第4【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

6,16

180,574

112,360

営業債権及びその他の債権

16

313,494

299,156

棚卸資産

 

242,108

236,646

未収法人所得税

 

4,444

3,312

その他の金融資産

16

2,481

1,463

その他の流動資産

 

34,487

38,380

小計

 

777,590

691,319

売却目的で保有する資産

12,041

流動資産合計

 

777,590

703,360

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

289,127

283,377

のれん及び無形資産

 

258,886

268,393

持分法で会計処理されている投資

 

391

182

その他の金融資産

16

21,444

21,727

繰延税金資産

 

32,648

37,033

その他の非流動資産

 

33,688

29,155

非流動資産合計

 

636,187

639,870

資産合計

 

1,413,777

1,343,230

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

16

200,508

183,962

社債及び借入金

16

284,220

209,463

リース負債

 

17,985

18,954

未払法人所得税

 

3,323

3,894

引当金

 

14,910

10,774

その他の金融負債

16

39,079

42,430

その他の流動負債

 

59,661

53,220

小計

 

619,688

522,701

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

1,895

流動負債合計

 

619,688

524,596

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

9,16

184,874

192,124

リース負債

 

81,211

79,958

退職給付に係る負債

 

8,839

9,033

引当金

 

7,456

7,562

その他の金融負債

16

1,533

820

繰延税金負債

 

4,960

3,091

その他の非流動負債

 

5,335

4,787

非流動負債合計

 

294,211

297,376

負債合計

 

913,899

821,973

資本

 

 

 

資本金

10

37,519

37,519

資本剰余金

 

204,154

203,965

利益剰余金

 

164,682

157,068

自己株式

10

9,358

8,925

新株予約権

 

427

276

その他の資本の構成要素

7,10

89,999

117,763

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

487,424

507,668

非支配持分

 

12,453

13,589

資本合計

 

499,877

521,257

負債及び資本合計

 

1,413,777

1,343,230

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

5,12

821,027

841,969

売上原価

 

469,438

473,849

売上総利益

 

351,588

368,120

その他の収益

13

4,158

4,552

販売費及び一般管理費

 

340,605

355,900

その他の費用

14

11,753

8,206

営業利益

3,388

8,565

金融収益

 

3,069

2,607

金融費用

 

7,129

12,614

持分法による投資損益(△は損失)

 

177

208

税引前四半期損失(△)

 

848

1,649

法人所得税費用

 

2,694

2,786

四半期損失(△)

 

3,543

4,435

四半期損失(△)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,256

4,148

非支配持分

 

286

287

1株当たり四半期損失(△)

15

 

 

基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

 

6.60

8.39

希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)

 

6.60

8.39

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

290,283

289,205

売上原価

 

164,711

158,325

売上総利益

 

125,572

130,879

その他の収益

 

1,272

1,760

販売費及び一般管理費

 

115,323

120,947

その他の費用

 

2,993

3,912

営業利益

8,526

7,780

金融収益

 

914

877

金融費用

 

7,125

6,517

持分法による投資損益(△は損失)

 

52

43

税引前四半期利益

 

2,262

2,096

法人所得税費用

 

1,229

2,035

四半期利益

 

3,491

60

四半期利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,485

343

非支配持分

 

6

282

1株当たり四半期利益

15

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

7.06

0.70

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

7.04

0.69

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

四半期損失(△)

 

3,543

4,435

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定(税引後)

 

2,619

3,597

公正価値で測定する金融資産の純変動

(税引後)

 

415

1,422

損益に振り替えられることのない項目合計

 

3,035

2,174

損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の

純変動(税引後)

 

176

232

在外営業活動体の換算差額(税引後)

 

32,028

28,361

損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

32,204

28,128

その他の包括利益合計

 

35,239

25,954

四半期包括利益合計

 

31,696

21,518

四半期包括利益合計額の帰属先

 

 

 

親会社の所有者

 

30,828

20,262

非支配持分

 

867

1,256

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

四半期利益

 

3,491

60

その他の包括利益

 

 

 

損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定(税引後)

 

83

公正価値で測定する金融資産の純変動

(税引後)

 

707

555

損益に振り替えられることのない項目合計

 

624

555

損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の

純変動(税引後)

 

170

215

在外営業活動体の換算差額(税引後)

 

31,471

12,380

損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

31,301

12,164

その他の包括利益合計

 

30,676

12,720

四半期包括利益合計

 

27,184

12,659

四半期包括利益合計額の帰属先

 

 

 

親会社の所有者

 

