し、各種状況を想定したプランの策定や事前の訓練は、海外従業員の安全・安心を確保し、被害を最小限に抑える上でも不可避な取り組みです。リスクが顕在化した場合でも適時・適切な対応が可能となるよう、事前に有事を想定して準備をしておくことが重要です。

対応策

従業員の海外赴任先や出張者の出張先のリスク環境・実態を踏まえた海外危機管理体制を構築していきます。具体的には、海外での危機事象発生時における行動指針を定めた「海外安全対策マニュアル」に基づき対応能力を継続して強化していくほか、海外拠点、駐在員のおかれている事業会社(大丸松坂屋、大丸興業、パルコ等)での事業継続計画の見直しを実施していきます。

また、戦略視点でも、常に不安定要素とその当社事業への影響を確認し、必要に応じて、海外政策における次年度方針への反映や、施策の柔軟な変更を実施していきます。

 

 

情報セキュリティ脅威の増大

影響度:大

将来の見通し:

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(拡大)

リスク認識

リモートワークの定着、クラウドやモバイル利用などの業務が拡大していく一方、サイバー攻撃や不正アクセスなどの手法の多様化、高度化が急速に進展しており、当社グループを取り巻くサイバーリスクは一層深刻化しています。また、当社グループは顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管、取り扱いについてより堅牢な仕組みの導入やシステムセキュリティ対策が必須となっています。

外部からの攻撃や人為的なミス、委託先の管理不備等により重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ管理の整備・高度化を推進していくと同時に従業員が正しい知識を持ち、適切に行動することが必要です。

対応策

当社グループでは、システムをはじめとした技術的対策、物理的対策、および運用ルールや社員教育などの人的対策を組み合わせて情報セキュリティの対策に以下のように取り組んでいます。

・当社グループ共通のシステムインフラの整備・高度化、情報システムの安全稼動及び堅牢性の高いセキュリティの構築を継続して推進

・セキュリティ型ネットワークの構築や新認証基盤(多要素認証)の拡大などグループ共通のシステムインフラの整備を推進

・新ソリューションや外部監視サービスを活用した監視体制の強化、脆弱性に関する管理対象範囲の拡大、対応品質の向上による情報漏洩等の未然防止などセキュリティ運用の高度化を推進

・グループセキュリティガイドラインの改訂、セキュリティインシデント対応体制の強化などリスクの最小化に向けた取り組みを推進

・従業員が正しい知識を持ち、適切に行動できるよう、IT担当者を対象としたインシデント対応訓練の実施、全従業員を対象とした情報セキュリティe-ラーニングや標的型攻撃メール訓練の継続的実施などにより、従業員のセキュリティ意識とリテラシーの向上

JFRにセキュリティに関する専門組織(JFR-CSIRT)を設置するとともに、事業会社に情報セキュリティ責任者を任命し、情報セキュリティに対する組織体制を強化

 

JFRグループ「グループ重要リスク」一覧

分類

項目

影響度

将来の

見通し

マイナス面

プラス面

対応策

  略

 

既存事業における

業界構造の変容

非常に大

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・大型店舗型小売業の業績低迷によるグループ全体の活力の低下