27,022

12,335

非支配持分

 

162

324

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

新株

予約権

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2022年4月1日時点の残高

 

37,519

194,060

269,461

9,517

464

57,822

549,810

11,690

561,500

四半期損失(△)

 

3,256

3,256

286

3,543

その他の包括利益

 

34,085

34,085

1,154

35,239

四半期包括利益合計

 

3,256

34,085

30,828

867

31,696

剰余金の配当

11

12,343

12,343

12,343

自己株式の取得及び処分

10

13

127

114

114

株式報酬取引

 

88

19

108

108

支配継続子会社に対する持分変動

 

187

187

347

534

非支配株主との資本取引等

 

23

23

23

非支配株主へ付与された

プット・オプション

16

3,533

3,533

3,533

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

10

3,627

3,627

所有者との取引額合計

 

3,457

8,730

127

19

3,627

15,707

347

15,359

2022年12月31日時点の残高

 

37,519

190,602

257,474

9,389

444

88,280

564,931

12,904

577,836

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

新株

予約権

その他の資本の

構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配

持分

資本合計

2023年4月1日時点の残高

 

37,519

204,154

164,682

9,358

427

89,999

487,424

12,453

499,877

四半期損失(△)

 

4,148

4,148

287

4,435

その他の包括利益

 

24,410

24,410

1,543

25,954

四半期包括利益合計

 

4,148

24,410

20,262

1,256

21,518

剰余金の配当

11

120

120

自己株式の取得及び処分

10

112

433

321

321

株式報酬取引

 

58

151

209

209

支配継続子会社に対する持分変動

 

非支配株主との資本取引等

 

21

21

21

非支配株主へ付与された

プット・オプション

16

108

108

108

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

10

3,353

3,353

所有者との取引額合計

 

188

3,465

433

151

3,353

18

120

138

2023年12月31日時点の残高

 

37,519

203,965

157,068

8,925

276

117,763

507,668

13,589

521,257

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期損失(△)

 

848

1,649

減価償却費及び償却費

 

56,604

56,971

持分法による投資損益(△は益)

 

177

208

受取利息及び受取配当金

 

2,686

2,271

支払利息

 

6,441

9,570

有形固定資産及び無形資産除売却損益

(△は益)

 

545

1,313

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

7,912

36,157

棚卸資産の増減(△は増加)

 

62,497

12,981

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

 

14,367

24,529

賃貸用資産の振替による減少

 

3,163

4,614

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

 

126

1,953

その他

 

7,906

28,444

小計

 

6,752

57,647

配当金の受取額

 

404

585

利息の受取額

 

2,295

2,105

利息の支払額

 

6,583

9,802

法人所得税の支払額又は還付額

 

6,151

3,992

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

16,787

46,544

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

15,716

19,376

無形資産の取得による支出

 

13,128

12,801

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

683

628

子会社株式の取得による支出

 

662

1,409

投資有価証券の売却による収入

 

3,777

1,541

事業譲受による支出

 

89

112

その他

 

862

1,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

25,999

33,216

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

61,260

57,530

社債の発行及び長期借入れによる収入

100,544

282

社債の償還及び長期借入金の返済による支出

101,822

10,510

リース負債の返済による支出

 

15,228

16,000

配当金の支払による支出

11

12,156

9

非支配持分からの払込による収入

 

470

-

支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による収入

 

78

-

その他

 

0

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

33,146

83,771

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

1,996

3,726

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

7,647

66,717

現金及び現金同等物の期首残高

 

117,670

180,574

現金及び現金同等物の四半期末残高

110,022

113,856

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

 コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月7日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。

 

2 作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

 

3 重要性がある会計方針

 当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

 なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

 

4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

 見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

 実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

 当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

5 事業セグメント

(1)報告セグメント

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしております。

 

 当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。

 報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当期の第1四半期連結会計期間から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で6,924百万円、「ヘルスケア事業」で574百万円、「インダストリー事業」で1,116百万円増加し、「調整額」で8,616百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当期の第1四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で2,329百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。

 

 各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

 

 

事業内容

デジタルワークプレイス事業

<オフィスユニット>

 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供

<DW-DXユニット>

 ITサービス・ソリューションの提供

プロフェッショナルプリント事業

<プロダクションプリントユニット>

 商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売

<産業印刷ユニット>

 産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売

<マーケティングサービスユニット>

 各種印刷サービス・ソリューションの提供

ヘルスケア事業

<ヘルスケアユニット>

 医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供

<プレシジョンメディシンユニット>

 遺伝子検査・創薬支援サービスの提供

インダストリー事業

<センシングユニット>

 計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

<光学コンポーネントユニット>

 産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売

<IJコンポーネントユニット>

 産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売

<機能材料ユニット>

 ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売

<画像IoTソリューションユニット>

 ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

<映像ソリューションユニット>

 映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

 

(2)報告セグメント情報

 当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

調整額

(注3)(注4)

要約四半期

連結

財務諸表

計上額

 

デジタル

ワークプレイス事業

プロフェッショナルプリント事業

ヘルスケア

事業

インダストリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

437,140

184,942

96,899

100,413

819,395

1,631

821,027

セグメント間の内部売上高(注1)

2,922

109

490

4,346

7,870

11,513

19,383

440,063

185,051

97,390

104,759

827,265

13,145

19,383

821,027

セグメント利益

(△は損失)

10,735

8,866

9,001

16,117

26,717

2,919

20,409

3,388

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

調整額

 

(注3)(注4)

要約四半期

連結

財務諸表

計上額

 

デジタル

ワークプレイス事業

プロフェッショナルプリント事業

ヘルスケア

事業

インダストリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

450,592

189,703

98,545

101,591

840,433

1,536

841,969

セグメント間の内部売上高(注1)

2,942

46

453

3,961

7,404

11,673

19,078

453,534

189,750

98,999

105,553

847,838

13,209

19,078

841,969

セグメント利益

(△は損失)

19,659

8,792

5,835

6,920

29,537

2,054

18,917

8,565

(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

(注2)その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

(注3)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

(注4)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

 

前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

調整額

(注3)(注4)

要約四半期

連結

財務諸表

計上額

 

デジタル

ワークプレイス事業

プロフェッショナルプリント事業

ヘルスケア

事業

インダストリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

158,668

65,088

32,901

33,085

289,744

539

290,283

セグメント間の内部売上高(注1)

1,006

69

173

1,542

2,790

3,771

6,561

159,674

65,157

33,074

34,628

292,535

4,310

6,561

290,283

セグメント利益

(△は損失)

7,992

5,379

435

3,977

16,914

1,044

7,342

8,526

 

当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

調整額

(注3)(注4)

要約四半期

連結

財務諸表

計上額

 

デジタル

ワークプレイス事業

プロフェッショナルプリント事業

ヘルスケア

事業

インダストリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

156,084

65,699

34,658

32,234

288,676

528

289,205

セグメント間の内部売上高(注1)

1,041

17

141

1,340

2,540

3,632

6,173

157,126

65,716

34,800

33,574

291,217

4,161

6,173

289,205

セグメント利益

(△は損失)

9,621

5,120

1,584

1,396

14,554

631

6,142

7,780

(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

(注2)その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

(注3)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

(注4)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

 

6 現金及び現金同等物

 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

現金及び現金同等物

110,022

112,360

要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

110,022

112,360

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物

1,495

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

110,022

113,856

 

7 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

<資産>

 

 

現金及び現金同等物

1,495

営業債権及びその他の債権

289

棚卸資産

4,333

その他の金融資産

2

その他の流動資産

121

有形固定資産

4,229

のれん及び無形資産

1,230

繰延税金資産

316

その他の非流動資産

20

資産合計

12,041

<負債>

 

 

営業債務及びその他の債務

1,578

未払法人所得税

38

その他の流動負債

277

負債合計

1,895

<その他の資本の構成要素>

 

 

在外営業活動体の換算差額

2,163

その他の資本の構成要素合計

2,163

 

 当第3四半期連結会計期間において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。

 これに伴い、2社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失62百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

 本持分譲渡の実行は2024年2月以降を予定しており、支配の喪失に伴い2社は持分法適用関連会社となります。

 

 

 

 

 

 

8 企業結合

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

9 社債及び借入金

(1)社債

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)借入金

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金調達)

当社は、2017年10月31日に実行したハイブリッドローン(劣後特約付ローン、以下「既存ローン」)100,000百万円について、2022年10月31日をもって全額を期限前弁済するとともに、同日に新たなハイブリッドローン(劣後特約付ローン、以下「本ローン」)による資金の借入を実行しました。

 