・大型店舗型小売業の事業モデルの抜本的な変革による再成長

・事業ポートフォリオの転換に向けた既存事業強化、事業開発

・将来像を踏まえたM&AやCVCによる出資

人財獲得競争の

激化

非常に大

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・人財獲得競争での劣後、優秀人財の流出

・従業員のモチベーション低下

・事業戦略の推進、イノベーションの創出

・従業員のエンゲージメント、組織力の向上

・専門人財の採用、グループ人財交流、育成

・従業員のWell Being Life実現につながる人財投資

テクノロジー革新

の加速

非常に大

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・グループ全体の成長の停滞

・テクノロジー活用遅延による競争力の低下

・テクノロジー活用によるビジネスモデルの変革

・業務の効率化

・グループデータベース活用

・AIの活用による業務効率化

・XR・VR、NFTなど新たな市場でのビジネスモデルの構築

・デジタル人財/IT人財の育成

環境課題の重要性

の高まり

非常に大

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・ステークホルダーの離反、格付・ブランド力の低下

・持続的な成長、当社グループのプレゼンス向上

・温室効果ガス排出量削減

・環境配慮型商品・サービスの取り扱い拡大

・リサイクル事業の推進

・シェアリング・アップサイクル等サーキュラー型ビジネスの拡大

人権尊重の重要性の高まり

非常に大

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・レピュテーションの低下や不買運動

・従業員の働きやすい環境の阻害

・従業員を含めたステークホルダーの支持向上と企業価値の向上

・人権に関するサプライチェーン全体のマネジメントの取り組み

・カスタマーハラスメントへの対応方針の策定と社内外への周知

少子高齢化と所得格差の拡大

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・国内市場規模の縮小

・従来ターゲットのボリューム層の減少

・ターゲットへの対応による新規マーケット拡大

・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者へのアプローチ

・上記ターゲットへリーチするための顧客基盤・事業基盤の拡大

生活者の価値観や行動の多様化

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・売上、収益の減少

・新規マーケットの拡大

・自身のこだわりや価値観を満たす、高質で心が高揚する消費や体験を嗜好する生活者の価値観に沿った施策の推進(サブスクリプション事業、エンタテイメント、POPカルチャーなど)

海外消費者の

存在感の上昇

0101010_027.png

・インバウンドの取り込みの遅れ

・インバウンドの急減

・インバウンド売上の拡大

・ECなどの展開による外需獲得

・国内外顧客から支持の高い商品カテゴリーの継続強化

・海外でのデジタル領域での展開を可能とするコンテンツ開発・保有の推進

・継続した国内顧客基盤拡大の取り組み

都市間の格差拡大

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・都心立地の商業施設の集客力低下

・都市のニーズ、街づくりへの貢献を通じた事業展開

・グループ重要拠点において自治体などと連携した街づくり参画(商業施設、オフィス、ホテル、レジデンスなど)

 

 

分類

項目

影響度

将来の

見通し

マイナス面

プラス面

対応策

ファイナンス

経済動向の

不安定さ

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・収益機会損失

・資金調達コスト上昇

・成長戦略推進、事業ポートフォリオ変革の推進

・資金調達コストの引き下げ

・固定金利での長期調達

・新規資金調達局面での適切な調達手段の選択

ハザ

|

自然災害や疫病の

発生や流行

非常に大

0101010_030.png

・お客様、従業員の人命損傷

・事業継続の危機

・事業の安定運営

・実践的なBCP訓練の継続実施

・事業継続計画の定期的な見直し

・新たなパンデミックへの備えの強化

地政学・地経学

危機の顕在化

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・海外赴任(出張者)従業員の危険や生活困難

・海外事業の安定運営

・従業員の海外赴任先や出張先のリスク環境、実態を踏まえた海外危機管理体制の構築と推進

・当社事業(特に海外事業)における影響注視

情報セキュリティ

脅威の増大

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・個人情報の漏洩、訴訟・損害賠償の発生、社会的信用失墜

・業務の遅延・停滞

・業務やシステムの安定稼動

・業務の効率化、リモートワークの推進

・グループ共通のシステムインフラの整備、高度化の推進

・セキュリティ運用の高度化推進と対応体制の強化

・グループセキュリティガイドラインの見直しと訓練等を通じた従業員のセキュリティ意識、リテラシーの向上

 

*影響度:中期経営計画期間中の、当社グループへの経済的なインパクト、ブランド価値へのインパクトを考慮したもの

*見通し:中期経営計画期間中のリスクの増減を、当社グループへの影響度を考慮して見通したもの

 

:影響度が極めて大きく、最優先で対応しているリスク

*リスクの分類については、複数の分野にまたがる場合は、最も当社グループの戦略に影響や関連性が高い分野で記載した

 

第3【参照書類を縦覧に供している場所】

J.フロント リテイリング株式会社 本店

(東京都中央区銀座六丁目10番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

 

第四部【保証会社等の情報】

 該当事項はありません。