①借入先      株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする融資団

②借入金額    100,000百万円

③借入実行日  2022年10月31日

④弁済期日    2057年10月31日

但し、劣後事由が開始し継続している場合を除き、2027年10月29日以降の各利払日に、元本の全部又は一部を期限前弁済することができる。

⑤資金使途    既存ローンの返済資金

⑥適用利率    当初5年間は全銀協日本円6ヶ月TIBORをベースにした変動金利

5年経過以降は1.0%ステップアップした変動金利

⑦利息支払に関する条項

当社は、その裁量により本ローンに係る利息の全部又は一部の支払を繰り延べることができる。

⑧劣後特約

本ローンは、当社の清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続において劣後性を有する。本ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても、劣後債権(本ローンと実質的に同一の劣後条件を付された債権)の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

10 資本及びその他の資本項目

(1)資本金及び自己株式

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:株)

 

授権株式数

発行済株式数

(注1)(注2)

自己株式

(注3)

2022年4月1日時点の残高

1,200,000,000

502,664,337

8,991,342

 増加

2,091

 減少

217,222

2022年12月31日時点の残高

1,200,000,000

502,664,337

8,776,211

(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

(注2)発行済株式は全額払込済となっております。

(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年4月1日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少に191,698株、2022年12月31日時点の残高に2,567,818株含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:株)

 

授権株式数

発行済株式数

(注1)(注2)

自己株式

(注3)

2023年4月1日時点の残高

1,200,000,000

502,664,337

8,752,824

 増加

2,599

 減少

546,137

2023年12月31日時点の残高

1,200,000,000

502,664,337

8,209,286

(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

(注2)発行済株式は全額払込済となっております。

(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2023年4月1日時点の残高に2,567,818株、当期間の減少に344,233株、2023年12月31日時点の残高に2,223,585株含まれております。

 

(2)その他の資本の構成要素

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

確定給付制度の再測定(注1)

公正価値で測定する金融資産の純変動(注2)

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

(注3)

在外営業活動体の換算差額

(注4)

合計

2022年4月1日時点の残高

2,308

169

55,345

57,822

 増減

2,619

415

176

30,873

34,085

 利益剰余金への振替

△2,619

△1,007

△3,627

2022年12月31日時点の残高

1,715

346

86,219

88,280

(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

確定給付制度の再測定(注1)

公正価値で測定する金融資産の純変動(注2)

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

(注3)

在外営業活動体の換算差額

(注4)

合計

2023年4月1日時点の残高

691

147

89,160

89,999

 増減

△3,597

1,422

△232

26,817

24,410

 利益剰余金への振替

3,597

△243

3,353

2023年12月31日時点の残高

1,869

△84

115,978

117,763

(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

 

11 配当金

 配当金支払額

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

(注1)(注2)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日

取締役会

普通株式

7,446

15.00

2022年3月31日

2022年5月27日

利益剰余金

2022年11月2日

取締役会

普通株式

4,964

10.00

2022年9月30日

2022年11月29日

利益剰余金

(注1)2022年5月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

(注2)2022年11月2日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

12 売上高

 分解した売上高は以下のとおりであります。

 当期の第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前第3四半期連結累計期間の数値については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記5 事業セグメント (1)報告セグメント」に記載しております。

 また当期の第1四半期連結累計期間より、各報告セグメントの売上高をユニットごとに分解して開示しております。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

デジタルワークプレイス事業

オフィスユニット

377,583

384,932

DW-DXユニット

59,557

65,659

小計

437,140

450,592

プロフェッショナルプリント事業

プロダクションプリントユニット

120,054

122,191

産業印刷ユニット

21,292

25,633

マーケティングサービスユニット

43,594

41,877

小計

184,942

189,703

ヘルスケア事業

ヘルスケアユニット

65,472

60,529

プレシジョンメディシンユニット

31,426

38,016

小計

96,899

98,545

インダストリー事業

センシングユニット

36,124

28,839

光学コンポーネントユニット

14,431

14,562

IJコンポーネントユニット

12,619

14,072

機能材料ユニット

27,600

32,646

画像IoTソリューションユニット

7,065

8,489

映像ソリューションユニット

2,571

2,981

小計

100,413

101,591

その他

1,631

1,536

合計

821,027

841,969

 

13 その他の収益

 その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

保険金収入(注)

1,298

1,054

その他

2,859

3,497

合計

4,158

4,552

(注)当第3四半期連結累計期間の保険金収入は、主として2022年3月期に発生したトナー生産工場事故に起因する収益減少等に対する保険金収入であります。

 

14 その他の費用

 その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

減損損失(注1)

1,804

有形固定資産及び無形資産除売却損

616

1,417

事業構造改善費用(注2)

3,825

976

訴訟和解金(注3)

3,223

その他

4,087

4,008

合計

11,753

8,206

(注1)当第3四半期連結累計期間の減損損失は、主にインダストリー事業の有形固定資産及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。

(注2)事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

(注3)前第3四半期連結累計期間の訴訟和解金は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の北米子会社並びにヘルスケア事業の北米子会社における訴訟に係る和解金であります。

 

15 1株当たり四半期利益

 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)

(百万円)

△3,256

△4,148

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失

 (△)(百万円)

△3,256

△4,148

期中平均普通株式数(千株)(注1)

493,788

494,243

基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

△6.60

△8.39

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失

(△)(百万円)

△3,256

△4,148

四半期利益調整額(百万円)

 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期

 損失(△)(百万円)

△3,256

△4,148

期中平均普通株式数(千株)(注1)

493,788

494,243

希薄化効果の影響(千株)(注2)

 希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

493,788

494,243

希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)

△6.60

△8.39

(注1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(注2)新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2023年12月31日)

基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

3,485

343

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

 (百万円)

3,485

343

期中平均普通株式数(千株)(注)

493,888

494,441

基本的1株当たり四半期利益(円)

7.06

0.70

希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

(百万円)

3,485

343

四半期利益調整額(百万円)

 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期

 利益(百万円)

3,485

343

期中平均普通株式数(千株)(注)

493,888

494,441

希薄化効果の影響(千株)

1,437

1,246

 希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

495,326

495,688

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

7.04

0.69

(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

16 金融商品

(1)金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

<金融資産>

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

現金及び現金同等物

180,574

112,360

営業債権及びその他の債権

269,911

251,404

その他の金融資産

11,669

11,139

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

その他の金融資産

7,924

8,469

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

その他の金融資産

4,330

3,581

<金融負債>

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

営業債務及びその他の債務

200,508

183,962

社債及び借入金

469,095

401,588

その他の金融負債

3,188

2,394

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

その他の金融負債

5,497

8,820

上記のほか、ファイナンス・リース債権が47,747百万円(前連結会計年度43,574百万円)、契約資産が4百万円(前連結会計年度9百万円)、非支配株主へ付与されたプット・オプションが32,035百万円(前連結会計年度31,927百万円)あります。

 

(2)金融商品の公正価値

 公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、非支配株主へ付与されたプット・オプションを除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

非支配株主へ付与されたプット・オプションについては当期の第2四半期連結会計期間において、株式会社INCJとの合意により付与されたプット・オプションの行使価格が決定したため、当該行使価格を適切な割引率により割り引くことで算定しております。これに伴い当該金融負債については公正価値のヒエラルキーにおいてレベル3からレベル2への振替を行っております。

 

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

207,116

199,596

196,368

180,083

社債

29,944

29,893

29,944

29,878

合計

237,061

229,489

226,313

209,961

(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

(注2)短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

 

(3)公正価値のヒエラルキー

 金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。

  レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

  レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

  レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

 公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

投資有価証券

5,673

2,694

8,367

デリバティブ金融資産

1,490

1,490

その他

471

1,925

2,396

合計

6,144

1,490

4,620

12,255

<金融負債>

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

4,885

31,927

36,812

その他

612

612

合計

4,885

32,539

37,424

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

投資有価証券

6,403

2,749

9,153

デリバティブ金融資産

458

458

その他

518

1,920

2,439

合計

6,922

458

4,670

12,051

<金融負債>

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

40,415

40,415

その他

439

439

合計

40,415

439

40,855

(注)前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル3からレベル1への振替を行っております。

 

 

レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

金融資産

金融負債

2022年4月1日時点の残高

6,073

42,121

利得・損失(注1)

 

 

四半期利益

42

その他の包括利益

△25

企業結合

599

処分・決済

△0

△184

レベル3からの振替(注2)

△745

その他(注3)

△0

3,533

為替レートの変動の影響

29

1

2022年12月31日時点の残高

5,374

46,070

(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

(注2)保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル3からレベル1への振替を行っております。

(注3)金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

金融資産

金融負債

2023年4月1日時点の残高

4,620

32,539

利得・損失(注1)

 

 

四半期利益

104

その他の包括利益

0

処分・決済

△7

△209

連結範囲の異動による影響

227

レベル3からの振替(注2)

△213

△31,593

その他(注3)

△96

△333

為替レートの変動の影響

35

37

2023年12月31日時点の残高

4,670

439

(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

(注2)金融資産は、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル3からレベル1への振替を行っております。

金融負債のうち非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、株式会社INCJとの合意により行使の価格が決定したためレベル3からレベル2への振替を行っております。

(注3)金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

17 後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。